3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,201,608

1,189,813

コールローン

17,269

買入金銭債権

43,069

35,819

特定取引資産

※2,※5 173,713

※2,※5 217,811

金銭の信託

5,367

2,819

有価証券

※1,※2,※3,※5 1,194,907

※1,※2,※3,※5 1,230,483

貸出金

※3,※4,※5,※6 3,880,684

※3,※4,※5,※6 3,779,076

外国為替

※3,※5 51,267

※3,※5 47,894

その他資産

※3 359,723

※3 293,938

その他の資産

※5 359,723

※5 293,938

有形固定資産

22,459

21,515

無形固定資産

9,892

9,342

前払年金費用

5,663

6,159

繰延税金資産

44,783

48,718

支払承諾見返

※3 24,084

※3 26,486

貸倒引当金

87,371

76,262

投資損失引当金

4,463

3,663

資産の部合計

6,942,657

6,829,953

負債の部

 

 

預金

5,043,062

4,875,300

譲渡性預金

141,380

59,000

売現先勘定

※5 29,903

※5 29,028

債券貸借取引受入担保金

※5 260,689

※5 283,954

特定取引負債

165,078

138,374

借用金

※5 563,300

※5 697,300

社債

181,397

119,932

その他負債

173,446

178,081

未払法人税等

370

560

リース債務

1,444

1,271

資産除去債務

1,886

2,018

その他の負債

169,744

174,230

賞与引当金

3,955

2,547

役員賞与引当金

70

33

退職給付引当金

10,491

10,244

オフバランス取引信用リスク引当金

1,794

975

支払承諾

24,084

26,486

負債の部合計

6,598,653

6,421,260

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

100,000

125,966

資本剰余金

87,498

113,483

資本準備金

87,313

113,280

その他資本剰余金

185

203

利益剰余金

200,411

205,899

利益準備金

12,686

12,686

その他利益剰余金

187,724

193,212

繰越利益剰余金

187,724

193,212

自己株式

3,015

2,894

株主資本合計

384,894

442,455

その他有価証券評価差額金

45,754

32,769

繰延ヘッジ損益

4,332

1,494

評価・換算差額等合計

41,422

34,263

新株予約権

532

501

純資産の部合計

344,004

408,693

負債及び純資産の部合計

6,942,657

6,829,953

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

124,430

102,804

資金運用収益

79,888

77,351

(うち貸出金利息)

59,795

61,905

(うち有価証券利息配当金)

16,285

10,946

信託報酬

166

190

役務取引等収益

8,971

7,822

特定取引収益

8,964

1,914

その他業務収益

16,333

12,544

その他経常収益

※1 10,107

※1 2,981

経常費用

113,029

94,657

資金調達費用

60,128

57,198

(うち預金利息)

7,498

6,485

役務取引等費用

1,130

968

特定取引費用

8,955

581

その他業務費用

8,386

8,934

営業経費

※2 23,486

※2 22,246

その他経常費用

※3 10,941

※3 4,728

経常利益

11,401

8,147

特別損失

3

260

固定資産処分損

3

減損損失

260

税引前中間純利益

11,398

7,886

法人税、住民税及び事業税

5,413

80

法人税等調整額

2,525

98

法人税等合計

2,888

178

中間純利益

8,509

7,708

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

87,313

167

87,481

12,686

252,065

264,752

3,099

449,134

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,109

9,109

 

9,109

中間純利益

 

 

 

 

 

8,509

8,509

 

8,509

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

84

101

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

17

17

600

600

84

498

当中間期末残高

100,000

87,313

185

87,498

12,686

251,465

264,152

3,015

448,636

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,432

972

44,460

503

405,177

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,109

中間純利益

 

 

 

 

8,509

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

101

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

30,895

9,945

20,949

29

20,920

当中間期変動額合計

30,895

9,945

20,949

29

21,419

当中間期末残高

76,327

10,917

65,410

532

383,758

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

87,313

185

87,498

12,686

187,724

200,411

3,015

384,894

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

25,966

25,966

 

25,966

 

 

 

 

51,933

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,219

2,219

 

2,219

中間純利益

 

 

 

 

 

7,708

7,708

 

7,708

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

121

139

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

25,966

25,966

18

25,984

5,488

5,488

120

57,560

当中間期末残高

125,966

113,280

203

113,483

12,686

193,212

205,899

2,894

442,455

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,754

4,332

41,422

532

344,004

当中間期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

51,933

剰余金の配当

 

 

 

 

2,219

中間純利益

 

 

 

 

7,708

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

139

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

12,985

5,826

7,158

31

7,127

当中間期変動額合計

12,985

5,826

7,158

31

64,688

当中間期末残高

32,769

1,494

34,263

501

408,693

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、建物(建物附属設備及び構築物を含む)については定額法、その他については定率法を採用し、当中間決算日現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:15年~50年

その他:5年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年~13年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5.繰延資産の処理方法

 「その他資産」のうち、社債発行費は社債の償還期間にわたり、株式交付費は3年間で、定額法により償却しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間決算日現在、取立不能見込額として直接減額した金額は18,936百万円(前事業年度末は18,553百万円)であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローン、海外不動産ノンリコースローンを切り出し4つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間(各区分概ね3~4年)の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる中間期末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

(追加情報)

海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。

これに伴い、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

また、アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

(2)投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(5)退職給付引当金

退職給付引当金(前払年金費用を含む)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(6)オフバランス取引信用リスク引当金

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券(債券等)及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

(2)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(3)有価証券価格変動リスク・ヘッジ

株価変動リスクについては、その他有価証券(株式等)をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについては、その他有価証券(債券等)をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(4)内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 

9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

当行を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

株式

38,494百万円

41,010百万円

出資金

33,698百万円

34,620百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

   無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

18百万円

6百万円

危険債権額

118,292百万円

94,275百万円

要管理債権額

12,149百万円

18,842百万円

 三月以上延滞債権額

6,361百万円

5,998百万円

 貸出条件緩和債権額

5,788百万円

12,843百万円

小計額

130,459百万円

113,123百万円

正常債権額

3,818,635百万円

3,738,678百万円

合計額

3,949,094百万円

3,851,801百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

手形割引

6,457百万円

2,553百万円

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

300,286

百万円

320,014

百万円

貸出金

264,970

百万円

293,330

百万円

565,257

百万円

613,344

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

売現先勘定

29,903

百万円

29,028

百万円

債券貸借取引受入担保金

260,689

百万円

283,954

百万円

借用金

100,000

百万円

228,700

百万円

 

   上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

19,311百万円

48,203百万円

外国為替

15,146百万円

14,282百万円

 

   また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

962百万円

962百万円

金融商品等差入担保金

141,301百万円

78,930百万円

保証金等

29,809百万円

29,820百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

780,838百万円

812,475百万円

 うち契約残存期間が1年以内のもの

669,866百万円

701,290百万円

 

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

(中間損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

償却債権取立益

 300百万円

78百万円

オフバランス取引信用リスク引当金戻入益

-百万円

818百万円

株式等売却益

9,564百万円

1,878百万円

 

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

有形固定資産

775百万円

847百万円

無形固定資産

1,774百万円

1,466百万円

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸出金償却

457百万円

45百万円

貸倒引当金繰入額

9,645百万円

3,933百万円

オフバランス取引信用リスク引当金繰入額

34百万円

-百万円

株式等売却損

101百万円

-百万円

株式等償却

41百万円

-百万円

債権売却損

21百万円

64百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日現在)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

17,178

28,108

10,929

 

当中間会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

17,178

25,957

8,778

 

 (注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

21,186

23,702

関連会社株式

129

129

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4【その他】

(剰余金の配当)

1.2024年8月2日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(第1四半期末)を行うことを決議しました。

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

配当の原資

2024年8月2日

取締役会

普通株式

2,219

19.00

利益剰余金

 

2.2024年11月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(第2四半期末)を行うことを決議しました。

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

配当の原資

2024年11月15日

取締役会

普通株式

2,629

19.00

利益剰余金