第4【経理の状況】

 

1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

 

2.当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

3.当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

 

4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,579,781

1,769,305

コールローン及び買入手形

17,269

買入金銭債権

68,093

62,751

特定取引資産

※2,※5 173,713

※2,※5 217,811

金銭の信託

12,963

10,955

有価証券

※1,※2,※3,※5 1,186,561

※1,※2,※3,※5 1,220,877

貸出金

※3,※4,※5,※6 4,071,295

※3,※4,※5,※6 3,967,523

外国為替

※3,※5 51,267

※3,※5 47,894

その他資産

※3,※5 420,921

※3,※5 353,058

有形固定資産

※7 23,159

※7 22,368

無形固定資産

18,962

18,867

退職給付に係る資産

8,741

8,982

繰延税金資産

44,580

48,475

支払承諾見返

※3 18,084

※3 20,486

貸倒引当金

87,929

77,057

投資損失引当金

4,463

3,663

資産の部合計

7,603,002

7,688,637

負債の部

 

 

預金

5,634,992

5,663,064

譲渡性預金

141,380

59,000

売現先勘定

※5 29,903

※5 29,028

債券貸借取引受入担保金

※5 260,689

※5 283,954

特定取引負債

165,078

138,374

借用金

※5 563,300

※5 697,300

社債

181,397

119,932

その他負債

199,472

202,078

賞与引当金

4,646

2,986

役員賞与引当金

76

33

退職給付に係る負債

10,912

10,723

オフバランス取引信用リスク引当金

1,960

1,137

特別法上の引当金

8

8

繰延税金負債

21

22

支払承諾

18,084

20,486

負債の部合計

7,211,924

7,228,131

純資産の部

 

 

資本金

100,000

125,966

資本剰余金

87,498

113,483

利益剰余金

228,444

238,145

自己株式

3,015

2,894

株主資本合計

412,928

474,700

その他有価証券評価差額金

45,803

32,826

繰延ヘッジ損益

4,332

1,494

為替換算調整勘定

10,137

9,089

退職給付に係る調整累計額

2,277

2,091

その他の包括利益累計額合計

29,056

23,139

新株予約権

532

501

非支配株主持分

6,673

8,444

純資産の部合計

391,078

460,506

負債及び純資産の部合計

7,603,002

7,688,637

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

135,662

115,128

資金運用収益

84,901

81,728

(うち貸出金利息)

64,833

66,362

(うち有価証券利息配当金)

16,251

10,407

信託報酬

166

190

役務取引等収益

12,849

13,409

特定取引収益

8,964

1,981

その他業務収益

16,697

13,139

その他経常収益

※1 12,084

※1 4,679

経常費用

121,277

105,133

資金調達費用

59,710

56,995

(うち預金利息)

7,080

6,282

役務取引等費用

2,675

3,177

特定取引費用

8,859

581

その他業務費用

7,736

8,242

営業経費

※2 30,731

※2 30,117

その他経常費用

※3 11,565

※3 6,018

経常利益

14,384

9,994

特別利益

0

3,408

固定資産処分益

0

為替換算調整勘定取崩益

※4 3,408

特別損失

3

260

固定資産処分損

3

減損損失

260

税金等調整前中間純利益

14,381

13,143

法人税、住民税及び事業税

5,750

691

法人税等調整額

2,328

1,236

法人税等合計

3,422

1,927

中間純利益

10,959

11,215

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1,089

704

親会社株主に帰属する中間純利益

12,048

11,919

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

10,959

11,215

その他の包括利益

14,286

5,908

その他有価証券評価差額金

30,940

12,967

繰延ヘッジ損益

9,945

5,826

為替換算調整勘定

3,435

3,737

退職給付に係る調整額

179

185

持分法適用会社に対する持分相当額

3,092

2,689

中間包括利益

3,327

17,123

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,215

17,836

非支配株主に係る中間包括利益

1,111

712

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

87,481

291,898

3,099

476,280

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,109

 

9,109

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

12,048

 

12,048

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

17

 

84

101

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

17

2,938

84

3,040

当中間期末残高

100,000

87,498

294,837

3,015

479,320

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

45,449

972

7,683

1,328

38,122

503

7,541

431,119

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,109

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,048

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

101

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

30,917

9,945

6,528

179

14,264

29

14,967

732

当中間期変動額合計

30,917

9,945

6,528

179

14,264

29

14,967

3,773

当中間期末残高

76,367

10,917

14,211

1,148

52,386

532

7,426

434,892

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

87,498

228,444

3,015

412,928

当中間期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

25,966

25,966

 

 

51,933

剰余金の配当

 

 

2,219

 

2,219

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

11,919

 

11,919

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

18

 

121

139

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

25,966

25,984

9,700

120

61,772

当中間期末残高

125,966

113,483

238,145

2,894

474,700

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

45,803

4,332

10,137

2,277

29,056

532

6,673

391,078

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

51,933

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,219

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,919

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

139

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

12,976

5,826

1,047

185

5,916

31

1,770

7,656

当中間期変動額合計

12,976

5,826

1,047

185

5,916

31

1,770

69,428

当中間期末残高

32,826

1,494

9,089

2,091

23,139

501

8,444

460,506

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

14,381

13,143

減価償却費

3,578

3,448

減損損失

260

持分法による投資損益(△は益)

1,451

1,211

貸倒引当金の増減(△)

9,647

10,872

投資損失引当金の増減額(△は減少)

305

799

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,409

1,655

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

9

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

9

495

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31

202

オフバランス取引信用リスク引当金の増減額(△は減少)

92

823

資金運用収益

84,901

81,728

資金調達費用

59,710

56,995

有価証券関係損益(△)

15,845

4,262

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

195

148

為替差損益(△は益)

179,419

82,675

固定資産処分損益(△は益)

3

特定取引資産の純増(△)減

56,480

44,098

特定取引負債の純増減(△)

73,049

26,703

貸出金の純増(△)減

134,913

55,619

預金の純増減(△)

228,448

28,072

譲渡性預金の純増減(△)

7,000

82,380

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

30,486

134,000

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

12,396

9,495

コールローン等の純増(△)減

66,616

22,610

コールマネー等の純増減(△)

30,276

875

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

96,102

23,265

外国為替(資産)の純増(△)減

7,722

9,949

普通社債発行及び償還による増減(△)

54,440

61,465

資金運用による収入

77,540

81,721

資金調達による支出

58,415

57,808

その他

32,192

26,372

小計

167,138

172,108

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,351

787

営業活動によるキャッシュ・フロー

164,786

171,321

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

441,844

269,431

有価証券の売却による収入

303,532

179,524

有価証券の償還による収入

85,096

68,568

金銭の信託の増加による支出

19,036

13,439

金銭の信託の減少による収入

19,793

15,601

有形固定資産の取得による支出

500

290

無形固定資産の取得による支出

2,509

2,460

有形固定資産の売却による収入

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

55,464

21,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

285

172

株式の発行による収入

51,933

非支配株主からの払込みによる収入

2,500

配当金の支払額

9,109

2,219

非支配株主への配当金の支払額

15

16

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

16,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,683

52,024

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

116,005

201,417

現金及び現金同等物の期首残高

1,196,230

1,499,756

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,312,236

※1 1,701,173

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社   24

主要な会社名

GMOあおぞらネット銀行株式会社

あおぞら債権回収株式会社

あおぞら証券株式会社

あおぞら地域総研株式会社

あおぞら投信株式会社

あおぞら不動産投資顧問株式会社

ABNアドバイザーズ株式会社

あおぞら企業投資株式会社

Aozora Asia Pacific Limited

Aozora Europe Limited

Aozora North America, Inc.

AZB Funding 12 Limited

(連結の範囲の変更)

Aozora Asia Pacific Finance Limited は事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅したことにより子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社 0

(2)持分法適用の関連会社 1

主要な会社名

Orient Commercial Joint Stock Bank

(3)持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

(4)持分法非適用の関連会社

主要な会社名

AJキャピタル株式会社

AZ-Star株式会社

株式会社B Spark

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。

(5)他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

CRE HOLDINGS SUB 1 LLC

投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産の減価償却は、建物(建物附属設備及び構築物を含む)については定額法、その他については定率法を採用し、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:15年~50年

その他:5年~15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~13年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)繰延資産の処理方法

「その他資産」のうち、社債発行費は社債の償還期間にわたり、株式交付費は3年間で、定額法により償却しております。

(6)貸倒引当金の計上基準

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間連結会計期間末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は23,158百万円(前連結会計年度末は22,731百万円)であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローン、海外不動産ノンリコースローンを切り出し4つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間(各区分概ね3~4年)の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる中間連結会計期間末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

(追加情報)

海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。

これに伴い、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

また、アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

(7)投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10)オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券(債券等)及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③有価証券価格変動リスク・ヘッジ

株価変動リスクについては、その他有価証券(株式等)をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについては、その他有価証券(債券等)をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

④連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)グループ通算制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株式

31,424百万円

35,325百万円

出資金

33,700百万円

34,623百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

18百万円

6百万円

危険債権額

118,572百万円

94,677百万円

要管理債権額

12,514百万円

18,882百万円

 三月以上延滞債権額

6,361百万円

5,998百万円

 貸出条件緩和債権額

6,153百万円

12,883百万円

小計額

131,105百万円

113,565百万円

正常債権額

3,996,188百万円

3,913,760百万円

合計額

4,127,294百万円

4,027,326百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

手形割引

6,457百万円

2,553百万円

 

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

300,286

百万円

320,014

百万円

貸出金

459,489

百万円

439,229

百万円

759,776

百万円

759,243

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

売現先勘定

29,903

百万円

29,028

百万円

債券貸借取引受入担保金

260,689

百万円

283,954

百万円

借用金

100,000

百万円

228,700

百万円

 

   上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

29,309百万円

74,841百万円

貸出金

144百万円

144百万円

外国為替

15,146百万円

14,282百万円

 

   また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

962百万円

962百万円

金融商品等差入担保金

141,751百万円

79,385百万円

保証金等

79,350百万円

79,365百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

506,660百万円

539,742百万円

 うち契約残存期間が1年以内のもの

395,517百万円

428,433百万円

 

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

27,218百万円

28,047百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

償却債権取立益

387百万円

87百万円

オフバランス取引信用リスク引当金戻入益

-百万円

823百万円

株式等売却益

9,564百万円

1,878百万円

持分法による投資利益

1,451百万円

1,211百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料・手当

12,219百万円

12,017百万円

減価償却費

3,578百万円

3,448百万円

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸出金償却

54百万円

78百万円

貸倒引当金繰入額

9,778百万円

4,255百万円

オフバランス取引信用リスク引当金繰入額

91百万円

-百万円

株式等売却損

101百万円

-百万円

株式等償却

46百万円

-百万円

債権売却損

540百万円

183百万円

 

※4.特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、在外関係会社が、事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅したことにより子会社に該当しないことになったことから、計上したものであります。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

118,289

118,289

合計

118,289

118,289

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,508

0

41

1,467

合計

1,508

0

41

1,467

(注)増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

 

2.新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は532百万円であります。

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月17日

取締役会

普通株式

4,671

利益剰余金

40.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年8月2日

取締役会

普通株式

4,438

利益剰余金

38.00

2023年6月30日

2023年9月15日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

4,439

利益剰余金

38.00

2023年9月30日

2023年12月15日

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計

期間減少株式数

当中間連結会計

期間末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

118,289

21,500

139,789

合計

118,289

21,500

139,789

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,467

0

58

1,408

合計

1,467

0

58

1,408

(注)1.増加は第三者割当方式による新株の発行によるものです。

   2.増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

 

2.新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は501百万円であります。

 

3.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年8月2日

取締役会

普通株式

2,219

利益剰余金

19.00

2024年6月30日

2024年9月17日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月15日

取締役会

普通株式

2,629

利益剰余金

19.00

2024年9月30日

2024年12月16日

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

1,407,454

百万円

1,769,305

百万円

預け金(日本銀行預け金を除く)

△95,218

百万円

△68,132

百万円

現金及び現金同等物

1,312,236

百万円

1,701,173

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主としてシステム関連機器であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1年内

2,227

2,049

1年超

2,559

2,165

合 計

4,786

4,214

 

(金融商品関係)

 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

20,060

20,060

有価証券(その他有価証券)

346,966

538,166

34,902

920,034

うち株式

27,808

1,072

28,881

国債

52,528

52,528

地方債

29,080

29,080

社債

93,733

13,817

107,551

外国債券

205,331

267,545

21,084

493,961

その他(*1)

61,297

146,733

0

208,030

資産計

346,966

538,166

54,962

940,094

デリバティブ取引(*2)(*3)

 

 

 

 

うち金利関連取引

0

40,124

3

40,127

通貨関連取引

△63,164

△63,164

株式関連取引

△41

△41

債券関連取引

0

△303

△302

商品関連取引

595

595

クレジット・デリバティブ取引

1,405

1,405

デリバティブ取引計

△40

△21,342

3

△21,380

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,809百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は41,503百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益に計上(注)1

その他の包括利益に計上(注)2

購入・売却・償還による変動額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

54,184

4,603

△3,955

△13,328

41,503

1,222

(注)1.連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

   2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-7項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,832百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

16,006

16,006

有価証券(その他有価証券)

388,283

536,761

31,093

956,137

うち株式

27,510

1,154

28,665

国債

62,015

62,015

地方債

31,322

31,322

社債

98,038

11,064

109,103

外国債券

234,031

254,571

20,028

508,632

その他(*1)

64,725

151,673

0

216,398

資産計

388,283

536,761

47,100

972,144

デリバティブ取引(*2)(*3)

 

 

 

 

うち金利関連取引

△136

34,803

3

34,671

通貨関連取引

68,145

68,145

株式関連取引

843

843

債券関連取引

2

△264

△262

商品関連取引

605

605

クレジット・デリバティブ取引

1,186

1,186

デリバティブ取引計

710

104,476

3

105,190

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,291百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は37,408百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益に計上(注)1

その他の包括利益に計上(注)2

購入・売却・償還による変動額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

41,503

1,066

△864

△4,297

37,408

△186

(注)1.中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

   2.中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、中間連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-7項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

 

(*2)特定取引資産・負債及びその他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は65,568百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

 

(2)時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借

対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

53,635

53,635

48,008

5,626

金銭の信託

3,351

11,140

14,491

12,963

1,528

貸出金(*2)

665,653

3,403,429

4,069,083

3,984,065

85,018

資産計

669,005

3,468,205

4,137,211

4,045,037

92,173

預金

3,308,898

2,327,470

5,636,368

5,634,992

1,376

借用金

563,143

563,143

563,300

△156

社債

178,310

178,310

181,397

△3,086

負債計

3,487,208

2,890,613

6,377,822

6,379,689

△1,867

(*1)買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を87,229百万円控除しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

中間連結貸借

対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

52,398

52,398

46,723

5,675

金銭の信託

4,052

8,396

12,449

10,955

1,494

貸出金(*2)

605,194

3,365,270

3,970,464

3,891,238

79,226

資産計

609,246

3,426,065

4,035,312

3,948,917

86,395

預金

3,275,584

2,386,981

5,662,566

5,663,064

△498

借用金

697,055

697,055

697,300

△244

社債

120,616

120,616

119,932

684

負債計

3,396,201

3,084,037

6,480,238

6,480,296

△58

(*1)買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を76,284百万円控除しております。

 

 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル3に分類しております。

その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル3に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しております。

金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法により行っており、レベル2またはレベル3に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。

債券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。また、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主にレベル3に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格が存在するものは取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1及びレベル2に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル3に分類しております。複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、帳簿価額を時価としております。

情報ベンダーが提示する価格を時価としたものについては、レベル2またはレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル3に分類しております。

 

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし、レベル2に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日(連結決算日)前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル3に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

 

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル3に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、レベル3に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

 

社債

社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主にレベル1、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 (注2)時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

買入金銭債権

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-0.1%

0.1%

回収率

55.0%

55.0%

有価証券

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-9.7%

1.1%

クレジット・スプレッド

0.4%

0.4%

回収率

55.0%-60.0%

56.9%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

1.1%

金利為替間相関係数

△15.9%-5.0%

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

買入金銭債権

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-0.1%

0.0%

回収率

55.0%

55.0%

有価証券

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-5.9%

0.7%

回収率

55.0%-60.0%

56.7%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

△2.9%

金利為替間相関係数

△11.6%-2.0%

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済

による変動額

レベル3の

時価への

振替

レベル3の

時価からの

振替

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち連結

貸借対照表日

において保有

する金融資産

及び金融負債

の評価損益

(*1)

買入金銭債権

31,597

△58

△11,479

20,060

特定取引資産

55

3

△59

有価証券

(その他有価証券)

 

 

 

 

 

 

 

 

短期社債

10,999

6

△11,006

社債

16,135

0

△80

△2,236

13,817

外国債券

21,193

△109

21,084

その他

0

△0

0

デリバティブ取引

(*3)

 

 

 

 

 

 

 

 

金利関連取引

9

△5

3

△5

株式関連取引

7,811

△9,918

2,107

商品関連取引

0

△0

(*1)連結損益計算書に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済

による変動額

レベル3の

時価への

振替

レベル3の

時価からの

振替

期末

残高

当期の損益に

計上した額の

うち中間連結

貸借対照表日

において保有

する金融資産

及び金融負債

の評価損益

(*1)

買入金銭債権

20,060

△23

△4,029

16,006

有価証券

(その他有価証券)

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

13,817

△38

△2,713

11,064

外国債券

21,084

△55

△1,000

20,028

その他

0

0

デリバティブ取引

(*3)

 

 

 

 

 

 

 

 

金利関連取引

3

0

-

3

0

(*1)中間連結損益計算書に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

クレジット・スプレッド

クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

回収率

回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

相関係数

相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

 

 (注3)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

市場価格のない株式等(*1)(*3)

11,035

11,240

組合出資金(*2)

178,151

175,871

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)前連結会計年度において、非上場株式等について380百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式等について減損処理は行っておりません。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

   該当事項はありません。

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

26,398

11,196

15,202

 債券

33,650

33,349

300

  国債

  地方債

2,210

2,202

7

  社債

31,440

31,146

293

 その他

149,945

139,370

10,574

  外国債券

72,487

71,020

1,466

  その他

77,457

68,349

9,107

小計

209,994

183,917

26,077

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

2,482

2,898

△415

 債券

155,509

158,657

△3,147

  国債

52,528

54,708

△2,180

  地方債

26,870

27,089

△219

  社債

76,111

76,859

△748

 その他

628,420

709,705

△81,284

  外国債券

421,473

483,586

△62,112

  その他

206,946

226,118

△19,171

小計

786,413

871,261

△84,847

合計

996,407

1,055,178

△58,770

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

24,453

9,583

14,870

 債券

54,743

54,368

375

  国債

19,911

19,826

84

  地方債

3,235

3,221

13

  社債

31,597

31,320

276

 その他

164,538

155,609

8,929

  外国債券

109,636

107,534

2,102

  その他

54,901

48,074

6,826

小計

243,735

219,560

24,174

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

4,211

4,803

△591

 債券

147,697

151,469

△3,771

  国債

42,104

44,707

△2,603

  地方債

28,087

28,369

△282

  社債

77,505

78,392

△886

 その他

619,199

686,273

△67,073

  外国債券

398,995

443,292

△44,297

  その他

220,203

242,980

△22,776

小計

771,108

842,545

△71,437

合計

1,014,844

1,062,106

△47,262

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式75百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先   時価が取得原価に比べて下落
  要注意先              時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
  正常先               時価が取得原価に比べて50%程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

   該当事項はありません。

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

   該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△58,770

その他有価証券

△58,770

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

12,913

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△45,857

(△)非支配株主持分相当額

△53

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に

係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△45,803

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△47,262

その他有価証券

△47,262

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

14,373

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△32,889

(△)非支配株主持分相当額

△62

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に

係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△32,826

 

(デリバティブ取引関係)

 

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

売建

1,806

0

0

買建

金利
オプション

売建

買建

店頭

金利先渡
契約

売建

買建

金利
スワップ

受取固定・

支払変動

3,921,232

3,541,776

△64,358

△64,358

受取変動・
支払固定

4,311,483

3,900,835

107,254

107,254

受取変動・
支払変動

409,048

348,881

4,468

4,468

受取固定・
支払固定

金利
オプション

売建

買建

その他

売建

2,338,495

2,066,495

△7,427

△7,427

買建

852,507

701,227

190

190

連結会社間取引

又は

内部取引

金利

スワップ

受取固定・

支払変動

488,073

432,512

△10,417

△10,417

受取変動・

支払固定

合計

29,710

29,710

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

売建

39,915

34,239

△425

△425

買建

38,204

34,332

289

289

金利
オプション

売建

買建

店頭

金利先渡
契約

売建

買建

金利
スワップ

受取固定・

支払変動

4,399,072

3,886,279

△64,863

△64,863

受取変動・
支払固定

4,676,893

4,104,677

99,203

99,203

受取変動・
支払変動

439,600

383,672

7,355

7,355

受取固定・
支払固定

金利
オプション

売建

買建

その他

売建

2,323,082

2,028,060

△5,545

△5,545

買建

789,081

714,925

△1,342

△1,342

連結会社間取引

又は

内部取引

金利

スワップ

受取固定・

支払変動

492,642

412,256

△4,314

△4,314

受取変動・

支払固定

134,000

134,000

△110

△110

合計

30,245

30,245

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

 

(2)通貨関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

778,870

306,057

△7,060

△7,060

為替予約

売建

656,842

52,942

△38,031

△38,031

買建

410,962

113,296

52,274

52,274

通貨
オプション

売建

850,571

525,297

△65,238

△32,513

買建

766,693

476,240

39,790

13,657

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

通貨スワップ

714,000

260,400

8,067

8,067

為替予約

売建

0

0

0

買建

0

△0

△0

合計

△10,197

△3,606

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(△19百万円)については、上記時価及び評価損益から除いております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

699,962

340,683

△5,655

△5,655

為替予約

売建

505,073

44,059

△10,338

△10,338

買建

402,609

109,346

28,910

28,910

通貨
オプション

売建

839,890

510,073

△54,099

△21,445

買建

733,839

465,903

41,257

16,625

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

通貨スワップ

703,000

315,800

6,740

6,740

為替予約

売建

買建

合計

6,813

14,835

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(△78百万円)については、上記時価及び評価損益から除いております。

 

(3)株式関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数
先物

売建

1,657

1

1

買建

1,427

2

2

株式指数
オプション

売建

74,420

30,829

△1,603

3,483

買建

52,269

15,850

1,557

△931

店頭

有価証券店頭オプション

売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

金利受取・株価指数変化率支払

その他

売建

買建

合計

△41

2,556

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数
先物

売建

3,858

△278

△278

買建

706

△0

△0

株式指数
オプション

売建

33,800

17,350

△313

2,357

買建

27,230

14,250

1,435

△598

店頭

有価証券店頭オプション

売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

金利受取・株価指数変化率支払

その他

売建

買建

合計

843

1,480

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(4)債券関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

売建

835

△3

△3

買建

183

0

0

債券先物
オプション

売建

買建

2,271

3

△3

店頭

債券店頭
オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

0

△6

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

売建

2,302

4

4

買建

8,865

△12

△12

債券先物
オプション

売建

4,284

△8

△1

買建

7,284

21

2

店頭

債券店頭
オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

5

△6

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

商品

スワップ

固定価格受取・

変動価格支払

19,493

6,647

△2,317

△2,317

変動価格受取・

固定価格支払

18,943

6,351

2,912

2,912

変動価格受取・

変動価格支払

商品
オプション

売建

買建

合計

595

595

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   2.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

商品

スワップ

固定価格受取・

変動価格支払

21,462

5,485

1,518

1,518

変動価格受取・

固定価格支払

20,847

5,281

△913

△913

変動価格受取・

変動価格支払

商品
オプション

売建

買建

合計

605

605

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

147,280

112,645

2,899

2,899

買建

137,695

99,630

△1,493

△1,493

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

買建

合計

1,405

1,405

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

136,010

111,145

2,509

2,509

買建

125,130

98,410

△1,323

△1,323

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

買建

合計

1,186

1,186

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利

スワップ

受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券等)

488,073

432,512

10,417

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利

スワップ

受取固定・支払変動

貸出金、その他有価証券(債券等)、預金

134,000

134,000

110

受取変動・支払固定

492,642

412,256

4,314

合計

4,425

 

(2)通貨関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券等

740,315

268,714

△8,067

為替予約

683,284

△18,507

合計

 -

△26,574

(注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(△26,372百万円)については、上記時価から除いております。

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券等

655,129

295,850

△6,740

為替予約

714,485

20,398

合計

13,658

(注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(47,751百万円)については、上記時価から除いております。

 

(3)債券関連取引

 前連結会計年度(2024年3月31日現在)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

トータル・リターン・スワップ

その他有価証券

(債券等)

59,626

△303

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

トータル・リターン・スワップ

その他有価証券

(債券等)

58,539

△267

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

営業経費

131

百万円

107

百万円

 

2.ストック・オプションの内容

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 

2023年ストック・オプション

2024年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員 22名

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員 19名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式 54,260株

普通株式 45,280株

付与日

2023年7月10日

2024年7月12日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間

自  2023年7月11日

至  2053年7月10日

自  2024年7月13日

至  2054年7月12日

権利行使価格(注)

1円

付与日における公正な評価単価(注)

2,417.5円

2,385円

(注)1株当たりに換算して記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

 当行の連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、報告セグメントに「GMOあおぞらネット銀行」を追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成しております。

 

1.報告セグメントの概要

(1)事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、ビジネスグループを集約し「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

ビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

 

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

「法人営業グループ」は、事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務その他の金融業務に従事しております。

「ストラクチャードファイナンスグループ」は、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「インターナショナルビジネスグループ」は、インターナショナルファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「マーケットグループ」はファイナンシャルマーケッツグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。

「カスタマーリレーショングループ」は金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

「GMOあおぞらネット銀行」は当行の連結子会社で、スタートアップ企業、中小企業等を中心とした法人顧客向けの預金、為替、貸出、個人向け預金等、その他の金融業務に従事しております。

 

2.報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

 

3.報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

法人営業

グループ

ストラクチャードファイナンスグループ

インター

ナショナル

ビジネス

グループ

マーケット

グループ

カスタマー

リレーション

グループ

GMOあおぞらネット銀行

報告

セグメント

合計

 

連結粗利益(収益)

8,257

23,215

7,490

33

3,592

1,925

44,448

 

持分法による投資損益

1,451

1,451

 

株式等関係

損益

140

362

2,189

0

4

2,687

ビジネス収益

8,397

23,578

11,131

33

3,592

1,920

48,587

経費

4,774

6,837

4,054

2,180

5,375

4,089

27,311

ビジネス利益又は損失(△)

3,623

16,741

7,077

2,214

1,782

2,169

21,275

セグメント資産

1,092,745

1,803,343

1,110,653

2,580,181

230,940

505,099

7,322,964

セグメント負債

261,668

89,569

12

1,038,475

5,308,441

520,521

7,218,687

(注)1.一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     2.報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前中間連結会計期間における減価償却費は3,578百万円です。

     3.インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額32,279百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

法人営業

グループ

ストラクチャードファイナンスグループ

インター

ナショナル

ビジネス

グループ

マーケット

グループ

カスタマー

リレーション

グループ

GMOあおぞらネット銀行

報告

セグメント

合計

 

連結粗利益(収益)

8,109

17,389

8,634

1,022

3,967

3,645

42,767

 

持分法による投資損益

1,211

1,211

 

株式等関係

損益

260

300

303

865

ビジネス収益

8,370

17,689

9,845

1,022

4,271

3,645

44,843

経費

4,712

7,121

3,826

2,056

4,918

4,585

27,220

ビジネス利益又は損失(△)

3,657

10,568

6,019

1,034

647

939

17,623

セグメント資産

1,144,376

1,745,181

993,294

2,513,467

161,223

780,478

7,338,020

セグメント負債

298,235

105,978

16

879,854

4,980,528

811,043

7,075,658

(注)1.一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     2.報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は3,448百万円です。

     3.インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額34,928百万円が含まれております。

 

4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントのビジネス収益の合計額と中間連結損益計算書のビジネス収益計上額

 (単位:百万円)

 ビジネス収益

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

報告セグメント合計

48,587

44,843

報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等

6,878

△302

中間連結損益計算書のビジネス収益

55,465

44,541

 

 

(2)報告セグメントのビジネス利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

 (単位:百万円)

 ビジネス利益

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

報告セグメント合計

21,275

17,623

報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等

3,763

△3,426

退職給付費用数理差異調整等

△304

226

与信関連費用等

△9,976

△3,605

上記以外の経常収支に関連するもの

△372

△824

中間連結損益計算書の経常利益

14,384

9,994

(注)「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

 

(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

 (単位:百万円)

 資産

前中間連結会計期間

(2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

報告セグメント合計

7,322,964

7,338,020

貸倒引当金

△35,896

△38,237

配分していない資産等

472,295

388,855

中間連結貸借対照表の資産合計

7,759,363

7,688,637

(注)配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替65,280百万円、その他資産301,082百万円、固定資産40,542百万円、繰延税金資産64,826百万円であります。また当中間連結会計期間については、外国為替47,894百万円、その他資産247,188百万円、固定資産41,236百万円、繰延税金資産48,475百万円であります。

 

(4)報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

 (単位:百万円)

 負債

前中間連結会計期間

(2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

報告セグメント合計

7,218,687

7,075,658

配分していない負債等

105,783

152,473

中間連結貸借対照表の負債合計

7,324,470

7,228,131

(注)配分していない負債等の主なものは、前中間連結会計期間については、その他負債78,815百万円、退職給付に係る負債11,230百万円であります。また当中間連結会計期間については、その他負債122,213百万円、退職給付に係る負債10,723百万円であります。

 

5.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

経常収益

135,662

115,128

うち役務取引等収益(含む信託報酬)

13,015

13,599

貸出業務・預金業務

5,327

4,024

証券業務・代理業務

2,914

3,883

その他の受入手数料

4,772

5,691

(注)役務取引等収益(含む信託報酬)の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから、その他の受入手数料は主にGMOあおぞらネット銀行から発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.サービス毎の情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

デリバティブ

業務等

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

70,488

40,995

10,596

13,582

135,662

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域毎の情報

(1)経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.サービス毎の情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

デリバティブ

業務等

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

71,291

22,723

5,145

15,967

115,128

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域毎の情報

(1)経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

3,285円94銭

3,263円17銭

 

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

391,078

460,506

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

7,206

8,945

(うち新株予約権)

百万円

532

501

(うち非支配株主持分)

百万円

6,673

8,444

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

383,871

451,561

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

116,822

138,381

 

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

103.15

93.37

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

12,048

11,919

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

百万円

12,048

11,919

普通株式の期中平均株式数

千株

116,802

127,660

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

102.96

93.21

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

217

217

うち新株予約権

千株

217

217

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。