第5【経理の状況】

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

 

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する会計基準研修及び有価証券報告書作成研修等並びに監査法人等が主催する会計基準研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,275,003

1,579,781

コールローン及び買入手形

78,311

17,269

買入金銭債権

75,209

68,093

特定取引資産

※2,※5 151,285

※2,※5 173,713

金銭の信託

13,083

12,963

有価証券

※1,※2,※3,※5 1,278,749

※1,※2,※3,※5 1,186,561

貸出金

※3,※4,※5,※6 3,881,373

※3,※4,※5,※6 4,071,295

外国為替

※3,※5 76,873

※3,※5 51,267

その他資産

※3,※5 284,650

※3,※5 420,921

有形固定資産

※7,※8 21,617

※7,※8 23,159

建物

9,837

10,355

土地

9,235

9,235

リース資産

247

1,313

その他の有形固定資産

2,297

2,254

無形固定資産

19,392

18,962

ソフトウエア

19,325

18,895

その他の無形固定資産

67

67

退職給付に係る資産

3,873

8,741

繰延税金資産

53,577

44,580

支払承諾見返

※3 18,630

※3 18,084

貸倒引当金

44,052

87,929

投資損失引当金

3,509

4,463

資産の部合計

7,184,070

7,603,002

負債の部

 

 

預金

5,463,352

5,634,992

譲渡性預金

34,000

141,380

コールマネー及び売渡手形

10,000

売現先勘定

※5 48,224

※5 29,903

債券貸借取引受入担保金

※5 215,983

※5 260,689

特定取引負債

121,877

165,078

借用金

※5 525,613

※5 563,300

社債

147,773

181,397

その他負債

151,280

199,472

賞与引当金

4,373

4,646

役員賞与引当金

25

76

退職給付に係る負債

11,288

10,912

オフバランス取引信用リスク引当金

496

1,960

特別法上の引当金

8

8

繰延税金負債

22

21

支払承諾

18,630

18,084

負債の部合計

6,752,951

7,211,924

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

87,481

87,498

利益剰余金

291,898

228,444

自己株式

3,099

3,015

株主資本合計

476,280

412,928

その他有価証券評価差額金

45,449

45,803

繰延ヘッジ損益

972

4,332

為替換算調整勘定

7,683

10,137

退職給付に係る調整累計額

1,328

2,277

その他の包括利益累計額合計

38,122

29,056

新株予約権

503

532

非支配株主持分

7,541

6,673

純資産の部合計

431,119

391,078

負債及び純資産の部合計

7,184,070

7,603,002

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

183,292

246,299

資金運用収益

113,570

166,436

貸出金利息

87,006

131,308

有価証券利息配当金

23,397

26,964

コールローン利息及び買入手形利息

348

812

買現先利息

0

預け金利息

765

1,523

その他の受入利息

2,052

5,826

信託報酬

377

370

役務取引等収益

17,338

25,794

特定取引収益

14,832

11,304

その他業務収益

23,798

27,590

その他経常収益

13,374

14,802

償却債権取立益

1,199

758

その他の経常収益

※1 12,175

※1 14,043

経常費用

175,936

301,116

資金調達費用

62,490

124,362

預金利息

11,278

14,384

譲渡性預金利息

3

12

コールマネー利息及び売渡手形利息

184

463

売現先利息

1,654

2,838

債券貸借取引支払利息

7,058

15,050

借用金利息

1,268

1,462

社債利息

1,517

5,407

金利スワップ支払利息

22,570

43,576

その他の支払利息

16,955

41,166

役務取引等費用

4,383

5,744

特定取引費用

10,636

9,671

その他業務費用

32,835

40,794

営業経費

※2 59,463

※2 62,424

その他経常費用

6,127

58,118

貸倒引当金繰入額

1,110

44,584

オフバランス取引信用リスク引当金繰入額

84

1,463

その他の経常費用

※3 4,932

※3 12,070

経常利益又は経常損失(△)

7,356

54,816

特別利益

0

1,870

固定資産処分益

0

0

為替換算調整勘定取崩益

※4 1,869

特別損失

2

227

固定資産処分損

2

7

減損損失

220

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

7,354

53,174

法人税、住民税及び事業税

437

810

法人税等調整額

260

2,247

法人税等合計

698

1,437

当期純利益又は当期純損失(△)

6,655

51,737

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,064

1,832

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

8,719

49,904

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

6,655

51,737

その他の包括利益

※1 45,163

※1 9,034

その他有価証券評価差額金

49,430

385

繰延ヘッジ損益

1,129

3,359

為替換算調整勘定

1,515

1,503

退職給付に係る調整額

1,095

3,606

持分法適用会社に対する持分相当額

2,717

950

包括利益

38,507

42,703

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

36,447

40,838

非支配株主に係る包括利益

2,059

1,864

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

87,476

301,700

3,117

486,060

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

18,567

 

18,567

連結範囲の変動

 

 

45

 

45

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,719

 

8,719

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

18

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

9,802

18

9,779

当期末残高

100,000

87,481

291,898

3,099

476,280

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,985

157

3,450

233

7,045

390

6,229

487,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

18,567

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

45

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,719

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49,435

1,129

4,233

1,095

45,167

112

1,311

46,366

当期変動額合計

49,435

1,129

4,233

1,095

45,167

112

1,311

56,146

当期末残高

45,449

972

7,683

1,328

38,122

503

7,541

431,119

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

87,481

291,898

3,099

476,280

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

13,548

 

13,548

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

49,904

 

49,904

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

17

 

84

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

63,453

84

63,352

当期末残高

100,000

87,498

228,444

3,015

412,928

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

45,449

972

7,683

1,328

38,122

503

7,541

431,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

13,548

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

49,904

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

353

3,359

2,453

3,606

9,066

29

14,214

23,310

当期変動額合計

353

3,359

2,453

3,606

9,066

29

14,214

40,041

当期末残高

45,803

4,332

10,137

2,277

29,056

532

6,673

391,078

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

7,354

53,174

減価償却費

6,984

7,174

減損損失

220

持分法による投資損益(△は益)

2,380

2,342

貸倒引当金の増減(△)

4,696

43,813

投資損失引当金の増減額(△は減少)

2,956

953

賞与引当金の増減額(△は減少)

25

241

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

60

51

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

515

16

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

340

28

オフバランス取引信用リスク引当金の増減額(△は減少)

88

1,464

資金運用収益

113,570

166,436

資金調達費用

62,490

124,362

有価証券関係損益(△)

2,662

16,969

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

315

374

為替差損益(△は益)

137,868

200,203

固定資産処分損益(△は益)

2

7

特定取引資産の純増(△)減

18,263

22,428

特定取引負債の純増減(△)

7,349

43,200

貸出金の純増(△)減

497,146

74,014

預金の純増減(△)

625,296

171,639

譲渡性預金の純増減(△)

500

107,380

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

93,271

37,686

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

4,330

3,214

コールローン等の純増(△)減

70,409

68,158

コールマネー等の純増減(△)

27,773

28,320

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

140,972

44,705

外国為替(資産)の純増(△)減

14,628

14,758

普通社債発行及び償還による増減(△)

21,186

33,624

資金運用による収入

107,336

160,459

資金調達による支出

60,602

123,750

その他

8,336

74,126

小計

54,946

134,870

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,436

920

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,382

133,949

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

416,168

742,715

有価証券の売却による収入

383,204

707,562

有価証券の償還による収入

244,860

209,839

金銭の信託の増加による支出

48,963

39,926

金銭の信託の減少による収入

57,111

40,162

有形固定資産の取得による支出

1,524

2,394

無形固定資産の取得による支出

4,468

5,082

有形固定資産の売却による収入

9

3

資産除去債務の履行による支出

122

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

213,939

167,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

249

394

非支配株主からの払込みによる収入

756

配当金の支払額

18,567

13,548

非支配株主への配当金の支払額

8

15

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

0

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

16,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,068

2,136

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

134,487

303,525

現金及び現金同等物の期首残高

1,061,743

1,196,230

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,196,230

※1 1,499,756

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社   25

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

 Aozora Asia Pacific Limited は新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 Aozora GMAC Investment Limited は清算に係る残余財産の分配に伴い子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社  0

(2)持分法適用の関連会社    1

主要な会社名

Orient Commercial Joint Stock Bank

(3)持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

(4)持分法非適用の関連会社

主要な会社名

AJキャピタル株式会社

AZ-Star株式会社

株式会社B Spark

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。

(5)他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

CRE HOLDINGS SUB 1 LLC

 投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 ②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産の減価償却は、建物(建物附属設備及び構築物を含む)については定額法、その他については定率法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:15年~50年

その他:5年~15年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~13年)に基づいて償却しております。

 ③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)繰延資産の処理方法

 「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(6)貸倒引当金の計上基準

 当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当連結会計年度末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は22,731百万円(前連結会計年度末は25,604百万円)であります。

 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローン、海外不動産ノンリコースローンを切り出し4つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間(各区分概ね3~4年)の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

 なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

 すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

 上記手続きによる連結会計年度末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

(追加情報)

 海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化まで1~2年程度時間を要すると仮定しております。

 これに伴い、当連結会計年度より、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、それ以外の海外不動産ノンリコースローンに適用する予想損失率については、当該債権ポートフォリオのリスク特性を適切に反映するため、海外不動産ノンリコースローンを区分して算定しております。

(7)投資損失引当金の計上基準

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9)役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(10)オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

 過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理

 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

 ①金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券(債券等)及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

 ②為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 ③有価証券価格変動リスク・ヘッジ

 株価変動リスクについては、その他有価証券(株式等)をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについては、その他有価証券(債券等)をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 ④連結会社間取引等

 デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(15)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17)グループ通算制度の適用

 当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

44,052百万円

87,929百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 4.「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

(イ)債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
 個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。

(ロ)不動産ノンリコースローン(特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金)における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り

 対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。

 なお、海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化まで1~2年程度時間を要すると仮定しております。アフターコロナで働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分の本格化に備えるため、今後1~2年程度の価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、将来、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

 個別債務者の業績変化や、米国不動産市場の動向変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

53,577百万円

44,580百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。

②主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、顧客関連ビジネスの収益性や与信関連費用の見通し、マイナス金利政策解除後の金利見通し等を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

 将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.固定資産の減損判定

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、「3.固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という)を、1つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。

 なお、GMOあおぞらの固定資産計上額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

438百万円

566百万円

無形固定資産

8,383百万円

9,036百万円

合計額

8,821百万円

9,602百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

 GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を上回ったことから、事業承継を決定した事業に係る固定資産を除き減損損失は認識しておりません。

②主要な仮定

 GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローは、GMOあおぞらの中期経営計画を基礎として、直近事業年度における実績推移等を踏まえた今後の増加を考慮した法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン残高を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

 金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの中期経営計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

28,132百万円

31,424百万円

出資金

33,982百万円

33,700百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

   無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(再)担保に差し入れている有価証券

13百万円

-百万円

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,039百万円

18百万円

危険債権額

30,623百万円

118,572百万円

要管理債権額

5,511百万円

12,514百万円

 三月以上延滞債権額

-百万円

6,361百万円

 貸出条件緩和債権額

5,511百万円

6,153百万円

小計額

39,174百万円

131,105百万円

正常債権額

3,896,873百万円

3,996,188百万円

合計額

3,936,047百万円

4,127,294百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

手形割引

7,223百万円

6,457百万円

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

278,693

百万円

300,286

百万円

貸出金

389,081

百万円

459,489

百万円

667,775

百万円

759,776

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

売現先勘定

48,224

百万円

29,903

百万円

債券貸借取引受入担保金

215,983

百万円

260,689

百万円

借用金

100,000

百万円

100,000

百万円

 

   上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有価証券

33,493百万円

29,309百万円

貸出金

1,557百万円

144百万円

外国為替

13,354百万円

15,146百万円

 

   また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

先物取引差入証拠金

962百万円

962百万円

金融商品等差入担保金

81,238百万円

141,751百万円

保証金等

45,784百万円

79,350百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

560,665百万円

506,660百万円

 うち契約残存期間が1年以内のもの

480,109百万円

395,517百万円

 

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

27,536百万円

27,218百万円

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

466百万円

429百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式等売却益

8,576百万円

10,278百万円

持分法による投資利益

2,380百万円

2,342百万円

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料・手当

23,615百万円

24,535百万円

減価償却費

6,984百万円

7,174百万円

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸出金償却

176百万円

683百万円

株式等売却損

-百万円

8,187百万円

株式等償却

80百万円

455百万円

債権売却損

1,528百万円

1,081百万円

 

※4.特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、在外関係会社が、清算にかかる残余財産の分配により子会社に該当しないことになったことから、計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△75,030

△13,519

組替調整額

3,101

20,665

税効果調整前

△71,928

7,146

税効果額

22,497

△7,532

その他有価証券評価差額金

△49,430

△385

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△37,044

△70,193

組替調整額

38,672

75,036

税効果調整前

1,628

4,842

税効果額

△498

△1,482

繰延ヘッジ損益

1,129

3,359

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,515

4,412

組替調整額

△1,869

税効果調整前

1,515

2,542

税効果額

△1,039

為替換算調整勘定

1,515

1,503

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△1,633

4,679

組替調整額

54

518

税効果調整前

△1,578

5,198

税効果額

483

△1,591

退職給付に係る調整額

△1,095

3,606

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

2,717

950

組替調整額

税効果調整前

2,717

950

税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

2,717

950

その他の包括利益合計

△45,163

9,034

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

118,289

118,289

合計

118,289

118,289

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,517

0

8

1,508

合計

1,517

0

8

1,508

(注)増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使及び単元未満株式の売渡しに伴い

   処分したものです。

 

2.新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は503百万円であります。

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年

5月16日

取締役会

普通株式

5,254

利益剰余金

45.00

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年

8月1日

取締役会

普通株式

4,437

利益剰余金

38.00

2022年6月30日

2022年9月15日

2022年

11月11日

取締役会

普通株式

4,437

利益剰余金

38.00

2022年9月30日

2022年12月15日

2023年

2月3日

取締役会

普通株式

4,437

利益剰余金

38.00

2022年12月31日

2023年3月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年

5月17日

取締役会

普通株式

4,671

利益剰余金

40.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

118,289

118,289

合計

118,289

118,289

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,508

0

41

1,467

合計

1,508

0

41

1,467

(注)増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

 

2.新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は532百万円であります。

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年

5月17日

取締役会

普通株式

4,671

利益剰余金

40.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年

8月2日

取締役会

普通株式

4,438

利益剰余金

38.00

2023年6月30日

2023年9月15日

2023年

11月13日

取締役会

普通株式

4,439

利益剰余金

38.00

2023年9月30日

2023年12月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

   該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預け金勘定

1,275,003

百万円

1,579,781

百万円

預け金(日本銀行預け金を除く)

△78,772

百万円

△80,025

百万円

現金及び現金同等物

1,196,230

百万円

1,499,756

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主としてシステム関連機器であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース資産の減価償却の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4.「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,233

2,227

1年超

4,583

2,559

合 計

6,817

4,786

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当行グループは、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の証券業務のほか、信託業務、債権管理回収業務等の金融サービスに係る事業を行っており、資産・負債のうち貸出金や有価証券等の金融資産、預金や社債等の金融負債が大きな割合を占めております。当行グループは、市場リスクや信用リスクのある金融商品の取り扱いを主要業務としているため、金融商品に係る各種のリスクを適切に管理し、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保することにより、信頼性の高い健全な経営を行うことを基本的な方針としております。

 また、当行では、ALM(資産・負債の総合的管理)の考え方に基づき、当行全体の資産・負債の金利リスク、流動性リスクや有価証券の価格変動リスク等を適正な水準に保ち、収益の安定化・最適化を図っております。オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適切な水準に保つためにデリバティブ取引等も活用し、安定的な収益の確保と効率的運営を図っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 当行グループが保有する金融資産は、主として、国内外の取引先企業等向けの貸出金及び有価証券等であります。

 このうち、貸出金は、債務者の信用力の悪化により債務不履行が生じる信用リスクに晒されています。当行の大口債務者上位10先に対する貸出金は、2024年3月末時点の貸出金残高の約13%(2023年3月末時点は約12%)を占めており、大口債務者による債務不履行があった場合、又は大口債務者との関係に重大な変化が生じた場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、不動産関連の貸出割合や貸出金の不動産担保による保全割合に重要性があるため、不動産市況や不動産業界全体が低迷した場合には、不動産で担保されている貸出金の質や、不動産業界の債務者の信用力の悪化、不動産ノンリコースローンの対象不動産から生じるキャッシュ・フローへの悪影響から、追加的な引当金が必要となったり、追加的な信用コストが発生する可能性があります。また、海外における貸出金は信用リスク及び金利リスクに加えて、為替変動に関連する取引に係るリスク及び社会的、政治的、経済的な環境変化に係るリスク等があります。

 有価証券は、債券、株式、ファンド等が主要なものであり、これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。当行が保有する有価証券の中には不動産、住宅ローン等を裏付資産としたものが含まれており、これらの有価証券は、一般的な市場金利、為替相場、債券価格及び株式市場の変動等以外に、裏付資産に係る経済環境や取引動向等に依拠したリスクがあります。また、急激な金融環境の悪化や金融市場の混乱等により、金融資産の市場流動性が極端に低くなり、処分時の価格が予想範囲を超えて低下するリスク(市場流動性リスク)があります。

 当行グループの主な金融負債は、預金、譲渡性預金及び社債であります。当行が預金等により調達した資金は、順次満期を迎えるため、当行は、預金を継続的に受け入れ、あるいは、社債を発行する等により、既存債務の借り換えを行う必要がありますが、市場環境が不安定な状況においては、十分な資金を調達できなくなる、又は、より高い資金調達コスト負担を強いられる等のリスク(資金流動性リスク)に晒されています。

 なお、これらの金融資産、金融負債は、金利更改期間のミスマッチによる金利変動リスクに晒されていますが、ALMの観点から、金利スワップ等のデリバティブ取引も活用しつつ、バランスシート全体の金利リスク量を適切な水準に管理しております。

 また、当行グループの主要な資金調達手段は円建の預金や社債であり、外貨建の資金運用に当たっては、通貨スワップ取引等により運用・調達の通貨をマッチングさせることによって、為替の変動リスクを回避しております。

 当行グループでは、デリバティブ取引を主要業務の一つとして位置づけており、顧客の金利・為替等の市場リスクのヘッジ・ニーズ等に対応した商品の提供、金利・為替・有価証券等の市場価格・指標等の短期的な変動や市場間の格差等を利用した特定取引勘定で行うトレーディング取引のほか、オンバランスの資産・負債から生ずる金利リスク等を適正な水準に保つためのALM目的での取引等を行っております。
 金利関連として金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引を、通貨関連として通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引を行っているほか、株式・債券関連の先物・オプション取引、商品関連取引及びクレジットデリバティブ取引等を行っておりますが、これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の取引対象物の市場価格・ボラティリティー等の変動により損失を被るリスクである市場リスクや取引相手方の契約不履行により損失を被るリスクである信用リスクに晒されています。

 ALM目的での金利スワップ等のデリバティブ取引については、繰延ヘッジによるヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 4.「(14)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
 また、外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対しても、繰延ヘッジ及び時価ヘッジによるヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 4.「(14)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当行グループは、様々な業務を行っていく中で、意図せざる損失の発生を回避するとともに、自己の体力に見合ったリスクテイクを行い、リスクに見合った収益を確保して、信頼性の高い健全な経営を行っていくために、適切なリスク管理体制の構築・維持に努めております。

 リスク管理に対する基本的な考え方はリスク管理関連のマスターポリシー・プロシージャーに明文化しており、また、資本配分やリスク限度額等、リスク管理の基本的な枠組みについては、取締役会で決定しております。これらの枠組みの中で、市場リスク、信用リスク、統合的リスク及びオペレーショナルリスクをリスク統括部が管理しております。また、監査部は、リスク管理体制の適切性と有効性をチェックしております。取締役会、マネジメントコミッティー及び各委員会は、各リスク所管部のリスク状況の報告や、監査部による監査の報告を受け、リスク状況を監督するとともに経営判断に活用、リスク管理体制の維持・改善を行っております。

①信用リスク管理

 当行グループは、連結子会社を含めた当行グループ全体としての資産の健全性の維持を図るため、個別案件における厳正な審査・予兆管理を含む事後管理と与信リスクの集中排除を狙いとしたポートフォリオ管理を両輪として信用リスク管理を行っており、信用格付体系、信用リスク量の計測、リスク資本、集中リスク(大口与信、不動産リスク、カントリーリスク等)、資産の証券化・流動化取引、問題債権等に係る管理体制を整備しております。また、信用格付の検証、自己査定及び償却・引当に関しては、資産査定部が全体の統括を所管し、関連各部と連携して資産内容の把握と適正な償却・引当を行う体制を整備しております。

(イ)与信案件等に係る決裁権限

 投融資案件の決裁権限は、代表取締役、チーフ・リスク・オフィサー(以下「CRO」という)、チーフ・クレジット・リスク・オフィサー(以下「CCRO」という)等で構成されるクレジットコミッティー又は投資委員会に帰属しており、各委員会にて投融資案件の審議・報告が行われております。
 なお、クレジットコミッティー及び投資委員会それぞれの決裁権限の一部は、各委員会からCCROに委譲され、さらにCCROに委譲された決裁権限は、一定の範囲内で審査部門や営業部門に再委譲されております。

(ロ)信用格付体系

 当行グループでは、信用格付を与信審査に係る決裁権限や金利スプレッド等を決定する重要な構成要素として用いるほか、自己査定の運営や信用リスクを定量的に把握する際の指標としております。当行の信用格付は、原則としてすべての与信取引を行っている取引先に付与される、与信案件の債務者の信用力の程度を表す「債務者格付」、「債務者格付」をもとに与信期間、保証や担保等の取引条件を勘案した与信案件毎の信用コストの程度を表す「案件格付」及び、不動産ノンリコースローン、金銭債権の証券化案件、優先劣後構造にトランチングされた仕組債等、特定された裏付資産から発生するキャッシュ・フローに依拠する与信案件の信用コストの程度を表す「期待損失格付」により構成されます。信用格付は、営業部店が一次格付を付与し、審査部門が承認を行う体制としており、債務者の決算等に合わせて定期的に見直しを行うほか、債務者の信用力の変化の兆候がある都度、随時に見直しを行っております。営業部店及び審査部門が付した信用格付は、独立した検証部署である資産査定部が抽出によりその妥当性を検証しております。また、信用格付の結果は、ベンチマーキング(外部格付機関の格付との比較検証)やバックテスティング(デフォルト実績に基づく格付の有意性の検証)等により、信用格付体系そのものの検証を行っております。

(ハ)信用リスク量の計測

 当行グループは、貸出、有価証券、株式・ファンド、証券化取引のほか、与信確約やデリバティブ取引等のオフバランス取引に係るものを含め、取引の種類にかかわりなく、信用リスクのある資産・取引すべてについて、一元的に把握・管理しております。与信ポートフォリオの信用リスク量は、内部モデルによるバリュー・アット・リスク(VaR)等を用いて計測され、当行グループ全体の与信ポートフォリオの状況とともに定期的に取締役会等に報告されております。なお、当行の内部モデルは、保有期間1年、信頼区間を99.9%とし、デフォルト率(PD)、デフォルト時の回収不能率(LGD)、業種内相関、業種間相関、債務者グループの親子相関をパラメータとして非期待損失(UL)を計測しております。

(ニ)与信ポートフォリオの管理

 与信ポートフォリオについては、格付低下、不動産価格下落等のストレス・シナリオが現実化した場合の期待損失(EL)、非期待損失(UL)の算出・分析を通じ、与信ポートフォリオの状況分析を行っております。
 また、一債務者グループに対するエクスポージャーについては上限額や格付毎のガイドライン、ポートフォリオに対するエクスポージャーについては国別、不動産業、北米コーポレートや北米不動産等についてリミット等を設定し、与信集中リスクをコントロールしております。

②市場リスク管理

 当行グループは、トレーディング・バンキング業務におけるすべての資産負債やオフバランス取引の市場リスクについて、様々な角度から分析・把握を行い、適切な管理に努めております。

(イ)市場リスク量の計測

 当行グループは、バリュー・アット・リスク(VaR)の手法により、トレーディング業務、バンキング業務の市場リスクを計量化し、このVaRに基づいて、市場リスクの限度額の設定及びリスク状況のモニタリングを行っております。
 当行のVaRは、ヒストリカルシミュレーションを用いた内部モデルにより、業務・商品に応じた保有期間を適用(10日・20日・60日)、信頼区間99%、観測期間は原則としてトレーディング勘定は2年、バンキング勘定は5年を前提として算出しております(2023年3月31日現在のVaRは、保有期間を1日、信頼区間99%として算出)。VaRの信頼性は日々のVaRと損益を比較するバックテスティングにより検証しており、また、VaRを補完するために、統計的推定を超える市場変動の影響度を評価するストレステストを定期的に実施し、その結果はALM委員会等に報告しております。

(ロ)市場リスクに係る定量的情報

(ⅰ)トレーディング目的の金融商品

 2024年3月31日現在で、当行のトレーディング目的の金融商品(特定取引勘定の有価証券・デリバティブ等)のVaRは、2,117百万円(2023年3月31日現在では883百万円)であります。なお、一部の連結子会社でトレーディング目的の金融商品を保有しておりますが、市場リスク量は僅少であります。
 2023年4月から2024年3月末までの244営業日(2022年4月から2023年3月末までは245営業日)を対象とした内部モデルによるVaRに対するバックテスティングを行った結果、VaRを超過する損失が発生したのは0営業日(2022年4月から2023年3月末までについては0営業日)であり、当行の使用する内部モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ⅱ)トレーディング目的以外の金融商品

 当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「社債」及び「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引並びに通貨スワップ取引等です。
 2024年3月31日現在で、当行のトレーディング目的以外の金融商品に係るVaRは、5,181百万円(2023年3月31日現在は1,363百万円)であります。なお、一部の連結子会社については、金利や為替のリスクのある金融商品を保有しておりますが、それらの市場リスク量は僅少であります。ただし、トレーディング業務同様に、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ハ)市場リスク管理の手続き

 市場リスク管理の対象取引やリスク管理方法・時価評価方法は明文化しており、フロントオフィスから組織的・人的に独立したリスク統括部が、フロントオフィスである各業務部門・部署に対して設定したリスク、損失の限度額等の遵守状況をモニタリングする体制としております。リスク統括部は、トレーディング業務については日次、バンキング業務については日次又は月次で市場リスク・損益のモニタリングを行い、CROやフロントオフィスの担当役員に直接報告を行うとともに、リスクの状況等を取締役会、マネジメントコミッティー及びALM委員会等に定期的に報告しております。算出された最大損失予想額を超える損失が発生した場合には、その原因分析を実施しております。また、市場・信用リスクの横断的なリスク管理としてアセットクラス別のディスカッションポイントを設定する等、価格変動リスクのモニタリング機能を強化しております。また、市場の混乱や取引の厚み不足等により市場取引ができない、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクについては、市場規模と保有ポジションの割合等をモニタリングし、ポジションが過大とならないよう留意した運営を行っております。

③資金流動性リスク管理

 資金流動性リスクについては、円貨・外貨ともに財務部が一元的に管理しており、現預金や流動性の高い有価証券等の資産を十分に保有し、各種決済に係る必要資金が適切に確保できるよう、万全を期しております。資金の運用・調達については、年次及び月次で資金計画を策定し、資金繰りの状況についても財務部が経営陣に日々直接報告する体制としております。また、資金流動性リスクに対する備えとして、当行の資金調達に支障が生じた場合を想定したシミュレーションを行い、資産規模を維持するのに十分な手元資金や決済に必要な担保等が確保されていることを確認し、対応策の手順を確認する訓練等を行っております。

④オペレーショナルリスク管理

 当行グループは、金融商品の取り扱いに係る事務リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、システムリスク等をオペレーショナルリスクとして、総合的に管理しております。発生した損失事象はリスク統括部に集約されるとともに、今後損失を発生させる可能性があるリスクについては、リスク・コントロール・セルフ・アセスメント等により特定・評価しております。

⑤統合リスク管理

 当行グループは、統合的なリスク管理に係る基本方針を策定し、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等、管理すべきリスクの範囲と定義並びにリスクの特定と評価、モニタリングとコントロールからなるリスク管理プロセスを定めております。当行グループはこの基本方針に則ったリスク管理を行い、リスク管理体制の充実に努めております。統合的なリスク管理の枠組みの中で、各リスクを特定し、流動性リスクも勘案した統合ストレステストの実施等により自己資本と対比して許容可能な範囲にリスクをコントロールするとともにリスクに見合った収益の確保を目指しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

31,597

31,597

特定取引資産

55

55

有価証券(その他有価証券)

319,197

648,558

48,328

1,016,084

うち株式

26,034

1,625

27,659

国債

18,381

18,381

地方債

38,985

38,985

短期社債

10,999

10,999

社債

100,826

16,135

116,961

外国債券

146,464

291,129

21,193

458,787

その他(*1)

128,317

215,991

0

344,308

資産計

319,197

648,558

79,982

1,047,737

デリバティブ取引(*2)(*3)

 

 

 

 

うち金利関連取引

34,692

9

34,702

通貨関連取引

△8,610

△8,610

株式関連取引

△9,987

7,811

△2,176

債券関連取引

△223

△683

△906

商品関連取引

305

0

305

クレジット・デリバティブ取引

1,786

1,786

デリバティブ取引計

△10,210

27,490

7,820

25,100

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,043百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は54,184百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益に計上(注)1

その他の包括利益に計上(注)2

購入・売却・償還による変動額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

46,664

905

△253

6,868

54,184

644

(注)1.連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

   2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-7項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△9,667百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

20,060

20,060

特定取引資産

有価証券(その他有価証券)

346,966

538,166

34,902

920,034

うち株式

27,808

1,072

28,881

国債

52,528

52,528

地方債

29,080

29,080

短期社債

社債

93,733

13,817

107,551

外国債券

205,331

267,545

21,084

493,961

その他(*1)

61,297

146,733

0

208,030

資産計

346,966

538,166

54,962

940,094

デリバティブ取引(*2)(*3)

 

 

 

 

うち金利関連取引

0

40,124

3

40,127

通貨関連取引

△63,164

△63,164

株式関連取引

△41

△41

債券関連取引

0

△303

△302

商品関連取引

595

595

クレジット・デリバティブ取引

1,405

1,405

デリバティブ取引計

△40

△21,342

3

△21,380

 

(*1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,809百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は41,503百万円であります。

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

期首残高

当期の損益に計上(注)1

その他の包括利益に計上(注)2

購入・売却・償還による変動額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

54,184

4,603

△3,955

△13,328

41,503

1,222

(注)1.連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

   2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-7項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,832百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

49,908

49,908

43,567

6,341

金銭の信託

3,733

11,224

14,958

13,083

1,874

貸出金(*2)

600,339

3,338,810

3,939,150

3,837,962

101,188

資産計

604,073

3,399,944

4,004,017

3,894,613

109,404

預金

3,125,268

2,342,234

5,467,502

5,463,352

4,150

借用金

525,571

525,571

525,613

△42

社債

144,807

144,807

147,773

△2,965

負債計

3,270,076

2,867,805

6,137,882

6,136,739

1,142

(*1)買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を43,411百万円控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権(*1)

53,635

53,635

48,008

5,626

金銭の信託

3,351

11,140

14,491

12,963

1,528

貸出金(*2)

665,653

3,403,429

4,069,083

3,984,065

85,018

資産計

669,005

3,468,205

4,137,211

4,045,037

92,173

預金

3,308,898

2,327,470

5,636,368

5,634,992

1,376

借用金

563,143

563,143

563,300

△156

社債

178,310

178,310

181,397

△3,086

負債計

3,487,208

2,890,613

6,377,822

6,379,689

△1,867

(*1)買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を87,229百万円控除しております。

 

 (注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル3に分類しております。

その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル3に分類しております。

 

特定取引資産

特定取引目的で保有している有価証券の評価は、後述の「有価証券」または「デリバティブ取引」と同様の方法により行っており、その有価証券の種類に応じたレベルに分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しております。

金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法により行っており、レベル2またはレベル3に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。

債券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。また、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主にレベル3に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格が存在するものは取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1及びレベル2に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル3に分類しております。複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、帳簿価額を時価としております。

情報ベンダーが提示する価格を時価としたものについては、レベル2またはレベル3に分類しております。

なお、保有する一部の貸出金について、当期において新たに情報ベンダーが提示する情報が利用可能となったこと等により適用する評価技法を変更しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル3に分類しております。

 

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし、レベル2に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の連結決算日前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル3に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

 

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル3に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、レベル3に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

 

社債

社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主にレベル1、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル2、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 (注2)時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

買入金銭債権

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-0.2%

0.1%

回収率

60.0%

60.0%

特定取引資産

オプション評価モデル

株価指数間相関係数

20.2%-28.1%

26.1%

株価指数為替間相関係数

3.0%-4.1%

3.8%

有価証券

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-9.8%

1.2%

クレジット・スプレッド

0.4%

0.4%

回収率

60.0%

60.0%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

△4.5%

金利為替間相関係数

△3.2%-18.0%

株式関連取引

オプション評価モデル

株価指数間相関係数

20.2%-28.1%

株価指数為替間相関係数

3.0%-4.1%

商品関連取引

オプション評価モデル

商品価格為替間相関係数

△26.0%-4.8%

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

買入金銭債権

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-0.1%

0.1%

回収率

55.0%

55.0%

有価証券

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-9.7%

1.1%

クレジット・スプレッド

0.4%

0.4%

回収率

55.0%-60.0%

56.9%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連取引

オプション評価モデル

金利間相関係数

1.1%

金利為替間相関係数

△15.9%-5.0%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済

による

変動額

レベル3の

時価への

振替

 

レベル3の

時価からの

振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

買入金銭債権

50,805

△94

△19,112

31,597

特定取引資産

12

5

37

55

5

有価証券

(その他有価証券)

 

 

 

 

 

 

 

 

短期社債

34,998

7

△24,005

10,999

社債

18,800

0

194

△2,860

16,135

外国債券

23,870

△126

△2,550

21,193

その他

0

0

0

デリバティブ取引

(*3)

 

 

 

 

 

 

 

 

金利関連取引

0

9

9

9

株式関連取引

14,392

△11,150

4,568

7,811

△10,051

商品関連取引

0

2

△2

0

2

(*1)連結損益計算書に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

期首

残高

当期の

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益に

計上

(*2)

購入・発行

売却・決済

による

変動額

レベル3の

時価への

振替

 

レベル3の

時価からの

振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

買入金銭債権

31,597

△58

△11,479

20,060

特定取引資産

55

3

△59

有価証券

(その他有価証券)

 

 

 

 

 

 

 

 

短期社債

10,999

6

△11,006

社債

16,135

0

△80

△2,236

13,817

外国債券

21,193

△109

21,084

その他

0

△0

0

デリバティブ取引

(*3)

 

 

 

 

 

 

 

 

金利関連取引

9

△5

3

△5

株式関連取引

7,811

△9,918

2,107

商品関連取引

0

△0

(*1)連結損益計算書に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

クレジット・スプレッド

クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

回収率

回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

相関係数

相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

 

 (注3)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

市場価格のない株式等(*1)(*3)

10,606

11,035

組合出資金(*2)

166,095

178,151

(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)前連結会計年度において、非上場株式等について49百万円減損処理を行っております。当連結会計年度において、非上場株式等について380百万円減損処理を行っております。

 

(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

1,270,402

コールローン及び買入手形

78,311

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権(*1)

19,646

16,569

4,526

358

10,621

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

35,038

110,878

84,430

42,351

109,998

261,418

 債券

23,508

20,790

36,820

9,168

3,058

91,982

  国債

18,381

  地方債

10,386

11,693

11,927

2,262

2,715

  短期社債

10,999

  社債

2,123

9,096

24,892

6,905

342

73,600

 その他

11,530

90,088

47,609

33,183

106,940

169,436

  外国債券

11,530

90,088

47,609

33,183

106,940

169,436

  その他

貸出金(*2)

1,103,685

940,251

882,341

534,310

154,438

232,723

合計

2,507,083

1,067,700

971,298

577,020

275,058

494,141

(*1)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,486百万円は含めておりません。

(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33,621百万円は含めておりません。なお、期間の定めのないものは該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

1,576,194

コールローン及び買入手形

17,269

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権(*1)

15,438

10,835

724

3,081

12,988

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

87,445

113,614

77,827

63,028

131,031

210,174

 債券

38,880

41,753

13,111

6,787

2,482

86,146

  国債

34,998

17,530

  地方債

1,892

20,230

2,557

2,182

2,217

  短期社債

  社債

1,989

21,522

10,553

4,604

264

68,615

 その他

48,565

71,861

64,715

56,240

128,549

124,028

  外国債券

48,565

71,861

64,715

56,240

128,549

124,028

  その他

貸出金(*2)

1,188,634

928,356

961,752

503,762

199,700

170,499

合計

2,884,982

1,052,807

1,040,303

569,872

343,721

380,673

(*1)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,023百万円は含めておりません。

(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない118,590百万円は含めておりません。なお、期間の定めのないものは該当ありません。

 

(注5)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

4,263,512

348,317

189,802

81,612

189,729

390,379

譲渡性預金

34,000

コールマネー及び売渡手形

10,000

売現先勘定

48,224

債券貸借取引受入担保金

215,983

借用金

106,513

15,800

15,500

43,500

143,100

201,200

社債

34,350

113,422

合計

4,712,585

477,539

205,302

125,112

332,829

591,579

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*)

4,446,496

250,735

282,921

101,095

181,075

372,667

譲渡性預金

141,380

コールマネー及び売渡手形

売現先勘定

29,903

債券貸借取引受入担保金

260,689

借用金

105,500

23,300

29,000

29,800

180,800

194,900

社債

55,433

125,964

合計

5,039,403

400,000

311,921

130,895

361,875

567,567

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「特定取引資産」中の商品有価証券及び特定取引有価証券、及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

4

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 株式

24,031

10,841

13,190

 債券

43,099

42,618

481

  国債

  地方債

5,219

5,191

28

  短期社債

  社債

37,879

37,426

452

 その他

247,657

233,136

14,521

  外国債券

43,391

43,080

310

  その他

204,266

190,056

14,210

 小計

314,788

286,595

28,192

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 株式

3,628

3,936

△308

 債券

142,228

145,027

△2,798

  国債

18,381

19,683

△1,301

  地方債

33,765

33,894

△129

  短期社債

10,999

10,999

  社債

79,081

80,449

△1,367

 その他

652,264

743,267

△91,003

  外国債券

415,396

478,170

△62,774

  その他

236,868

265,097

△28,229

 小計

798,121

892,231

△94,110

  合計

1,112,910

1,178,827

△65,917

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 株式

26,398

11,196

15,202

 債券

33,650

33,349

300

  国債

  地方債

2,210

2,202

7

  短期社債

  社債

31,440

31,146

293

 その他

149,945

139,370

10,574

  外国債券

72,487

71,020

1,466

  その他

77,457

68,349

9,107

 小計

209,994

183,917

26,077

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 株式

2,482

2,898

△415

 債券

155,509

158,657

△3,147

  国債

52,528

54,708

△2,180

  地方債

26,870

27,089

△219

  短期社債

  社債

76,111

76,859

△748

 その他

628,420

709,705

△81,284

  外国債券

421,473

483,586

△62,112

  その他

206,946

226,118

△19,171

 小計

786,413

871,261

△84,847

  合計

996,407

1,055,178

△58,770

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

   該当事項はありません。

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

3,062

2,805

債券

165,026

21

4,148

 国債

39,305

15

650

 地方債

120,349

3

3,474

 短期社債

 社債

5,372

1

24

その他

203,922

11,392

12,551

 外国債券

77,488

21

5,016

 その他

126,434

11,370

7,534

合計

372,012

14,219

16,700

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

26,314

8,065

84

債券

122,960

2

42

 国債

115,009

19

 地方債

6,358

1

15

 短期社債

 社債

1,592

0

7

その他

586,616

13,406

34,804

 外国債券

79,523

173

12,000

 その他

507,092

13,232

22,804

合計

735,892

21,474

34,931

 

6.保有目的を変更した有価証券

   該当事項はありません。

7.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、404百万円(うち、株式30百万円、外国債券373百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、株式75百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先   時価が取得原価に比べて下落
   要注意先              時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
    正常先               時価が取得原価に比べて50%程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

13,083

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

12,963

 

2.満期保有目的の金銭の信託

   該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

   該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

   連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△65,917

その他有価証券

△65,917

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

20,445

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△45,471

(△)非支配株主持分相当額

△21

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△45,449

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△58,770

その他有価証券

△58,770

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

12,913

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△45,857

(△)非支配株主持分相当額

△53

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△45,803

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

売建

買建

金利
オプション

売建

買建

店頭

金利先渡
契約

売建

買建

金利
スワップ

受取固定・

支払変動

2,771,179

2,511,526

△33,957

△33,957

受取変動・
支払固定

3,105,590

2,877,829

71,900

71,900

受取変動・
支払変動

433,464

365,031

1,880

1,880

受取固定・
支払固定

金利
オプション

売建

買建

その他

売建

2,248,280

1,827,720

△7,414

△7,414

買建

839,786

538,311

2,293

2,293

連結会社間取引

又は

内部取引

金利

スワップ

受取固定・

支払変動

387,086

387,086

△4,266

△4,266

受取変動・

支払固定

合計

30,435

30,435

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

売建

1,806

0

0

買建

金利
オプション

売建

買建

店頭

金利先渡
契約

売建

買建

金利
スワップ

受取固定・

支払変動

3,921,232

3,541,776

△64,358

△64,358

受取変動・
支払固定

4,311,483

3,900,835

107,254

107,254

受取変動・
支払変動

409,048

348,881

4,468

4,468

受取固定・
支払固定

金利
オプション

売建

買建

その他

売建

2,338,495

2,066,495

△7,427

△7,427

買建

852,507

701,227

190

190

連結会社間取引

又は

内部取引

金利

スワップ

受取固定・

支払変動

488,073

432,512

△10,417

△10,417

受取変動・

支払固定

合計

29,710

29,710

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

 

(2)通貨関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

784,527

359,176

△3,864

△3,864

為替予約

売建

601,999

78,838

△12,420

△12,420

買建

340,086

141,549

22,810

22,810

通貨
オプション

売建

794,779

561,850

△40,861

△7,077

買建

764,100

534,848

32,812

4,203

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

通貨スワップ

746,000

322,900

5,949

5,949

為替予約

売建

買建

合計

4,425

9,600

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(214百万円)については、上記時価及び評価損益から除いております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

778,870

306,057

△7,060

△7,060

為替予約

売建

656,842

52,942

△38,031

△38,031

買建

410,962

113,296

52,274

52,274

通貨
オプション

売建

850,571

525,297

△65,238

△32,513

買建

766,693

476,240

39,790

13,657

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

通貨スワップ

714,000

260,400

8,067

8,067

為替予約

売建

0

0

0

買建

0

△0

△0

合計

△10,197

△3,606

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(△19百万円)については、上記時価及び評価損益から除いております。

 

(3)株式関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数
先物

売建

11,960

△350

△350

買建

99,039

2,422

2,422

株式指数
オプション

売建

349,307

147,431

△13,936

6,702

買建

69,419

30,896

1,877

△1,668

店頭

有価証券店頭オプション

売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

123,053

99,966

7,811

7,811

金利受取・株価指数変化率支払

その他

売建

買建

合計

△2,176

14,916

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数
先物

売建

1,657

1

1

買建

1,427

2

2

株式指数
オプション

売建

74,420

30,829

△1,603

3,483

買建

52,269

15,850

1,557

△931

店頭

有価証券店頭オプション

売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・金利支払

金利受取・株価指数変化率支払

その他

売建

買建

合計

△41

2,556

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(4)債券関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

売建

23,485

△394

△394

買建

14,204

193

193

債券先物
オプション

売建

6,677

△50

△2

買建

6,677

28

△12

店頭

債券店頭
オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

△223

△216

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

売建

835

△3

△3

買建

183

0

0

債券先物
オプション

売建

買建

2,271

3

△3

店頭

債券店頭
オプション

売建

買建

その他

売建

買建

合計

0

△6

 (注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

商品

スワップ

固定価格受取・

変動価格支払

16,884

4,754

△543

△543

変動価格受取・

固定価格支払

16,575

4,620

849

849

変動価格受取・

変動価格支払

商品
オプション

売建

55

△2

△2

買建

55

2

2

合計

305

305

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   2.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

商品

スワップ

固定価格受取・

変動価格支払

19,493

6,647

△2,317

△2,317

変動価格受取・

固定価格支払

18,943

6,351

2,912

2,912

変動価格受取・

変動価格支払

商品
オプション

売建

買建

合計

595

595

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

   2.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

160,540

129,540

2,423

2,423

買建

144,020

118,670

△637

△637

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

買建

合計

1,786

1,786

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

147,280

112,645

2,899

2,899

買建

137,695

99,630

△1,493

△1,493

その他

売建

買建

連結会社間取引

又は

内部取引

クレジット・デフォルト・スワップ

売建

買建

合計

1,405

1,405

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利

スワップ

受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券等)

387,086

387,086

4,266

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

金利

スワップ

受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券等)

488,073

432,512

10,417

 

(2)通貨関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券等

748,556

324,274

△5,949

為替予約

790,589

△5,206

合計

 -

△11,155

(注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(△2,095百万円)については、上記時価から除いております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券等

740,315

268,714

△8,067

為替予約

683,284

△18,507

合計

 -

△26,574

(注)1.主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(△26,372百万円)については、上記時価から除いております。

 

(3)債券関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

トータル・リターン・スワップ

その他有価証券

(債券等)

60,759

△683

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的

処理方法

トータル・リターン・スワップ

その他有価証券

(債券等)

59,626

△303

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

退職給付制度は、主に退職一時金制度及び退職年金制度(企業年金基金制度)により構成されております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

42,047

41,944

勤務費用

1,711

1,710

利息費用

164

163

数理計算上の差異の発生額

123

△3,248

退職給付の支払額

△2,102

△2,459

退職給付債務の期末残高

41,944

38,110

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

36,037

34,529

期待運用収益

900

863

数理計算上の差異の発生額

△1,510

1,430

事業主からの拠出額

457

456

退職給付の支払額

△1,356

△1,341

年金資産の期末残高

34,529

35,938

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

30,656

27,197

年金資産

△34,529

△35,938

 

△3,873

△8,741

非積立型制度の退職給付債務

11,288

10,912

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,414

2,171

 

退職給付に係る負債

11,288

10,912

退職給付に係る資産

△3,873

△8,741

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,414

2,171

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,711

1,710

利息費用

164

163

期待運用収益

△900

△863

数理計算上の差異の費用処理額

54

518

過去勤務費用の費用処理額

その他

7

確定給付制度に係る退職給付費用

1,037

1,529

(注)上記「その他」は、割増退職金であります。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

△1,578

5,198

  合計

△1,578

5,198

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

△1,915

3,282

  合計

△1,915

3,282

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

債券

50.2%

46.8%

株式

20.9%

17.7%

現金及び預金

13.2%

20.2%

その他

15.7%

15.3%

  合計

100.0%

100.0%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.4%

1.2%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業経費

135百万円

131百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員

16名

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員

18名

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員

17名

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員

17名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 22,970株

普通株式 34,330株

普通株式 26,540株

普通株式 25,540株

付与日

2015年7月14日

2016年7月15日

2017年7月13日

2018年7月13日

権利確定条件

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は
定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は
定めていない

権利行使期間

自 2015年7月15日

至 2045年7月14日

自 2016年7月16日

至 2046年7月15日

自 2017年7月14日

至 2047年7月13日

自 2018年7月14日

至 2048年7月13日

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員

18名

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員

18名

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員

20名

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員

23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 47,420株

普通株式 64,110株

普通株式 51,540株

普通株式 56,420株

付与日

2019年7月11日

2020年7月10日

2021年7月12日

2022年7月8日

権利確定条件

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は
定めていない

権利確定条件は
定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は
定めていない

対象勤務期間は
定めていない

権利行使期間

自 2019年7月12日

至 2049年7月11日

自 2020年7月11日

至 2050年7月10日

自 2021年7月13日

至 2051年7月12日

自 2022年7月9日

至 2052年7月8日

 

 

 

 

2023年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 4名

当行の業務執行役員

22名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 54,260株

付与日

2023年7月10日

権利確定条件

権利確定条件は
定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は
定めていない

権利行使期間

自 2023年7月11日

至 2053年7月10日

 

(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

2021年

ストック・

オプション

2022年

ストック・

オプション

2023年

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計

年度末

付与

54,260

失効

権利確定

54,260

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計

年度末

3,880

7,450

8,290

12,040

26,950

46,600

49,530

56,420

 

権利確定

54,260

権利行使

1,480

2,020

2,770

2,720

6,820

9,940

7,650

7,740

失効

未行使残

2,400

5,430

5,520

9,320

20,130

36,660

41,880

48,680

54,260

(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

2021年

ストック・

オプション

2022年

ストック・

オプション

2023年

ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,691

2,691

2,686

2,686

2,677

2,679

2,678

2,680

付与日における公正な評価単価(円)

4,380

3,420

3,980

3,832

2,352

1,537

2,248

2,396

2,417.5

(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)を考慮した額を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

   2023 年ストック・オプション

株価変動性(注)1

17.0%

予想残存期間(注)2

2.0年

予想配当(注)3

154円/株

無リスク利子率(注)4

 △0.04%

(注)1.予想残存期間に対応する過去期間(2021年7月5日から2023年7月3日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、当行の取締役及び業務執行役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。

3.2023年3月期の配当実績であります。

4.予想残存期間に対応する国債利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

14,228百万円

 

27,278百万円

退職給付に係る負債

3,456

 

3,341

減価償却超過額

2,114

 

2,188

有価証券償却超過額

728

 

760

連結子会社への投資差額

16,304

 

貸倒損失等否認額

75

 

75

税務上の繰越欠損金(注)2

24,237

 

27,080

その他有価証券評価差額金

21,378

 

18,615

連結会社内部利益消去

453

 

274

その他

8,515

 

11,173

繰延税金資産小計

91,494

 

90,788

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△23,519

 

△13,856

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,808

 

△27,072

評価性引当額小計(注)1

△35,328

 

△40,929

繰延税金資産合計

56,165

 

49,859

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△366

 

△260

繰延ヘッジ損益

△429

 

△1,911

退職給付に係る資産

△1,186

 

△2,676

資産除去債務費用

△438

 

△420

その他

△189

 

△30

繰延税金負債合計

△2,610

 

△5,300

繰延税金資産の純額

53,554百万円

 

44,559百万円

 

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より5,600百万円増加しております。この増加の主な要因は、当行において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

0

89

327

5

23,815

24,237

評価性引当額

△0

△89

△327

△0

△23,102

△23,519

繰延税金資産

0

4

712

(*2)717

 

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金24,237百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産717百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*3)

0

87

324

2

1,236

25,429

27,080

評価性引当額

△0

△87

△324

△0

△1,236

△12,207

△13,856

繰延税金資産

1

13,222

(*4)13,223

 

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*4)税務上の繰越欠損金27,080百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,223百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

3.当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

6.0

 

連結子会社の繰越欠損金

△17.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

連結子会社との税率差異

0.6

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

海外子会社における過年度法人税の戻入

△6.3

 

その他

△4.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.5%

 

-%

 

(注)当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

セグメント情報の利益は、従来「セグメント利益又は損失」と記載しておりましたが、内部管理の記載と合わせ「ビジネス利益又は損失」との記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません。

 

1.報告セグメントの概要

(1)事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、ビジネスグループを集約し「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

ビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

 

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

「法人営業グループ」は、事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務その他の金融業務に従事しております。

「ストラクチャードファイナンスグループ」は、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「インターナショナルビジネスグループ」は、インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループのビジネスグループで構成されており、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「マーケットグループ」はファイナンシャルマーケッツグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。

「カスタマーリレーショングループ」は、金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

 

 

2.報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

 

 

3.報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

法人営業

グループ

ストラクチャードファイナンスグループ

インターナショナルビジネスグループ

マーケット

グループ

カスタマー

リレーション

グループ

報告

セグメント

合計

 

連結粗利益(収益)

12,658

31,560

16,829

12,636

7,651

56,063

 

持分法による投資損益

2,380

2,380

 

株式等関係損益

72

4,018

1,744

5,690

ビジネス収益

12,585

31,560

23,228

12,636

9,395

64,134

経費

9,551

12,650

7,472

4,938

11,845

46,458

ビジネス利益

又は損失(△)

3,033

18,910

15,755

17,574

2,449

17,675

セグメント資産

1,062,195

1,770,071

1,001,280

2,411,635

193,797

6,438,982

セグメント負債

289,953

86,046

9

722,290

5,139,457

6,237,757

(注)1.一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

2.報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は6,984百万円です。

3.インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額27,734百万円が含まれております。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

法人営業

グループ

ストラクチャードファイナンスグループ

インターナショナルビジネスグループ

マーケット

グループ

カスタマー

リレーション

グループ

報告

セグメント

合計

 

連結粗利益(収益)

15,720

41,580

14,997

33,161

7,582

46,719

 

持分法による投資損益

2,342

2,342

 

株式等関係損益

570

12

2,189

8,086

248

5,089

ビジネス収益

16,291

41,567

19,529

41,248

7,830

43,971

経費

9,725

13,709

8,319

4,399

10,800

46,954

ビジネス利益

又は損失(△)

6,566

27,858

11,209

45,647

2,969

2,982

セグメント資産

1,123,844

1,806,654

1,103,567

2,426,912

128,841

6,589,820

セグメント負債

240,779

91,380

13

859,139

5,312,689

6,504,002

(注)1.一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

2.報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は7,174百万円です。

3.インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額31,027百万円が含まれております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントのビジネス収益の合計額と連結損益計算書のビジネス収益計上額

(単位:百万円)

ビジネス収益

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

報告セグメント合計

64,134

43,971

報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等

6,314

10,929

連結損益計算書のビジネス収益

70,449

54,900

 

 

(2)報告セグメントのビジネス利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

ビジネス利益又は損失

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

報告セグメント合計

17,675

△2,982

報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等

△6,588

△3,977

退職給付費用数理差異調整等

△101

△564

与信関連費用等

△1,700

△46,930

上記以外の経常収支に関連するもの

△1,927

△362

連結損益計算書の経常利益又は経常損失(△)

7,356

△54,816

(注)「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

 

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

報告セグメント合計

6,438,982

6,589,820

貸倒引当金

△33,693

△37,475

配分していない資産等

778,781

1,050,658

連結貸借対照表の資産合計

7,184,070

7,603,002

(注)配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替76,873百万円、その他資産209,953百万円、固定資産41,010百万円、繰延税金資産53,577百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替51,267百万円、その他資産328,544百万円、固定資産42,121百万円、繰延税金資産44,580百万円であります。

 

(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

報告セグメント合計

6,237,757

6,504,002

配分していない負債等

515,194

707,922

連結貸借対照表の負債合計

6,752,951

7,211,924

(注)配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債72,848百万円、退職給付に係る負債11,288百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債77,401百万円、退職給付に係る負債10,912百万円であります。

 

 

5.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

経常収益

 183,292

246,299

うち役務取引等収益(含む信託報酬)

17,716

26,165

貸出業務・預金業務

6,145

8,409

証券業務・代理業務

4,634

6,250

その他の受入手数料

6,935

11,506

(注)役務取引等収益(含む信託報酬)の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.サービス毎の情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

デリバティブ

業務等

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

94,262

49,742

17,319

21,968

183,292

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域毎の情報

(1)経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.サービス毎の情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

デリバティブ

業務等

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

140,446

61,187

15,117

29,547

246,299

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域毎の情報

(1)経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,751円95銭

3,285円94銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

74円67銭

△427円22銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

74円54銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

431,119

391,078

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

△7,038

7,206

 うち新株予約権

百万円

503

532

 うち非支配株主持分

百万円

△7,541

6,673

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

438,157

383,871

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

116,781

116,822

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

8,719

△49,904

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

8,719

△49,904

 普通株式の期中平均株式数

千株

116,779

116,812

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

199

 うち新株予約権

千株

199

    3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり

      当期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当行は、2024年5月13日開催の取締役会において大和証券グループ本社との間で資本業務提携契約を締結し、大和証券グループ本社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議しました。

これに伴い、大和証券グループ本社は、当行が実施する第三者割当増資を引受け、当行普通株式21,500,000株(第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合15.38%)を取得する予定であります。

<株式発行に係る概要>

(1)

発行新株式数

普通株式 21,500,000株

(2)

発行価額

1株につき金2,415.5円

(3)

調達資金の額

51,933,250,000円

(4)

資本金組入額

1株につき金1,207.75円

(5)

資本金組入額の総額

25,966,625,000円

(6)

募集又は割当方法

第三者割当の方法による

(7)

割当予定先

株式会社大和証券グループ本社

(8)

具体的な使途

社債の償還

(9)

払込日

2024年7月1日(予定)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当行

無担保社債

(3年債)

2020年9月~

2023年4月

40,000

 

30,000

[10,000]

0.11~0.43

なし

2023年9月~

2026年4月

無担保社債

(5年債)

2018年6月

3,000

 

[-]

0.19

なし

2023年6月

米ドル建て無担保社債(3年債)

2021年9月~

2023年9月

86,745

(649,582千$)

 

143,824

(949,587千$)

[45,432]

1.05~5.90

なし

2024年9月~

2026年9月

米ドル建国内無担保社債(3年債)

 

2021年3月

 

11,350

(85,000千$)

 

(-)

[-]

1.06

なし

2024年3月

 

米ドル建国内無担保社債(5年債)

 

2021年3月

 

6,677

(50,000千$)

 

7,573

(50,000千$)

[-]

1.70

なし

2026年3月

 

合計

147,773

181,397

(注)1.「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建の金額であります。

2.「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。

3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

金額(百万円)

55,433

70,552

55,411

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

借用金

525,613

563,300

0.54

再割引手形

借入金

525,613

563,300

0.54

2023年5月

~2049年9月

1年以内に返済予定のリース債務

240

345

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20

1,099

2024年4月

~2030年8月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

105,500

10,300

13,000

2,500

26,500

リース債務(百万円)

345

244

193

193

193

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

66,801

135,662

193,254

246,299

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

7,385

14,381

△24,864

△53,174

親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

6,771

12,048

△14,705

△49,904

1株当たり四半期純利益(円)又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

57.98

103.15

△125.88

△427.22

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

57.98

45.17

△229.00

△301.31