## 第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

### １【四半期連結財務諸表】

#### （１）【四半期連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 1,275,003 | 1,298,142
コールローン及び買入手形 | 78,311 | 65,129
買入金銭債権 | 75,209 | 67,764
特定取引資産 | 151,285 | 133,764
金銭の信託 | 13,083 | 13,250
有価証券 | ※１ 1,278,749 | ※１ 1,389,137
貸出金 | ※１ 3,881,373 | ※１ 4,013,397
外国為替 | ※１ 76,873 | ※１ 68,057
その他資産 | ※１ 284,650 | ※１ 393,519
有形固定資産 | 21,617 | 21,267
無形固定資産 | 19,392 | 19,357
退職給付に係る資産 | 3,873 | 3,994
繰延税金資産 | 53,577 | 57,384
支払承諾見返 | ※１ 18,630 | ※１ 17,538
貸倒引当金 | △44,052 | △45,424
投資損失引当金 | △3,509 | △3,282
資産の部合計 | 7,184,070 | 7,513,000
負債の部 |  |
預金 | 5,463,352 | 5,615,343
譲渡性預金 | 34,000 | 23,000
コールマネー及び売渡手形 | 10,000 | 18,700
売現先勘定 | 48,224 | 66,690
債券貸借取引受入担保金 | 215,983 | 265,830
特定取引負債 | 121,877 | 155,641
借用金 | 525,613 | 529,100
社債 | 147,773 | 163,770
その他負債 | 151,280 | 218,681
賞与引当金 | 4,373 | 1,492
役員賞与引当金 | 25 | 17
退職給付に係る負債 | 11,288 | 11,187
オフバランス取引信用リスク引当金 | 496 | 541
特別法上の引当金 | 8 | 8
繰延税金負債 | 22 | 22
支払承諾 | 18,630 | 17,538
負債の部合計 | 6,752,951 | 7,087,565
純資産の部 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 | 87,481 | 87,488
利益剰余金 | 291,898 | 293,998
自己株式 | △3,099 | △3,057
株主資本合計 | 476,280 | 478,429
その他有価証券評価差額金 | △45,449 | △58,969
繰延ヘッジ損益 | 972 | 3,879
為替換算調整勘定 | 7,683 | 10,950
退職給付に係る調整累計額 | △1,328 | △1,238
その他の包括利益累計額合計 | △38,122 | △45,378
新株予約権 | 503 | 454
非支配株主持分 | △7,541 | △8,069
純資産の部合計 | 431,119 | 425,435
負債及び純資産の部合計 | 7,184,070 | 7,513,000

#### （２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

##### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第１四半期連結累計期間】

|  | （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
経常収益 | 50,831 | 66,801
資金運用収益 | 21,298 | 40,615
（うち貸出金利息） | 14,490 | 31,152
（うち有価証券利息配当金） | 6,499 | 7,716
信託報酬 | 84 | 79
役務取引等収益 | 3,779 | 5,234
特定取引収益 | 9,805 | 7,287
その他業務収益 | 11,239 | 6,819
その他経常収益 | ※１ 4,624 | ※１ 6,764
経常費用 | 39,512 | 59,415
資金調達費用 | 7,057 | 28,604
（うち預金利息） | 2,179 | 3,487
役務取引等費用 | 1,006 | 1,273
特定取引費用 | 8,177 | 8,989
その他業務費用 | 8,483 | 3,437
営業経費 | 14,480 | 15,217
その他経常費用 | ※２ 305 | ※２ 1,893
経常利益 | 11,319 | 7,385
特別利益 | － | 0
固定資産処分益 | － | 0
特別損失 | 1 | 0
固定資産処分損 | 1 | 0
税金等調整前四半期純利益 | 11,318 | 7,385
法人税、住民税及び事業税 | 1,196 | 533
法人税等調整額 | 2,172 | 599
法人税等合計 | 3,369 | 1,133
四半期純利益 | 7,948 | 6,252
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △423 | △518
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,372 | 6,771

##### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第１四半期連結累計期間】

|  | （単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
四半期純利益 | 7,948 | 6,252
その他の包括利益 | △33,466 | △7,250
その他有価証券評価差額金 | △42,197 | △13,513
繰延ヘッジ損益 | 3,754 | 2,907
為替換算調整勘定 | 3,134 | 2,763
退職給付に係る調整額 | 9 | 89
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,832 | 502
四半期包括利益 | △25,517 | △997
（内訳） |  |
親会社株主に係る四半期包括利益 | △25,095 | △484
非支配株主に係る四半期包括利益 | △421 | △512

#### 【注記事項】

##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

##### （四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 3,039百万円 | 7百万円
危険債権額 | 30,623百万円 | 38,418百万円
要管理債権額 | 5,511百万円 | 5,970百万円
三月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円
貸出条件緩和債権額 | 5,511百万円 | 5,970百万円
小計額 | 39,174百万円 | 44,396百万円
正常債権額 | 3,896,873百万円 | 4,021,401百万円
合計額 | 3,936,047百万円 | 4,065,798百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

##### （四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益 | 2,264百万円 | －百万円
償却債権取立益 | 1,016百万円 | 171百万円
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益 | 41百万円 | －百万円
株式等売却益 | －百万円 | 5,817百万円
持分法による投資利益 | 381百万円 | 530百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
貸出金償却 | 16百万円 | 36百万円
貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 624百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額 | －百万円 | 44百万円
株式等償却 | 47百万円 | 58百万円
債権売却損 | 91百万円 | 388百万円

##### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費 | 1,675百万円 | 1,790百万円

##### （株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 5,254 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年８月１日 取締役会 | 普通株式 | 4,437 | 38.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月15日 | 利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 4,671 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年８月２日 取締役会 | 普通株式 | 4,438 | 38.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月15日 | 利益剰余金

##### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

セグメント情報の利益は、従来「セグメント利益又は損失」と記載しておりましたが、内部管理の記載と合わせ「ビジネス利益又は損失」との記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません。

１．報告セグメント毎のビジネス収益及びビジネス利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 法人営業 グループ | ストラクチャードファイナンスグループ | インターナショナルビジネス グループ | マーケット グループ | カスタマー リレーション グループ | 報告 セグメント 合計
| 連結粗利益（収益） | 4,312 | 8,023 | 5,116 | 3,472 | 2,135 | 23,060
| 持分法による投資損益 | － | － | 381 | － | － | 381
| 株式等関係 損益 | △47 | － | － | － | － | △47
ビジネス収益 | 4,265 | 8,023 | 5,497 | 3,472 | 2,135 | 23,395
経費 | 2,341 | 3,079 | 1,773 | 1,246 | 2,890 | 11,331
ビジネス利益又は損失（△） | 1,924 | 4,944 | 3,724 | 2,226 | △754 | 12,063

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位:百万円)
| 法人営業 グループ | ストラクチャードファイナンスグループ | インターナショナルビジネス グループ | マーケット グループ | カスタマー リレーション グループ | 報告 セグメント 合計
| 連結粗利益（収益） | 4,085 | 9,481 | 3,666 | △1,575 | 1,662 | 17,320
| 持分法による投資損益 | － | － | 530 | － | － | 530
| 株式等関係 損益 | 224 | 143 | 2,189 | － | 0 | 2,557
ビジネス収益 | 4,309 | 9,625 | 6,386 | △1,575 | 1,662 | 20,408
経費 | 2,411 | 3,352 | 1,987 | 1,064 | 2,708 | 11,525
ビジネス利益又は損失（△） | 1,898 | 6,272 | 4,399 | △2,640 | △1,045 | 8,883

（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントのビジネス利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益 | 前第１四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日) | 当第１四半期 連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
報告セグメント合計 | 12,063 | 8,883
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等 | △4,714 | 50
退職給付費用数理差異調整等 | △13 | △129
与信関連費用等 | 3,215 | △922
上記以外の経常収支に関連するもの | 768 | △495
四半期連結損益計算書の経常利益 | 11,319 | 7,385

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分 | 前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
経常収益 | 50,831 | 66,801
うち役務取引等収益（含む信託報酬） | 3,864 | 5,313
貸出業務・預金業務 | 1,441 | 1,624
証券業務・代理業務 | 1,025 | 1,315
その他の受入手数料 | 1,397 | 2,373

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

##### （金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

##### （有価証券関係）

四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 差額（百万円）
株式 | 14,777 | 27,659 | 12,882
債券 | 187,645 | 185,327 | △2,317
国債 | 19,683 | 18,381 | △1,301
地方債 | 39,086 | 38,985 | △101
短期社債 | 10,999 | 10,999 | －
社債 | 117,876 | 116,961 | △914
その他 | 976,404 | 899,922 | △76,482
外国債券 | 521,250 | 458,787 | △62,463
その他 | 455,153 | 441,134 | △14,018
合計 | 1,178,827 | 1,112,910 | △65,917

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） | 差額（百万円）
株式 | 14,207 | 27,275 | 13,067
債券 | 200,459 | 199,132 | △1,327
国債 | 19,687 | 18,524 | △1,163
地方債 | 34,393 | 34,323 | △70
短期社債 | 29,997 | 29,997 | －
社債 | 116,380 | 116,286 | △94
その他 | 1,069,203 | 972,109 | △97,094
外国債券 | 604,661 | 532,380 | △72,280
その他 | 464,542 | 439,728 | △24,813
合計 | 1,283,871 | 1,198,517 | △85,354

（注）　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、404百万円（うち、株式30百万円、外国債券373百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式58百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

##### （デリバティブ取引関係）

（１）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 金利先物 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡 契約 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 2,771,179 | 2,511,526 | △33,957 | △33,957
受取変動・ 支払固定 | 3,105,590 | 2,877,829 | 71,900 | 71,900
受取変動・ 支払変動 | 433,464 | 365,031 | 1,880 | 1,880
受取固定・ 支払固定 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | 2,248,280 | 1,827,720 | △7,414 | △7,414
買建 | 839,786 | 538,311 | 2,293 | 2,293
連結会社間取引 又は 内部取引 | 金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 387,086 | 387,086 | △4,266 | △4,266
受取変動・ 支払固定 | － | － | － | －
合計 | － | － | 30,435 | 30,435

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 金利先物 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡 契約 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 2,778,762 | 2,453,846 | △24,812 | △24,812
受取変動・ 支払固定 | 3,149,466 | 2,888,272 | 66,131 | 66,131
受取変動・ 支払変動 | 442,312 | 364,802 | 1,780 | 1,780
受取固定・ 支払固定 | － | － | － | －
金利 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | 2,349,534 | 1,921,414 | △3,345 | △3,345
買建 | 827,640 | 562,200 | 280 | 280
連結会社間取引 又は 内部取引 | 金利 スワップ | 受取固定・ 支払変動 | 386,911 | 386,911 | △8,537 | △8,537
受取変動・ 支払固定 | － | － | － | －
合計 | － | － | 31,495 | 31,495

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 通貨スワップ | 784,527 | 359,176 | △3,864 | △3,864
為替予約 | 売建 | 601,999 | 78,838 | △12,420 | △12,420
買建 | 340,086 | 141,549 | 22,810 | 22,810
通貨 オプション | 売建 | 794,779 | 561,850 | △40,861 | △7,077
買建 | 764,100 | 534,848 | 32,812 | 4,203
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
連結会社間取引 又は 内部取引 | 通貨スワップ | 746,000 | 322,900 | 5,949 | 5,949
為替予約 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 4,425 | 9,600

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（214百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 通貨スワップ | 849,227 | 360,306 | △6,689 | △6,689
為替予約 | 売建 | 683,062 | 70,923 | △51,347 | △51,347
買建 | 403,838 | 132,731 | 44,456 | 44,456
通貨 オプション | 売建 | 841,669 | 553,422 | △59,612 | △26,083
買建 | 779,406 | 528,209 | 40,388 | 12,841
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
連結会社間取引 又は 内部取引 | 通貨スワップ | 760,400 | 303,700 | 7,527 | 7,527
為替予約 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △25,277 | △19,294

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（36百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 株式指数 先物 | 売建 | 11,960 | － | △350 | △350
買建 | 99,039 | － | 2,422 | 2,422
株式指数 オプション | 売建 | 349,307 | 147,431 | △13,936 | 6,702
買建 | 69,419 | 30,896 | 1,877 | △1,668
店頭 | 有価証券店頭オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
有価証券店頭指数等スワップ | 株価指数変化率受取・金利支払 | 123,053 | 99,966 | 7,811 | 7,811
金利受取・株価指数変化率支払 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △2,176 | 14,916

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 株式指数 先物 | 売建 | 2,931 | － | △66 | △66
買建 | 69,846 | － | 1,073 | 1,073
株式指数 オプション | 売建 | 253,291 | 71,670 | △9,627 | 4,599
買建 | 88,727 | 29,631 | 1,944 | △2,154
店頭 | 有価証券店頭オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
有価証券店頭指数等スワップ | 株価指数変化率受取・金利支払 | 54,284 | 41,763 | 455 | 455
金利受取・株価指数変化率支払 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △6,220 | 3,907

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（４）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品 取引所 | 債券先物 | 売建 | 23,485 | － | △394 | △394
買建 | 14,204 | － | 193 | 193
債券先物 オプション | 売建 | 6,677 | － | △50 | △2
買建 | 6,677 | － | 28 | △12
店頭 | 債券店頭 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △223 | △216

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 債券先物 | 売建 | 13,941 | － | 17 | 17
買建 | 41,584 | － | △360 | △360
債券先物 オプション | 売建 | 1,450 | － | △5 | △0
買建 | 1,885 | － | 10 | △2
店頭 | 債券店頭 オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | △338 | △346

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（５）商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 商品 スワップ | 固定価格受取・ 変動価格支払 | 16,884 | 4,754 | △543 | △543
変動価格受取・ 固定価格支払 | 16,575 | 4,620 | 849 | 849
変動価格受取・ 変動価格支払 | － | － | － | －
商品 オプション | 売建 | 55 | － | △2 | △2
買建 | 55 | － | 2 | 2
合計 | － | － | 305 | 305

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 商品 スワップ | 固定価格受取・ 変動価格支払 | 18,084 | 5,516 | △1,105 | △1,105
変動価格受取・ 固定価格支払 | 17,699 | 5,329 | 1,490 | 1,490
変動価格受取・ 変動価格支払 | － | － | － | －
商品 オプション | 売建 | 36 | － | △1 | △1
買建 | 36 | － | 1 | 1
合計 | － | － | 384 | 384

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 売建 | 160,540 | 129,540 | 2,423 | 2,423
買建 | 144,020 | 118,670 | △637 | △637
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
連結会社間取引 又は 内部取引 | クレジット・デフォルト・スワップ | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 1,786 | 1,786

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 売建 | 147,290 | 115,270 | 2,965 | 2,965
買建 | 136,645 | 101,900 | △1,264 | △1,264
その他 | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
連結会社間取引 又は 内部取引 | クレジット・デフォルト・スワップ | 売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | － | － | 1,701 | 1,701

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

##### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

##### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 | 円 | 71.69 | 57.98
（算定上の基礎） |  |  |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 8,372 | 6,771
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 8,372 | 6,771
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 116,772 | 116,783
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 71.59 | 57.87
（算定上の基礎） |  |  |
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 163 | 204
うち新株予約権 | 千株 | 163 | 204

##### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

### ２【その他】

（剰余金の配当）

１．2023年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 配当の原資
2023年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 4,671 | 40.00 | 利益剰余金

２．2023年８月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 配当の原資
2023年８月２日 取締役会 | 普通株式 | 4,438 | 38.00 | 利益剰余金