第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	1,409,371	1,710,799
コールローン及び買入手形	31,782	70,872
買入金銭債権	58,530	53,275
特定取引資産	※２,※５ 262,803	※２,※５ 295,925
金銭の信託	12,728	8,844
有価証券	※１,※２,※３,※５ 1,355,458	※１,※２,※３,※５ 1,401,835
貸出金	※３,※４,※５,※６ 4,206,564	※３,※４,※５,※６ 4,163,123
外国為替	※３,※５ 46,420	※３,※５ 42,269
その他資産	※３,※５ 331,054	※３,※５ 360,243
有形固定資産	※７ 22,385	※７ 21,890
無形固定資産	19,075	18,459
退職給付に係る資産	9,430	9,611
繰延税金資産	51,583	49,706
支払承諾見返	※３ 18,711	※３ 18,450
貸倒引当金	△71,025	△57,326
投資損失引当金	△2,439	△2,389
資産の部合計	7,762,434	8,165,591
負債の部
預金	5,598,301	5,849,583
譲渡性預金	74,600	49,200
コールマネー及び売渡手形	5,000	71,466
売現先勘定	※５ 27,924	※５ 36,261
債券貸借取引受入担保金	※５ 345,719	※５ 351,988
特定取引負債	209,155	272,839
借用金	※５ 726,300	※５ 740,100
社債	124,640	124,199
その他負債	155,993	163,712
賞与引当金	4,756	2,965
役員賞与引当金	67	35
退職給付に係る負債	10,353	10,203
オフバランス取引信用リスク引当金	1,218	1,254
特別法上の引当金	8	8
支払承諾	18,711	18,450
負債の部合計	7,302,748	7,692,269
純資産の部
資本金	125,966	125,966
資本剰余金	113,483	113,483
利益剰余金	241,485	249,009
自己株式	△2,894	△2,894
株主資本合計	478,040	485,565
その他有価証券評価差額金	△39,532	△26,727
繰延ヘッジ損益	517	△2,438
為替換算調整勘定	9,604	5,948
退職給付に係る調整累計額	2,286	1,947
その他の包括利益累計額合計	△27,123	△21,270
新株予約権	501	626
非支配株主持分	8,267	8,400
純資産の部合計	459,685	473,322
負債及び純資産の部合計	7,762,434	8,165,591

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	115,128	117,144
資金運用収益	81,728	78,802
（うち貸出金利息）	66,362	59,082
（うち有価証券利息配当金）	10,407	12,793
信託報酬	190	215
役務取引等収益	13,409	19,191
特定取引収益	1,981	1,922
その他業務収益	13,139	13,991
その他経常収益	※１ 4,679	※１ 3,021
経常費用	105,133	101,764
資金調達費用	56,995	54,484
（うち預金利息）	6,282	13,980
役務取引等費用	3,177	3,656
特定取引費用	581	341
その他業務費用	8,242	3,491
営業経費	※２ 30,117	※２ 31,653
その他経常費用	※３ 6,018	※３ 8,136
経常利益	9,994	15,380
特別利益	3,408	－
為替換算調整勘定取崩益	※４ 3,408	－
特別損失	260	6
固定資産処分損	－	6
減損損失	260	－
税金等調整前中間純利益	13,143	15,374
法人税、住民税及び事業税	691	※５ 807
法人税等調整額	1,236	822
法人税等合計	1,927	1,629
中間純利益	11,215	13,744
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△704	130
親会社株主に帰属する中間純利益	11,919	13,613

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	11,215	13,744
その他の包括利益	5,908	5,879
その他有価証券評価差額金	12,967	12,831
繰延ヘッジ損益	△5,826	△2,956
為替換算調整勘定	△3,737	433
退職給付に係る調整額	△185	△339
持分法適用会社に対する持分相当額	2,689	△4,089
中間包括利益	17,123	19,624
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	17,836	19,467
非支配株主に係る中間包括利益	△712	156

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	87,498	228,444	△3,015	412,928
当中間期変動額
新株の発行	25,966	25,966			51,933
剰余金の配当			△2,219		△2,219
親会社株主に帰属する中間純利益			11,919		11,919
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		18		121	139
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	25,966	25,984	9,700	120	61,772
当中間期末残高	125,966	113,483	238,145	△2,894	474,700

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△45,803	4,332	10,137	2,277	△29,056	532	6,673	391,078
当中間期変動額
新株の発行								51,933
剰余金の配当								△2,219
親会社株主に帰属する中間純利益								11,919
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								139
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	12,976	△5,826	△1,047	△185	5,916	△31	1,770	7,656
当中間期変動額合計	12,976	△5,826	△1,047	△185	5,916	△31	1,770	69,428
当中間期末残高	△32,826	△1,494	9,089	2,091	△23,139	501	8,444	460,506

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	125,966	113,483	241,485	△2,894	478,040
当中間期変動額
剰余金の配当			△6,088		△6,088
親会社株主に帰属する中間純利益			13,613		13,613
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	7,524	0	7,524
当中間期末残高	125,966	113,483	249,009	△2,894	485,565

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△39,532	517	9,604	2,286	△27,123	501	8,267	459,685
当中間期変動額
剰余金の配当								△6,088
親会社株主に帰属する中間純利益								13,613
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	12,805	△2,956	△3,656	△339	5,853	125	133	6,112
当中間期変動額合計	12,805	△2,956	△3,656	△339	5,853	125	133	13,637
当中間期末残高	△26,727	△2,438	5,948	1,947	△21,270	626	8,400	473,322

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,143	15,374
減価償却費	3,448	3,662
減損損失	260	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,211	△1,015
貸倒引当金の増減（△）	△10,872	△13,699
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△799	△50
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,655	△1,790
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△31
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△495	△623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△202	△202
オフバランス取引信用リスク引当金の増減額（△は減少）	△823	36
資金運用収益	△81,728	△78,802
資金調達費用	56,995	54,484
有価証券関係損益（△）	△4,262	△1,249
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△148	△146
為替差損益（△は益）	82,675	△13,086
固定資産処分損益（△は益）	－	6
特定取引資産の純増（△）減	△44,098	△33,121
特定取引負債の純増減（△）	△26,703	63,684
貸出金の純増（△）減	55,619	46,815
預金の純増減（△）	28,072	251,282
譲渡性預金の純増減（△）	△82,380	△25,400
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	134,000	13,800
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	9,495	△564
コールローン等の純増（△）減	22,610	△33,834
コールマネー等の純増減（△）	△875	74,803
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	23,265	6,269
外国為替（資産）の純増（△）減	9,949	3,030
普通社債発行及び償還による増減（△）	△61,465	△441
資金運用による収入	81,721	77,789
資金調達による支出	△57,808	△51,938
その他	26,372	△29,842
小計	172,108	325,196
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△787	△1,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,321	324,081

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△269,431	△351,569
有価証券の売却による収入	179,524	220,122
有価証券の償還による収入	68,568	115,216
金銭の信託の増加による支出	△13,439	△9,544
金銭の信託の減少による収入	15,601	11,654
有形固定資産の取得による支出	△290	△567
無形固定資産の取得による支出	△2,460	△2,660
有形固定資産の売却による収入	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,927	△17,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△172	△147
株式の発行による収入	51,933	－
非支配株主からの払込みによる収入	2,500	－
配当金の支払額	△2,219	△6,088
非支配株主への配当金の支払額	△16	△23
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の売却による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	52,024	△6,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	201,417	300,473
現金及び現金同等物の期首残高	1,499,756	1,341,599
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,701,173	※１ 1,642,073

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　24社

主要な会社名

GMOあおぞらネット銀行株式会社

あおぞら債権回収株式会社

あおぞら証券株式会社

あおぞら地域総研株式会社

あおぞら投信株式会社

あおぞら不動産投資顧問株式会社

ABNアドバイザーズ株式会社

あおぞら企業投資株式会社

Aozora Asia Pacific Limited

Aozora Europe Limited

Aozora North America, Inc.

AZB Funding 12 Limited

（２）非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社　0社

（２）持分法適用の関連会社　1社

主要な会社名

Orient Commercial Joint Stock Bank

（３）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

（４）持分法非適用の関連会社

主要な会社名

AJキャピタル株式会社

AZ-Star株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。

（５）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

CRE HOLDINGS SUB 1 LLC

City Center Hotel JV LLC

投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を採用し、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～13年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（５）繰延資産の処理方法

「その他資産」のうち、社債発行費は社債の償還期間にわたり、株式交付費は３年間で、定額法により償却しております。

（６）貸倒引当金の計上基準

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間連結会計期間末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は34,848百万円（前連結会計年度末は24,356百万円）であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローン、海外不動産ノンリコースローンを切り出し４つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３～４年）の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる中間連結会計期間末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

（追加情報）

海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。

これに伴い、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

また、アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。

当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。

（７）投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（８）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（９）役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

（10）オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

（11）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

（12）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（14）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づき、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券（債券等）及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

③有価証券価格変動リスク・ヘッジ

株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについては、その他有価証券（債券等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

④連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（16）グループ通算制度の適用

当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
株式	35,899百万円	31,436百万円
出資金	32,831百万円	41,147百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有している有価証券はありません。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	－百万円	393百万円
危険債権額	76,241百万円	50,057百万円
要管理債権額	15,472百万円	15,703百万円
三月以上延滞債権額	6,088百万円	3,474百万円
貸出条件緩和債権額	9,383百万円	12,228百万円
小計額	91,713百万円	66,155百万円
正常債権額	4,176,195百万円	4,164,532百万円
合計額	4,267,908百万円	4,230,688百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
手形割引	3,353百万円	3,445百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	383,811	百万円	403,366	百万円
貸出金	673,214	百万円	488,372	百万円
計	1,057,026	百万円	891,738	百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定	27,924	百万円	36,261	百万円
債券貸借取引受入担保金	345,719	百万円	351,988	百万円
借用金	247,700	百万円	256,800	百万円

　　　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	122,771百万円	128,292百万円
貸出金	377百万円	377百万円
外国為替	14,953百万円	14,888百万円

　　　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
先物取引差入証拠金	962百万円	962百万円
金融商品等差入担保金	115,837百万円	166,117百万円
保証金等	43,923百万円	33,922百万円

※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	549,101百万円	602,902百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	446,025百万円	468,014百万円

なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	27,909百万円	28,670百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	451百万円
償却債権取立益	87百万円	141百万円
オフバランス取引信用リスク引当金戻入益	823百万円	－百万円
株式等売却益	1,878百万円	629百万円
持分法による投資利益	1,211百万円	1,015百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料・手当	12,017百万円	12,346百万円
減価償却費	3,448百万円	3,662百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
貸出金償却	78百万円	5,537百万円
貸倒引当金繰入額	4,255百万円	－百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額	－百万円	36百万円
株式等売却損	－百万円	32百万円
株式等償却	－百万円	60百万円
債権売却損	183百万円	1,067百万円

※４．前中間連結会計期間の特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、在外関係会社が、事業移管及び財産の分配を行ったのち消滅したことにより子会社に該当しないことになったことから、計上したものであります。

※５．当行グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数
発行済株式
普通株式（注）１	118,289	21,500	－	139,789
合計	118,289	21,500	－	139,789
自己株式
普通株式（注）２	1,467	0	58	1,408
合計	1,467	0	58	1,408

（注）１．増加は第三者割当方式による新株の発行によるものです。

　　　２．増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は501百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月２日 取締役会	普通株式	2,219	利益剰余金	19.00	2024年６月30日	2024年９月17日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月15日 取締役会	普通株式	2,629	利益剰余金	19.00	2024年９月30日	2024年12月16日

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数
発行済株式
普通株式	139,789	－	－	139,789
合計	139,789	－	－	139,789
自己株式
普通株式（注）	1,408	－	0	1,408
合計	1,408	－	0	1,408

（注）減少は単元未満株式の売渡しに伴い処分したものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は626百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月14日 取締役会	普通株式	3,044	利益剰余金	22.00	2025年３月31日	2025年６月25日
2025年８月１日 取締役会	普通株式	3,044	利益剰余金	22.00	2025年６月30日	2025年９月２日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	3,044	利益剰余金	22.00	2025年９月30日	2025年12月15日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預け金勘定	1,769,305	百万円	1,710,799	百万円
預け金（日本銀行預け金を除く）	△68,132	百万円	△68,726	百万円
現金及び現金同等物	1,701,173	百万円	1,642,073	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

　主としてシステム関連機器であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	2,241	2,100
１年超	3,051	2,231
合 計	5,292	4,332

（金融商品関係）

　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	11,383	11,383
有価証券（その他有価証券）	514,566	543,403	28,563	1,086,533
うち株式	25,694	1,317	－	27,012
国債	128,590	－	－	128,590
地方債	－	33,700	－	33,700
社債	－	94,549	8,598	103,147
外国債券	294,223	256,798	19,965	570,987
その他（＊１）	66,058	157,036	0	223,095
資産計	514,566	543,403	39,946	1,097,916
デリバティブ取引（＊２）（＊３）
うち金利関連取引	△2	35,807	1	35,807
通貨関連取引	－	25,076	－	25,076
株式関連取引	1,050	－	－	1,050
債券関連取引	29	△239	－	△209
商品関連取引	－	563	－	563
クレジット・デリバティブ取引	－	997	－	997
デリバティブ取引計	1,077	62,206	1	63,286

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,608百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は39,537百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益に計上（注）１	その他の包括利益に計上（注）２	購入・売却・償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
41,503	1,411	△828	△2,549	－	－	39,537	△61

（注）１．連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

　　　２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-７項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は28,928百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	7,533	7,533
有価証券（その他有価証券）	566,975	529,096	27,437	1,123,510
うち株式	30,715	1,389	－	32,104
国債	141,732	－	－	141,732
地方債	－	34,998	－	34,998
社債	－	101,529	7,451	108,981
外国債券	324,804	253,141	19,986	597,932
その他（＊１）	69,722	138,037	0	207,760
資産計	566,975	529,096	34,971	1,131,044
デリバティブ取引（＊２）（＊３）
うち金利関連取引	8	32,648	1	32,658
通貨関連取引	－	△35,546	－	△35,546
株式関連取引	1,714	－	－	1,714
債券関連取引	1	△796	－	△795
商品関連取引	－	347	－	347
クレジット・デリバティブ取引	－	758	－	758
デリバティブ取引計	1,724	△2,587	1	△861

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は4,456百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は39,235百万円であります。

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

期首残高	当期の損益に計上（注）１	その他の包括利益に計上（注）２	購入・売却・償還による変動額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
39,537	813	△239	△875	－	－	39,235	600

（注）１．中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

　　　２．中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、中間連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-７項の⑶及び⑷の注記を省略しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△22,806百万円となります。

これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

(２）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権（＊１）	－	－	52,873	52,873	47,135	5,738
金銭の信託	－	3,751	10,303	14,055	12,728	1,326
貸出金（＊２）	－	643,054	3,561,682	4,204,736	4,136,263	68,472
資産計	－	646,806	3,624,858	4,271,665	4,196,127	75,537
預金	－	2,970,085	2,621,908	5,591,993	5,598,301	△6,307
借用金	－	－	726,324	726,324	726,300	24
社債	－	125,040	－	125,040	124,640	399
負債計	－	3,095,125	3,348,232	6,443,358	6,449,242	△5,883

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を70,300百万円控除しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	時価				中間連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権（＊１）	－	－	51,239	51,239	45,732	5,506
金銭の信託	－	1,851	8,218	10,069	8,844	1,224
貸出金（＊２）	－	637,640	3,539,128	4,176,768	4,106,495	70,273
資産計	－	639,491	3,598,585	4,238,077	4,161,072	77,004
預金	－	3,132,374	2,709,897	5,842,272	5,849,583	△7,311
借用金	－	－	740,116	740,116	740,100	16
社債	－	124,846	－	124,846	124,199	646
負債計	－	3,257,220	3,450,014	6,707,234	6,713,882	△6,647

（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を56,628百万円控除しております。

　（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。

その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル３に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しております。

金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法により行っており、レベル２またはレベル３に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。

債券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。また、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格が入手できないものは、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主にレベル３に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格が存在するものは取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１及びレベル２に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、帳簿価額を時価としております。

情報ベンダーが提示する価格を時価としたものについては、レベル２またはレベル３に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル３に分類しております。

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし、レベル２に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日(連結決算日)前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

借用金

借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル３に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

社債

社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主にレベル１、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

　（注２）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.0％－0.0％	0.0％
		回収率	55.0％	55.0％
有価証券	割引現在価値法	倒産確率	0.0％－4.5％	0.4％
		回収率	55.0％－ 60.0％	56.5％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	0.8％	－
		金利為替間相関係数	△10.0％－2.0％	－

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.0％－0.0％	0.0％
		回収率	55.0％	55.0％
有価証券	割引現在価値法	倒産確率	0.0％－6.4％	0.7％
		回収率	55.0％－ 60.0％	56.3％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	0.6%	－
		金利為替間相関係数	△16.0％－3.0％	－

(２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （＊１）	その他の 包括利益に 計上 （＊２）	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル３の 時価への 振替	レベル３の 時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 （＊１）
買入金銭債権	20,060	－	△46	△8,630	－	－	11,383	－
有価証券 （その他有価証券）
社債	13,817	－	△91	△5,127	－	－	8,598	－
外国債券	21,084	－	△119	△1,000	－	－	19,965	－
その他	0	－	－	－	－	－	0	－
デリバティブ取引 （＊３）
金利関連取引	3	△1	－	－	－	－	1	△1

（＊１）連結損益計算書に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 （＊１）	その他の 包括利益に 計上 （＊２）	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル３の 時価への 振替	レベル３の 時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 （＊１）
買入金銭債権	11,383	－	20	△3,870	－	－	7,533	－
有価証券 （その他有価証券）
社債	8,598	－	△44	△1,102	－	－	7,451	－
外国債券	19,965	－	20	－	－	－	19,986	－
その他	0	－	△0	0	－	－	0	－
デリバティブ取引 （＊３）
金利関連取引	1	△0	－	－	－	－	1	△0

（＊１）中間連結損益計算書に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

回収率

回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

相関係数

相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

　（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
市場価格のない株式等（＊１）（＊３）	11,368	13,791
組合出資金（＊２）	177,902	189,881

（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について153百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、非上場株式等について60百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,973	9,928	13,044
	債券	73,334	73,128	205
	国債	53,929	53,925	4
	地方債	138	138	0
	社債	19,266	19,065	200
	その他	169,227	159,603	9,624
	外国債券	89,267	87,103	2,164
	その他	79,960	72,500	7,459
	小計	265,535	242,661	22,874
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,038	4,507	△468
	債券	192,104	198,959	△6,855
	国債	74,660	79,465	△4,804
	地方債	33,562	34,287	△724
	社債	83,881	85,206	△1,325
	その他	683,384	753,534	△70,149
	外国債券	481,719	533,566	△51,846
	その他	201,664	219,967	△18,303
	小計	879,527	957,000	△77,473
合計		1,145,063	1,199,661	△54,598

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,375	11,983	17,391
	債券	29,575	29,358	216
	国債	9,991	9,990	0
	地方債	8	8	0
	社債	19,575	19,359	215
	その他	232,855	220,407	12,448
	外国債券	154,898	151,169	3,728
	その他	77,956	69,237	8,719
	小計	291,805	261,749	30,056
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,729	2,931	△202
	債券	256,137	263,555	△7,418
	国債	131,741	137,223	△5,481
	地方債	34,990	35,702	△712
	社債	89,405	90,630	△1,224
	その他	627,063	688,711	△61,647
	外国債券	443,034	487,055	△44,021
	その他	184,029	201,656	△17,626
	小計	885,930	955,199	△69,268
合計		1,177,736	1,216,948	△39,212

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、277百万円（うち、株式135百万円、社債142百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、その他の外国証券５百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　　　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△54,598
その他有価証券	△54,598
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	15,006
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△39,591
（△）非支配株主持分相当額	△58
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に 係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△39,532

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△39,212
その他有価証券	△39,212
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	12,451
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△26,760
（△）非支配株主持分相当額	△32
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に 係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△26,727

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	売建	34,822	－	△0	△0
		買建	14,313	－	△1	△1
	金利 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡 契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	4,834,946	4,174,240	△159,571	△159,571
		受取変動・ 支払固定	5,053,509	4,206,543	190,695	190,695
		受取変動・ 支払変動	504,010	368,150	13,820	13,820
		受取固定・ 支払固定	－	－	－	－
	金利 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,186,069	1,890,500	△10,826	△10,826
		買建	771,535	702,455	1,691	1,691
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	473,062	388,386	△8,632	△8,632
		受取変動・ 支払固定	341,000	321,000	3,167	3,167
合計			－	－	30,341	30,341

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	金利先物	売建	42,251	－	8	8
		買建	17,706	－	0	0
	金利 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡 契約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	5,437,248	4,979,944	△208,779	△208,779
		受取変動・ 支払固定	5,501,425	4,921,151	235,744	235,744
		受取変動・ 支払変動	405,272	342,530	16,886	16,886
		受取固定・ 支払固定	－	－	－	－
	金利 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	2,135,260	1,779,700	△14,787	△14,787
		買建	790,385	631,240	3,585	3,585
連結会社間取引 又は 内部取引	金利 スワップ	受取固定・ 支払変動	460,326	382,721	△6,736	△6,736
		受取変動・ 支払固定	380,000	345,000	3,837	3,837
合計			－	－	29,760	29,760

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

（２）通貨関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		684,172	299,005	△4,013	△4,013
	為替予約	売建	452,908	38,503	△15,104	△15,104
		買建	305,418	85,473	35,438	35,438
	通貨 オプション	売建	774,059	528,500	△54,088	△23,269
		買建	701,603	481,369	34,334	10,643
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		657,600	260,300	4,863	4,863
	為替予約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	1,430	8,558

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△56百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		670,138	259,536	△4,023	△4,023
	為替予約	売建	418,612	25,265	△28,098	△28,098
		買建	291,130	80,767	34,113	34,113
	通貨 オプション	売建	739,697	489,559	△48,209	△17,832
		買建	626,397	414,381	30,517	8,194
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	通貨スワップ		616,000	211,500	5,078	5,078
	為替予約	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	△10,621	△2,567

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△36百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

（３）株式関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数 先物	売建	4,497	－	82	82
		買建	986	－	5	5
	株式指数 オプション	売建	22,660	7,850	△229	1,326
		買建	21,012	6,850	1,191	4
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	－	－	－	－
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	1,050	1,419

 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	株式指数 先物	売建	6,301	－	△182	△182
		買建	901	－	△1	△1
	株式指数 オプション	売建	11,850	－	△27	1,014
		買建	16,858	－	1,925	954
店頭	有価証券店頭オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	有価証券店頭指数等スワップ	株価指数変化率受取・金利支払	－	－	－	－
		金利受取・株価指数変化率支払	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	1,714	1,785

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（４）債券関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物	売建	4,058	－	△4	△4
		買建	8,509	－	10	10
	債券先物 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	3,738	－	23	3
店頭	債券店頭 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	29	8

 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品 取引所	債券先物	売建	5,792	－	7	7
		買建	5,455	－	△3	△3
	債券先物 オプション	売建	8,188	－	△13	11
		買建	11,338	－	31	△5
店頭	債券店頭 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	21	10

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（５）商品関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	20,251	4,319	271	271
		変動価格受取・ 固定価格支払	19,675	4,176	292	292
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	563	563

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品 スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	15,630	5,460	137	137
		変動価格受取・ 固定価格支払	15,281	5,274	210	210
		変動価格受取・ 変動価格支払	－	－	－	－
	商品 オプション	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	347	347

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

（６）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	121,395	100,895	1,994	1,994
		買建	111,900	89,750	△996	△996
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	997	997

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	114,145	91,655	1,724	1,724
		買建	104,850	81,465	△966	△966
	その他	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
連結会社間取引 又は 内部取引	クレジット・デフォルト・スワップ	売建	－	－	－	－
		買建	－	－	－	－
合計			－	－	758	758

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類		主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	金利 スワップ	受取固定・支払変動	貸出金、その他有価証券（債券等）、預金	341,000	321,000	△3,167
		受取変動・支払固定		473,062	388,386	8,632
合計			－	－	－	5,465

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類		主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	金利 スワップ	受取固定・支払変動	貸出金、その他有価証券（債券等）、預金	380,000	345,000	△3,837
		受取変動・支払固定		460,326	382,721	6,736
合計			－	－	－	2,898

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

（２）通貨関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	638,200	253,033	△4,863
	為替予約		875,564	－	9,290
合計		－	－	－	4,426

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（19,275百万円）については、上記時価から除いております。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券等	624,388	213,786	△5,078
	為替予約		727,312	－	△11,447
合計		－	－	－	△16,525

（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△8,362百万円）については、上記時価から除いております。

（３）債券関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	トータル・リターン・スワップ	その他有価証券 （債券等）	58,978	－	△239

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	トータル・リターン・スワップ	その他有価証券 （債券等）	59,853	－	△816

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
営業経費	107	百万円	125	百万円

２.ストック・オプションの内容

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日   至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日   至  2025年９月30日）
	2024年ストック・オプション	2025年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 ４名 当行の業務執行役員 19名	当行の取締役 ４名 当行の業務執行役員 21名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 45,280株	普通株式 62,620株
付与日	2024年７月12日	2025年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	自  2024年７月13日 至  2054年７月12日	自  2025年７月12日 至  2055年７月11日
権利行使価格（注）	１円
付与日における公正な評価単価（注）	2,385円	2,004.5円

（注）１株当たりに換算して記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループおよびユニットを設置しており、ビジネスグループを集約し「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

ユニット別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「投資銀行ユニット」は、事業法人ビジネスグループ、M&Aアドバイザリーグループ、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、国内不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「市場国際ユニット」は、ファイナンシャルマーケッツグループ、インターナショナルビジネスグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務、ALM業務、海外投融資業務、海外不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「カスタマーリレーションユニット」は金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

「GMOあおぞらネット銀行」は当行の連結子会社で、スタートアップ企業、中小企業を中心とした法人顧客及び個人顧客向けの貸出、預金、為替、その他の金融業務に従事しております。

２．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）報告セグメントの区分方法の変更

当中間連結会計期間より、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画の円滑な運営と適切な管理を行えるようにするため、組織変更を行っております。それに伴い報告するセグメントの区分方法の変更を行っております。

具体的には、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行」の６つの報告セグメントから、「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」の４つの報告セグメントへ変更しております。

（２）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

当中間連結会計期間より、中期経営計画における成長の基盤である資金調達業務に対する評価方法を見直し、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を各ユニットの連結粗利益に含めております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、測定方法に基づき作成しております。

４．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

						(単位:百万円)
		投資銀行 ユニット	市場国際 ユニット	カスタマー リレーション ユニット	GMOあおぞら ネット銀行	報告 セグメント 合計
	連結粗利益	23,759	11,553	5,658	3,645	44,616
	持分法による投資損益	－	1,211	－	－	1,211
	株式等関係損益等	553	4	303	－	861
ビジネス収益		24,313	12,768	5,962	3,645	46,689
経費		10,608	7,108	4,918	4,585	27,220
ビジネス利益又は損失（△）		13,704	5,660	1,043	△939	19,468
セグメント資産		2,539,484	3,856,834	161,223	780,478	7,338,020
セグメント負債		404,214	879,871	4,980,528	811,043	7,075,658

(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前中間連結会計期間における減価償却費は3,448百万円です。

     ３．市場国際ユニットのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額34,928百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

						(単位:百万円)
		投資銀行 ユニット	市場国際 ユニット	カスタマー リレーション ユニット	GMOあおぞら ネット銀行	報告 セグメント 合計
	連結粗利益	31,729	11,150	5,466	5,779	54,125
	持分法による投資損益	－	1,015	－	－	1,015
	株式等関係損益等	389	△53	－	－	336
ビジネス収益		32,118	12,112	5,466	5,779	55,477
経費		11,134	6,994	4,981	5,560	28,671
ビジネス利益又は損失（△）		20,984	5,118	484	219	26,806
セグメント資産		2,835,124	3,623,298	157,401	1,152,425	7,768,249
セグメント負債		420,391	1,202,760	4,832,838	1,140,699	7,596,689

(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は3,662百万円です。

     ３．市場国際ユニットのセグメント資産には持分法適用会社への投資金額30,959百万円が含まれております。

５．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と中間連結損益計算書のビジネス収益計上額

　（単位：百万円）

ビジネス収益	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
報告セグメント合計	46,689	55,477
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等	△2,151	△1,975
中間連結損益計算書のビジネス収益	44,537	53,501

（２）報告セグメントのビジネス利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

　（単位：百万円）

ビジネス利益	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
報告セグメント合計	19,468	26,806
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等	△5,275	△5,407
退職給付費用数理差異調整等	226	448
与信関連費用等	△3,605	△6,047
上記以外の経常収支に関連するもの	△824	△419
中間連結損益計算書の経常利益	9,994	15,380

（注）１．「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

２．「報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等」には資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額が、前中間連結会計期間については△1,848百万円、当中間連結会計期間については△1,838百万円含まれております。

（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

　（単位：百万円）

資産	前中間連結会計期間 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
報告セグメント合計	7,338,020	7,768,249
貸倒引当金	△38,237	△35,125
配分していない資産等	388,855	432,468
中間連結貸借対照表の資産合計	7,688,637	8,165,591

（注）配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替47,894百万円、その他資産247,188百万円、固定資産41,236百万円、繰延税金資産48,475百万円であります。また当中間連結会計期間については、外国為替42,269百万円、その他資産295,024百万円、固定資産40,349百万円、繰延税金資産49,706百万円であります。

（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

　（単位：百万円）

負債	前中間連結会計期間 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
報告セグメント合計	7,075,658	7,596,689
配分していない負債等	152,473	95,580
中間連結貸借対照表の負債合計	7,228,131	7,692,269

（注）配分していない負債等の主なものは、前中間連結会計期間については、その他負債122,213百万円、退職給付に係る負債10,723百万円であります。また当中間連結会計期間については、その他負債74,533百万円、退職給付に係る負債10,203百万円であります。

６．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日  　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日  　至　2025年９月30日）
経常収益	115,128	117,144
うち役務取引等収益（含む信託報酬）	13,599	19,406
貸出業務・預金業務	4,024	7,128
証券業務・代理業務	3,883	4,281
その他の受入手数料	5,691	7,996

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に投資銀行ユニットから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーションユニットから、その他の受入手数料は主にGMOあおぞらネット銀行から発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	デリバティブ 業務等	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	71,291	22,723	5,145	15,967	115,128

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	デリバティブ 業務等	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	66,691	25,614	3,876	20,962	117,144

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	3,258円51銭	3,355円19銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	459,685	473,322
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,768	9,027
（うち新株予約権）	百万円	501	626
（うち非支配株主持分）	百万円	8,267	8,400
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	450,916	464,295
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	138,381	138,381

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	円	93.37	98.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	11,919	13,613
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	11,919	13,613
普通株式の期中平均株式数	千株	127,660	138,381
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	93.21	98.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	217	241
うち新株予約権	千株	217	241

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。