【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(従業員持株会信託型ESOPの導入)

 当行は、福利厚生の一環として、当行の従業員持株会を活性化して当行従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

1.取引の概要

当行は、持株会に加入する当行従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」を設定し、当該信託は、信託契約後5年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員がその負担を負うことはありません。

2.信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、791百万円、305千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の当第3四半期連結会計期間末の帳簿価額は850百万円であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

 

19,403

百万円

19,725

百万円

 

 

※2  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,617

百万円

6,341

百万円

危険債権額

33,888

百万円

37,352

百万円

三月以上延滞債権額

72

百万円

1

百万円

貸出条件緩和債権額

5,658

百万円

8,654

百万円

合計額

46,235

百万円

52,350

百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

国債等債券売却益

1,181

百万円

百万円

 

 

※2  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

株式等売却益

5,007

百万円

37

百万円

貸倒引当金戻入益

272

百万円

百万円

 

 

※3  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

国債等債券償還損

4,967

百万円

268

百万円

国債等債券売却損

1,092

百万円

476

百万円

外国為替売買損

403

百万円

973

百万円

 

 

※4  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

株式等売却損

130

百万円

123

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

432

百万円

 

 

 

※5 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

   前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 区分

 地域

   主な用途

種類

減損損失

稼働資産

岩手県内

営業店舗   5か所

土地・建物・動産

6百万円

合計

 

 

 

6百万円

 

 

 

(うち土地   0百万円)

 

 

 

(うち建物  4百万円)

 

 

 

(うち動産    1百万円)

 

 

   当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 区分

 地域

   主な用途

種類

減損損失

稼働資産

岩手県内

営業店舗  11か所

土地・建物・動産

54百万円

遊休資産

岩手県内

遊休土地   1か所

土地

7百万円

遊休資産

岩手県内

遊休建物   2か所

建物

2百万円

遊休資産

宮城県内

遊休建物   1か所

建物

2百万円

合計

 

 

 

67百万円

 

 

 

    (うち土地 21百万円)

 

 

 

(うち建物 45百万円)

 

 

 

(うち動産    0百万円)

 

 

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。
 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

減価償却費

1,516

百万円

1,385

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

865

50

2022年3月31日

2022年6月23日

その他
利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

780

45

2022年9月30日

2022年12月9日

その他
利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

780

45

2023年3月31日

2023年6月26日

その他
利益剰余金

2023年11月13日
取締役会

普通株式

694

40

2023年9月30日

2023年12月8日

その他
利益剰余金

 

(注)2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 

当行は、「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、当該信託が、当第3四半期連結累計期間において、自己株式328千株の取得を行っております。この結果、自己株式が742百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は4,942百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

クレジットカード業・信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約か 

 ら生じる収益

5,387

335

69

5,792

276

6,069

6,069

 上記以外の経常

 収益

27,421

3,502

623

31,546

0

31,546

△10

31,536

外部顧客に対する経常収益

32,809

3,837

692

37,339

276

37,615

10

37,605

セグメント間の内部経常収益

581

76

303

962

78

1,041

1,041

33,390

3,914

996

38,302

354

38,657

1,052

37,605

セグメント利益

6,088

285

396

6,770

33

6,804

514

6,290

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

2.「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務(2023年1月1日付で事業譲渡)を含んでおります。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

4.外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

5.セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

6.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、6百万円であります。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

クレジットカード業・信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約か 

 ら生じる収益

5,511

49

5,560

261

5,822

5,822

 上記以外の経常

 収益

22,535

3,263

606

26,404

11

26,416

△84

26,331

外部顧客に対する経常収益

28,047

3,263

655

31,965

272

32,238

84

32,154

セグメント間の内部経常収益

384

6

280

671

87

758

758

28,431

3,269

935

32,636

360

32,997

843

32,154

セグメント利益

5,183

94

240

5,518

10

5,529

310

5,218

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務・投資業務を含んでおります。

3.外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

4.セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、67百万円であります。

 (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

 

(491)

(491)

 ヘッジ会計が適用されているもの(※2)

 

(1,647)

(3,331)

(1,683)

デリバティブ取引計

 

(2,138)

(3,822)

(1,683)

 

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※2) ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

 

1,213

1,213

 ヘッジ会計が適用されているもの(※2)

 

(2)

(1,260)

(1,258)

デリバティブ取引計

 

1,210

(47)

(1,258)

 

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※2) ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

 通貨関連

(491)

(491)

 

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

 通貨関連

1,213

1,213

 

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

 

(金銭の信託関係)

   該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 通貨関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

 売建

21,170

△491

△491

 買建

通貨オプション

その他

合 計

―――

―――

△491

△491

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

 

 

 

 

為替予約

 

 

 

 

 売建

25,473

1,213

1,213

 買建

35

0

0

通貨オプション

その他

合 計

―――

―――

1,213

1,213

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 
 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 
 至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

301.19

196.60

  (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

5,221

3,385

    普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

5,221

3,385

    普通株式の期中平均株式数

千株

17,337

17,219

(2) 潜在株式調整後
  1株当たり四半期純利益

299.77

195.61

  (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

    普通株式増加数

千株

82

86

   うち新株予約権

千株

82

86

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変化があったものの概要

 

 

(注)当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たりの四半期純利益の算定にあたっては、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は138千株であります。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

  配当に関する事項

第142期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、これを行うことを決議いたしました。

①配当金の総額         694百万円

②1株当たりの金額         40円

(注)中間配当金額には、従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。