第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１　【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		（自　平成23年 　４月１日 　至　平成24年 　　３月31日）	（自　平成24年 　４月１日 　至　平成25年 　　３月31日）	（自　平成25年 　４月１日 　至　平成26年 　　３月31日）	（自　平成26年 　４月１日 　至　平成27年 　　３月31日）	（自　平成27年 　４月１日 　至　平成28年 　　３月31日）
連結経常収益	百万円	17,110	15,232	15,899	15,301	15,837
連結経常利益	百万円	2,175	1,771	1,704	2,244	2,813
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,145	900	990	1,347	1,908
連結包括利益	百万円	2,433	3,553	1,593	3,423	2,516
連結純資産額	百万円	20,916	33,993	35,081	37,941	39,966
連結総資産額	百万円	771,802	784,400	804,766	845,812	841,083
１株当たり純資産額	円	209.42	240.85	251.80	281.71	302.56
１株当たり当期純利益金額	円	12.08	9.39	10.24	14.05	19.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	－	7.22	6.06	8.85	11.58
自己資本比率	％	2.57	4.18	4.20	4.33	4.59
連結自己資本利益率	％	6.03	3.41	2.97	3.82	5.06
連結株価収益率	倍	12.41	16.93	15.13	11.81	6.91
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	△12,723	13,682	37,054	18,353	26,627
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△22,897	△19,515	△31,470	△18,810	△26,192
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△477	6,523	△1,496	△2,694	△491
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	14,492	15,189	19,274	16,125	16,067
従業員数	人	680	669	660	668	664
[外、平均臨時従業員数]		[237]	[244]	[238]	[234]	[223]

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、平成23年度は潜在株式がないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	14,929	13,454	14,156	13,596	14,130
経常利益	百万円	1,924	1,397	1,462	2,131	2,592
当期純利益	百万円	780	720	875	1,368	1,783
資本金	百万円	8,233	13,233	13,233	13,233	13,233
発行済株式総数	千株
普通株式		95,099	95,099	95,099	95,099	95,099
第一種優先株式		－	40,000	40,000	40,000	40,000
純資産額	百万円	18,581	31,388	32,317	35,096	36,812
総資産額	百万円	769,601	781,851	801,808	843,055	837,871
預金残高	百万円	706,703	709,503	730,395	771,536	773,269
貸出金残高	百万円	495,462	505,183	519,288	530,370	516,793
有価証券残高	百万円	179,047	201,038	232,615	254,242	280,915
１株当たり純資産額	円	196.04	225.57	235.39	264.77	282.91
１株当たり配当額	円 （円）
普通株式		5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
（内１株当たり中間配当額）		(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)
第一種優先株式		－	0.26	0.50	0.38	0.38
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(0.01)	(0.25)	(0.19)	(0.19)
１株当たり当期純利益金額	円	8.23	7.48	9.02	14.28	18.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	－	5.77	5.36	8.99	10.83
自己資本比率	％	2.41	4.01	4.03	4.16	4.39
自己資本利益率	％	4.36	2.88	2.74	4.06	4.96
株価収益率	倍	18.22	21.25	17.18	11.62	7.39
配当性向	％	60.75	66.84	55.43	35.01	26.79
従業員数	人	589	584	576	584	585
[外、平均臨時従業員数]		[232]	[237]	[228]	[225]	[214]

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第96期（平成28年３月）中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、第92期は潜在株式がないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．配当性向は、普通株式の１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除した割合であります。

２　【沿革】

創立経緯　　第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、昭和24年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。

昭和25年10月７日	株式会社東北銀行設立（資本金３千万円　本店　盛岡市）
昭和25年10月10日	銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可
昭和25年11月１日	盛岡市内丸106番地にて営業開始
昭和38年１月16日	本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転
昭和48年６月26日	電子計算処理を開始
昭和51年11月１日	事務センター竣工
昭和54年２月14日	社債等登録機関の認可
昭和57年１月29日	東北ビジネスサービス株式会社設立
昭和58年４月１日	公共債窓口販売業務開始
昭和58年５月17日	株式会社東北ジェーシービーカード設立
昭和59年10月25日	東北保証サービス株式会社設立
昭和61年６月１日	公共債ディーリング業務開始
昭和61年10月１日	外国為替業務開始
昭和61年10月22日	とうぎん総合リース株式会社設立
昭和62年６月１日	公共債フルディーリング業務開始
昭和62年８月20日	東北銀ソフトウェアサービス株式会社設立
平成２年６月21日	担保附社債信託業務開始
平成９年３月14日	東京証券取引所市場第二部上場
平成11年１月４日	新オンラインシステム稼働
平成11年４月１日	投資信託窓口販売業務開始
平成13年４月１日	損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始
平成14年10月１日	生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始
平成17年３月１日	東京証券取引所市場第一部指定
平成18年12月１日	証券仲介業務開始
平成19年12月22日	生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始
平成24年７月17日	基幹システム（ＳＴＥＬＬＡ　ＣＵＢＥ）稼働
平成24年９月28日	金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行

３　【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業務］

当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。

また、東北ビジネスサービス株式会社において当行の集金代行業務等の銀行業務を、東北保証サービス株式会社において各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。

［リース業務］

とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。

［その他］

・クレジットカード業務

株式会社東北ジェーシービーカードにおいてキャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。

・ソフトウェアの開発・販売業務

東北銀ソフトウェアサービス株式会社においてコンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、東北ビジネスサービス株式会社は、平成28年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。

４　【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当行との関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	業務提携
（連結子会社）
東北ビジネス サービス株式会社	岩手県 盛岡市	33	銀行業務	100.00 (－) [－]	3 (1)	－	預金取引関係	提出会社 より建物の一部賃借	－
東北保証サービス 株式会社	岩手県 盛岡市	30	銀行業務	100.00 (－) [－]	3 (1)	－	預金取引関係	提出会社 より建物の一部賃借	－
とうぎん総合リース株式会社	岩手県 盛岡市	20	リース業務	66.50 (30.00) [－]	3 (1)	－	リース・金銭貸借関係 預金取引関係	－	－
株式会社東北ジェーシービーカード	岩手県 盛岡市	20	その他	35.00 (30.00) [45.00]	2 (1)	－	金銭貸借関係 預金取引関係	－	－
東北銀ソフトウェアサービス株式会社	岩手県 盛岡市	30	その他	80.67 (75.67) [14.33]	3 (1)	－	ソフトウェア 開発関係 預金取引関係	提出会社 より建物の一部賃借	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．東北ビジネスサービス株式会社は、平成28年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。

５　【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	リース業務	その他	合計
従業員数（人）	617 [217]	8 [1]	39 [5]	664 [223]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
585 [214]	39.7	16.5	5,138

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員212人を含んでおりません。

なお、取締役を兼任しない執行役員５人を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、東北銀行従業員組合と称し、組合員数は428人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。