第２【事業の状況】

１　【業績等の概要】

以下の[業績等の概要]は、「第１[企業の概況]１[主要な経営指標等の推移]」及び「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]」とあわせてご覧ください。

（経営方針）

当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。

（中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標）

平成28年４月にスタートした当行の新中期経営計画の概要は以下のとおりです。

①　中期経営計画テーマ

「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」

②　ビジネスモデル

　　中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～

③　中期経営計画期間

平成28年４月～平成31年３月（３年間）

農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。

（金融経済環境及び業績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は有効求人倍率の上昇や現金給与総額の緩やかな増加により改善しており、その影響から個人消費も年間を通じて底堅く推移しております。また、設備投資は企業収益が改善している影響から増加傾向にあります。総じて、新興国経済の減速による影響が一部に見られるものの、緩やかな回復基調が続きました。

金融情勢に目を移しますと、平成28年１月に日本銀行は、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定し、「量」・「質」・「金利」の３つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくこととしました。

株式市場については、19,000円台でスタートした日経平均株価は、個人消費に停滞感がみられたことや、中国や新興国経済の成長鈍化など先行き不透明感により停滞し平成28年３月末の終値は16,758円となりました。

岩手県内の経済は、個人消費は年間を通じて一部で弱めの動きがみられたものの、底堅く推移しております。建設投資については、設備投資は多くの業種で積極的な投資姿勢を示す向きが見られることから前年を上回っており、公共投資と住宅投資は高水準を維持しております。雇用・所得環境は雇用者所得の持ち直しを背景に改善してきております。総じて、県内経済は緩やかな回復を続けております。

このような中、当連結会計年度における収益状況は次のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益及び有価証券関係収益が増加したことにより前連結会計年度比５億36百万円増収の158億37百万円となりました。経常利益は、資金利益の増加や経費の減少などにより同５億69百万円増益の28億13百万円となりました。

以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同５億61百万円増益の19億８百万円となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。銀行業務の経常収益は、資金運用収益及び有価証券関係収益が増加したことにより前連結会計年度比５億24百万円増収の144億17百万円、セグメント利益は、資金利益の増加や経費の減少などにより同４億68百万円増益の27億８百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比51億12百万円減少し8,393億55百万円、セグメント負債は、同69億25百万円減少し8,017億50百万円となりました。リース業務の経常収益は、割賦売上収入の増加等により前連結会計年度比９百万円増収の11億15百万円、セグメント利益は、同１百万円減益の38百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比92百万円増加し34億94百万円、セグメント負債は、同64百万円増加し24億25百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、コールローン及び貸出金の減少による収入を主な要因として266億27百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の取得による支出を主な要因として261億92百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払いを主な要因として４億91百万円の支出となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比58百万円減少し160億67百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門122億86百万円、国際業務部門１億12百万円であり、合計では123億99百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息85億23百万円、有価証券利息配当金18億52百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金１億42百万円などです。資金調達費用は国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息３億85百万円、借用金利息14百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売にかかる手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で17億９百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門では国債等債券損益４億47百万円、連結子会社の業務に係る収支82百万円などです。国際業務部門では外国為替売買益３百万円、国債等債券損益△４百万円となっており、合計で５億29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	9,893	62	9,956
	当連結会計年度	10,049	111	10,161
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,383	80	18 10,445
	当連結会計年度	10,450	142	31 10,561
うち資金調達費用	前連結会計年度	489	18	18 489
	当連結会計年度	400	31	31 400
役務取引等収支	前連結会計年度	1,699	2	1,701
	当連結会計年度	1,707	2	1,709
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,516	3	2,520
	当連結会計年度	2,537	3	2,541
うち役務取引等費用	前連結会計年度	817	1	819
	当連結会計年度	830	1	832
その他業務収支	前連結会計年度	805	△2	802
	当連結会計年度	529	△0	529
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,878	9	1,887
	当連結会計年度	2,070	3	2,074
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,073	12	1,085
	当連結会計年度	1,540	4	1,545

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に8,313億81百万円、資金運用利息は104億50百万円、資金運用利回りは1.25％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に8,165億５百万円、資金調達利息は４億円、資金調達利回りは0.04％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に386億33百万円、資金運用利息は１億42百万円、資金運用利回りは0.36％となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで386億46百万円、資金調達利息は31百万円、資金調達利回りは0.08％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(20,913) 800,094	(18) 10,383	1.29
	当連結会計年度	(38,454) 831,381	(31) 10,450	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	510,476	8,754	1.71
	当連結会計年度	514,511	8,523	1.65
うち商品有価証券	前連結会計年度	16	0	0.52
	当連結会計年度	6	0	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	223,325	1,560	0.69
	当連結会計年度	233,382	1,852	0.79
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	44,043	49	0.11
	当連結会計年度	42,943	41	0.09
うち預け金	前連結会計年度	1,318	0	0.01
	当連結会計年度	2,083	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	786,743	489	0.06
	当連結会計年度	816,505	400	0.04
うち預金	前連結会計年度	759,007	393	0.05
	当連結会計年度	794,276	383	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,169	1	0.02
	当連結会計年度	5,570	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	2	0	0.10
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	20,369	55	0.27
	当連結会計年度	14,632	14	0.10

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度114百万円、当連結会計年度144百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	21,186	80	0.38
	当連結会計年度	38,633	142	0.36
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	20,834	80	0.38
	当連結会計年度	38,387	142	0.37
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(20,913) 21,201	(18) 18	0.08
	当連結会計年度	(38,454) 38,646	(31) 31	0.08
うち預金	前連結会計年度	287	0	0.03
	当連結会計年度	191	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	800,367	10,445	1.30
	当連結会計年度	831,560	10,561	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	510,476	8,754	1.71
	当連結会計年度	514,511	8,523	1.65
うち商品有価証券	前連結会計年度	16	0	0.52
	当連結会計年度	6	0	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	244,160	1,641	0.67
	当連結会計年度	271,769	1,995	0.73
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	44,043	49	0.11
	当連結会計年度	42,943	41	0.09
うち預け金	前連結会計年度	1,318	0	0.01
	当連結会計年度	2,083	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	787,031	489	0.06
	当連結会計年度	816,697	400	0.04
うち預金	前連結会計年度	759,294	393	0.05
	当連結会計年度	794,468	383	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,169	1	0.02
	当連結会計年度	5,570	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	2	0	0.10
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	20,369	55	0.27
	当連結会計年度	14,632	14	0.10

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度115百万円、当連結会計年度145百万円）を控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門25億37百万円、国際業務部門３百万円、合計で25億41百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門８億30百万円、国際業務部門１百万円、合計で８億32百万円となりました。国際業務部門の役務取引等収支は２百万円となっており、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	2,516	3	2,520
	当連結会計年度	2,537	3	2,541
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	232	－	232
	当連結会計年度	264	－	264
うち為替業務	前連結会計年度	676	3	680
	当連結会計年度	674	3	678
うち証券関連業務	前連結会計年度	319	－	319
	当連結会計年度	239	－	239
うち代理業務	前連結会計年度	664	－	664
	当連結会計年度	813	－	813
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	24	－	24
	当連結会計年度	23	－	23
うち保証業務	前連結会計年度	136	－	136
	当連結会計年度	127	－	127
役務取引等費用	前連結会計年度	817	1	819
	当連結会計年度	830	1	832
うち為替業務	前連結会計年度	129	1	131
	当連結会計年度	130	1	131

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	769,024	222	769,246
	当連結会計年度	770,690	168	770,858
うち流動性預金	前連結会計年度	368,804	－	368,804
	当連結会計年度	381,110	－	381,110
うち定期性預金	前連結会計年度	397,752	－	397,752
	当連結会計年度	387,373	－	387,373
うちその他	前連結会計年度	2,467	222	2,690
	当連結会計年度	2,206	168	2,375
譲渡性預金	前連結会計年度	5,552	－	5,552
	当連結会計年度	4,985	－	4,985
総合計	前連結会計年度	774,576	222	774,799
	当連結会計年度	775,676	168	775,844

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）		528,345	100.00	514,863	100.00
	製造業	33,112	6.27	32,433	6.30
	農業、林業	3,799	0.72	3,545	0.69
	漁業	883	0.17	1,199	0.23
	鉱業、採石業、砂利採取業	585	0.11	1,470	0.29
	建設業	44,843	8.49	40,888	7.94
	電気・ガス・熱供給・水道業	14,340	2.71	16,272	3.16
	情報通信業	3,041	0.58	3,106	0.60
	運輸業、郵便業	18,751	3.55	19,326	3.75
	卸売業・小売業	44,400	8.40	39,950	7.76
	金融業・保険業	30,551	5.78	24,648	4.79
	不動産業、物品賃貸業	77,566	14.68	81,695	15.87
	各種サービス業	63,875	12.09	55,490	10.78
	地方公共団体	85,991	16.28	90,421	17.56
	その他	106,599	20.17	104,409	20.28
海外及び特別国際金融取引勘定分		－	－	－	－
	政府等	－	－	－	－
	金融機関	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		528,345	－	514,863	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	77,363	－	77,363
	当連結会計年度	68,827	－	68,827
地方債	前連結会計年度	31,847	－	31,847
	当連結会計年度	33,903	－	33,903
社債	前連結会計年度	94,627	－	94,627
	当連結会計年度	69,858	－	69,858
株式	前連結会計年度	4,794	－	4,794
	当連結会計年度	4,783	－	4,783
その他の証券	前連結会計年度	17,044	28,417	45,462
	当連結会計年度	63,036	40,357	103,394
合計	前連結会計年度	225,676	28,417	254,094
	当連結会計年度	240,410	40,357	280,767

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円、％）

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3）	9.54	9.95
2．連結における自己資本の額	34,327	35,321
3．リスク・アセットの額	359,644	354,754
4．連結総所要自己資本額	14,385	14,190

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円、％）

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
1．自己資本比率（2／3）	8.86	9.26
2．単体における自己資本の額	31,522	32,461
3．リスク・アセットの額	355,604	350,480
4．単体総所要自己資本額	14,224	14,019

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,739	4,220
危険債権	13,722	12,902
要管理債権	438	435
正常債権	517,201	504,431

２　【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３　【対処すべき課題】

平成25年４月より３年間を計画期間とした前中期経営計画が、平成28年３月末で終了いたしました。この計画の中で掲げた数値目標と実績は以下のとおりとなりました。

・　総預金残高　　7,500億円以上（目標）　⇒　7,782億円（実績）

・　総貸出金残高　5,200億円以上（目標）　⇒　5,167億円（実績）

・　コア業務純益　　 20億円以上（目標）　⇒　18億92百万円（実績）

総預金残高は、平成25年３月末比602億円増加となり目標を超過達成いたしました。総貸出金残高は、平成25年３月末比116億円増加しておりますが目標に対して33億円の未達となりました。コア業務純益は、平成25年３月期比７億58百万円増加しておりますが、計画策定時点の想定を上回る貸出金利低下等により目標に対して１億８百万円の未達となりました。

前中期経営計画において地域の活性化への取組を行い、一定の成果を認識する一方で、被災地域の事業者においては地域間や業種間において様々な格差が見受けられる現状もあります。金融機関には融資による金融支援に限らず様々な視点から地域全体や地域の事業者を支援することが求められており、地域の事業者のそれぞれのビジネスステージにおける課題解決へ向けてソリューション営業を通じ、個々の事業者の本業支援について本気で取り組んでまいります。

そのような取組を実施するにあたり、平成28年４月より「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」をテーマに新中期経営計画をスタートしております。この新中期経営計画で目標とする経営指標を達成するため全役職員一丸となって取り組んでまいります。

当行における資本政策の基本的方針につきましては、銀行業務の多様性や複雑性によって直面するリスクに対し、そのリスクに見合った十分な自己資本を確保し健全性を高める必要があると捉え、自己資本の向上に努めてまいりました。平成28年３月末の銀行単体の自己資本比率は9.26％であり、地域の復興に向けた資金需要に支障がないものと捉えております。今後の資本政策につきましても、収益力の強化による内部留保の積み上げにより、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。

４　【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）信用リスク

融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末における金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金による保全率が銀行単体で91.89％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落した場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。

（2）市場リスク

① 金利リスク

当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。

② 価格変動リスク

当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

（3）流動性リスク

金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（4）事務リスク

役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（5）システムリスク

コンピュータシステムの停止または誤作動等システム上の不備や、不正アクセス等コンピュータが不正に使用されることにより、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。

（6）コンプライアンスリスク

役職員の法令等違反に起因した損失の発生や、当行に対する訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（7）規制・制度変更に関するリスク

当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律・規則等の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。

（8）自己資本に関するリスク

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。

（9）地方経済の動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行は、岩手県を主要な営業地域としておりますが、岩手県経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化や貸出金の減少等により、業績に悪影響を与える可能性があります。

（10）風評リスク

取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（11）銀行業免許について

① 当行の主要な事業活動の前提となる事項

当行は、銀行法第４条第１項に基づく銀行業免許（免許番号　大蔵大臣　蔵銀第1075号）の交付を受け、銀行業務を行っております。

② 上記（11）①の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている場合には、その期限

該当事項なし

③ 上記（11）①の失効又は取消等に係る事由が法令又は契約等により定められている場合には、その事由

銀行法第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。

④ 上記（11）①の継続に支障をきたす要因が発生していない旨及び将来、その要因が発生した場合に事業活動に及ぼす重大な影響

当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

（12）優先株式による希薄化リスク

当行は、当連結会計年度末現在において、第一種優先株式を40,000,000株発行しており、第一種優先株主は平成49年９月28日までの間、当行に対し、当行普通株式と引換えに第一種優先株式の取得を請求することができます（以下、「第一種優先株式取得請求権」といいます。）。

また、当行は、平成49年９月28日までに第一種優先株式取得請求権が行使されなかった第一種優先株式を、平成49年９月29日をもって当行普通株式と引換えに取得致します（以下、「一斉取得」といいます。）。

以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で123,456,790株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数95,099,631株に対して129.81％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

なお、当行は、平成34年９月29日以降、取締役会が別に定める日が到来した時は、法令上可能な範囲で第一種優先株式の全部または一部を取得することができます。

５　【経営上の重要な契約等】

当行は平成27年12月25日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に平成28年４月１日を合併期日として、当行100％出資子会社である東北ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

（１）企業結合企業の名称及びその事業内容等の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

・存続会社

企業の名称：株式会社東北銀行

事業の内容：銀行業

・消滅会社

企業の名称：東北ビジネスサービス株式会社

事業の内容：当行の事務受託業務

②　企業結合日

平成28年４月１日

③　企業結合の法的形式

当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北ビジネスサービス株式会社は解散します。

④　結合後企業の名称

株式会社東北銀行

⑤　取引の目的を含む取引の概要

東北ビジネスサービス株式会社は昭和57年１月設立以降、当行の事務委託等を業務受託しておりましたが、グループ経営のより一層の効率化を図るため同社を吸収合併することといたしました。

なお、吸収合併される東北ビジネスサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

⑥　引継資産・負債の状況

当行は、平成28年３月31日現在の本件子会社の貸借対照表、その他同日現在で計算した一切の資産、負債及び権利義務を引継ぎいたします。

⑦　吸収合併消滅会社の概要

（平成28年３月31日現在）

商号	東北ビジネスサービス株式会社
本店所在地	岩手県盛岡市津志田町一丁目5番55号
代表者	取締役社長　佐々木　勝則
資本金	33百万円
発行済株式数	66,000株
大株主及び持株比率	株式会社東北銀行（100％）
決算期	３月31日
純資産	135百万円
総資産	139百万円

６　【研究開発活動】

該当事項はありません。

７　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当行グループ（当行及び連結子会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。貸倒引当金及び退職給付に係る負債等の計上については、計上時点における担保価値や経済状況の見積り等により引当金を計上しております。金融商品の時価については、評価時点における時価等に基づいて評価しております。税効果会計による繰延税金資産につきましては、計上時点で見積った各年度の回収スケジューリングにより回収可能性を十分に検討し計上しております。

(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当行グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。

預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金は減少したものの個人預金が前連結会計年度末比71億12百万円及び法人預金が同78億74百万円増加したことから、全体で同10億45百万円増加し7,758億44百万円となりました。

公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産は、保険商品の販売が好調だったことから、預り資産残高合計は前連結会計年度末比13億54百万円増加し821億71百万円となりました。

貸出金は、地方公共団体向けや不動産業への貸出は増加しましたが、資金の運用目的で貸出を行った大企業向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比134億82百万円減少し5,148億63百万円となりました。

有価証券は、安定的な利息収入の積上げに努めており、前連結会計年度末比266億73百万円増加し2,807億67百万円となりました。

経常収益は、資金運用収益及び有価証券関係収益が増加したことにより前連結会計年度比５億36百万円増収の158億37百万円となりました。経常利益は、資金利益の増加や経費の減少などにより同５億69百万円増益の28億13百万円となりました。

以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同５億61百万円増益の19億８百万円となりました。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比58百万円減少し160億67百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、コールローン及び貸出金の減少による収入を主な要因として266億27百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の取得による支出を主な要因として261億92百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払いを主な要因として４億91百万円の支出となりました。

(3）経営者の問題認識と今後の方針について

前中期経営計画においては、中小規模の事業者の信用供与に積極的に取組み、地域経済の活性化に繋がる成果を認識する一方で、被災地域の事業者のなかでは、地域・業種によっては、復興が進んでいない状況も見受けられます。事業者からは金融支援に限らない本業そのものに関する相談も多くなってきており、そのような個々の事業者のビジネスステージにおける課題解決に向けて取組んでいく必要性を次期経営計画の課題として認識しました。

前中期経営計画で認識した経営課題を解決し、地域の中小事業者に積極的な支援を推し進めるため、平成28年４月～平成31年３月までの経営強化計画の実施期間と同期間の中期経営計画を策定しました。

新中期経営計画の策定にあたっては、地域が成長力を維持していくためには、地域産業や個々の中小事業者の活力向上が不可欠であり、当行が企業価値向上に向けた支援を積極的に行うことで、お客様の成長・発展に繋がり、雇用が増加し、地域の活性化に繋がるという好循環を形成したいとの思いから「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」をテーマに掲げました。また、「中小事業者への積極的な支援」をビジネスモデルとし、中小事業者のための銀行として、中小事業者支援に特化していくことを鮮明に打ち出し、『事業性評価に基づく金融支援・本業支援』、『「復興」から「成長」へ向けた支援』、『地域産業・企業の活性化支援』の3つの基本戦略のもと、中小規模の事業者への信用供与の円滑化および地域における経済の活性化を図っていく方針としております。