２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金	16,718	16,420
現金	15,595	15,468
預け金	1,123	951
コールローン	29,800	13,000
商品有価証券	8	－
商品地方債	8	－
有価証券	※１,※７,※10 254,242	※１,※７,※10 280,915
国債	77,363	68,827
地方債	31,847	33,903
社債	94,627	69,858
株式	4,942	4,931
その他の証券	45,462	103,394
貸出金	※２,※３,※４,※５,※８,※11 530,370	※２,※３,※４,※５,※８,※11 516,793
割引手形	※６ 4,092	※６ 4,012
手形貸付	40,780	35,225
証書貸付	455,554	449,972
当座貸越	29,943	27,583
外国為替	238	222
外国他店預け	238	222
その他資産	※７ 1,394	※７ 1,194
前払費用	4	7
未収収益	871	779
その他の資産	517	407
有形固定資産	※９ 8,517	※９ 8,343
建物	2,181	2,030
土地	5,734	5,789
建設仮勘定	1	1
その他の有形固定資産	600	521
無形固定資産	1,165	822
ソフトウエア	1,110	653
その他の無形固定資産	54	169
前払年金費用	－	34
繰延税金資産	112	－
支払承諾見返	5,020	4,633
貸倒引当金	△4,534	△4,508
資産の部合計	843,055	837,871

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
預金	※７ 771,536	※７ 773,269
当座預金	14,075	14,128
普通預金	343,345	356,281
貯蓄預金	11,637	11,727
通知預金	1,775	1,124
定期預金	382,915	370,595
定期積金	15,096	17,037
その他の預金	2,690	2,375
譲渡性預金	5,552	4,985
借用金	※７ 19,349	※７ 11,426
借入金	19,349	11,426
その他負債	5,141	5,479
未払法人税等	168	534
未払費用	373	312
前受収益	332	305
給付補填備金	4	4
資産除去債務	39	39
その他の負債	4,224	4,282
退職給付引当金	204	96
睡眠預金払戻損失引当金	11	16
偶発損失引当金	240	211
繰延税金負債	－	82
再評価に係る繰延税金負債	901	855
支払承諾	5,020	4,633
負債の部合計	807,959	801,058
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,159	11,159
資本準備金	11,154	11,154
その他資本剰余金	4	4
利益剰余金	5,913	7,210
利益準備金	386	484
その他利益剰余金	5,527	6,726
繰越利益剰余金	5,527	6,726
自己株式	△67	△68
株主資本合計	30,239	31,535
その他有価証券評価差額金	3,157	3,535
土地再評価差額金	1,698	1,741
評価・換算差額等合計	4,856	5,277
純資産の部合計	35,096	36,812
負債及び純資産の部合計	843,055	837,871

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常収益	13,596	14,130
資金運用収益	10,418	10,538
貸出金利息	8,726	8,500
有価証券利息配当金	1,641	1,995
コールローン利息	49	41
預け金利息	0	0
その他の受入利息	0	0
役務取引等収益	2,113	2,137
受入為替手数料	687	686
その他の役務収益	1,425	1,451
その他業務収益	614	789
外国為替売買益	4	3
商品有価証券売買益	0	0
国債等債券売却益	609	785
その他経常収益	451	664
償却債権取立益	90	114
株式等売却益	192	353
その他の経常収益	168	196
経常費用	11,465	11,537
資金調達費用	489	400
預金利息	393	384
譲渡性預金利息	1	1
コールマネー利息	－	0
債券貸借取引支払利息	－	0
借用金利息	55	14
社債利息	39	－
役務取引等費用	816	821
支払為替手数料	125	126
その他の役務費用	691	695
その他業務費用	120	516
国債等債券売却損	116	325
国債等債券償還損	3	17
金融派生商品費用	－	173
営業経費	9,675	9,392
その他経常費用	363	406
貸倒引当金繰入額	53	150
貸出金償却	150	53
株式等売却損	18	124
株式等償却	0	－
その他の経常費用	140	77
経常利益	2,131	2,592

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益	110	0
固定資産処分益	－	0
移転補償金	110	－
特別損失	96	20
固定資産処分損	93	17
減損損失	2	2
税引前当期純利益	2,144	2,572
法人税、住民税及び事業税	189	667
法人税等調整額	586	121
法人税等合計	775	788
当期純利益	1,368	1,783

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	4	11,159	288	4,781	5,069	△65	29,396
会計方針の変更による累積的影響額						△46	△46		△46
会計方針の変更を 反映した当期首残高	13,233	11,154	4	11,159	288	4,734	5,022	△65	29,349
当期変動額
剰余金の配当					98	△589	△491		△491
当期純利益						1,368	1,368		1,368
自己株式の取得								△1	△1
土地再評価 差額金の取崩						13	13		13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	98	793	891	△1	889
当期末残高	13,233	11,154	4	11,159	386	5,527	5,913	△67	30,239

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,300	1,619	2,920	32,317
会計方針の変更による累積的影響額				△46
会計方針の変更を 反映した当期首残高	1,300	1,619	2,920	32,270
当期変動額
剰余金の配当				△491
当期純利益				1,368
自己株式の取得				△1
土地再評価 差額金の取崩				13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,857	78	1,936	1,936
当期変動額合計	1,857	78	1,936	2,826
当期末残高	3,157	1,698	4,856	35,096

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	4	11,159	386	5,527	5,913	△67	30,239
当期変動額
剰余金の配当					97	△586	△488		△488
当期純利益						1,783	1,783		1,783
自己株式の取得								△1	△1
土地再評価 差額金の取崩						1	1		1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	97	1,199	1,296	△1	1,295
当期末残高	13,233	11,154	4	11,159	484	6,726	7,210	△68	31,535

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,157	1,698	4,856	35,096
当期変動額
剰余金の配当				△488
当期純利益				1,783
自己株式の取得				△1
土地再評価 差額金の取崩				1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	377	43	421	421
当期変動額合計	377	43	421	1,716
当期末残高	3,535	1,741	5,277	36,812

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　９年～30年

その他　　３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,799百万円（前事業年度末は2,786百万円）であります。

(2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、デリバティブ取引のうち、ヘッジ対象となる一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

連結子会社の吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
株式	160百万円	160百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
破綻先債権額	529百万円	261百万円
延滞債権額	17,894百万円	16,831百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	34百万円	135百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出条件緩和債権額	404百万円	300百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
合計額	18,862百万円	17,529百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
4,092百万円	4,012百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	31,388百万円		24,184百万円
その他資産	5百万円		5百万円
計	31,393百万円		24,190百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,193百万円		3,025百万円
借用金	19,200百万円		11,300百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有価証券	16,760百万円	18,038百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証金	46百万円	47百万円
敷金	13百万円	12百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
融資未実行残高	186,191百万円	192,434百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	179,631百万円	186,379百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳額	481百万円	481百万円
（当該事業年度の圧縮 記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
200百万円	50百万円

※11．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
３百万円	7百万円

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	160	160
合計	160	160

これらについては、市場価格がなく、時価を評価することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,035	百万円	1,692	百万円
退職給付引当金	65		29
退職給付信託設定額	651		683
減価償却損金算入限度超過額	255		237
有価証券償却否認額	110		104
その他	272		269
繰延税金資産小計	3,391		3,016
評価性引当額	△1,808		△1,546
繰延税金資産合計	1,582		1,470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,467		△1,539
その他	△3		△13
繰延税金負債合計	△1,470		△1,552
繰延税金資産の純額	112	百万円	－	百万円
繰延税金負債の純額	－	百万円	82	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3
住民税均等割等		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.8
評価性引当額の増減		△10.2
その他		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.6％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金負債は８百万円減少し、その他有価証券評価差額金は80百万円増加し、法人税等調整額は72百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	8,907	28	31	8,904	6,873	178	2,030
土地	[2,597] 5,734	54	[－] －	[2,597] 5,789	－	－	5,789
建設仮勘定	1	55	54	1	－	－	1
その他の有形固定資産	[3] 4,019	136	(2) [2] 194	[0] 3,961	3,440	211	521
有形固定資産計	18,663	274	(2) 281	18,656	10,313	389	8,343
無形固定資産
ソフトウエア	3,453	26	－	3,480	2,826	483	653
その他の無形固定資産	215	139	0	355	185	24	169
無形固定資産計	3,669	165	0	3,835	3,012	508	822
その他	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．土地及びその他の有形固定資産の[　]内は土地の再評価により取得原価が修正された金額[内書き]であります。

２．その他の有形固定資産における当期減少額欄の（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

３．その他の有形固定資産の当期減少額欄の[　]内は減損損失によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	4,534	4,508	176	4,357	4,508
一般貸倒引当金（注）	632	474	－	632	474
個別貸倒引当金（注）	3,901	4,034	176	3,725	4,034
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
特定海外債権引当勘定	－	－	－	－	－
睡眠預金払戻損失引当金(注)	11	16	－	11	16
偶発損失引当金（注）	240	211	－	240	211
計	4,786	4,737	176	4,610	4,737

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗い替えによる取崩額であります。

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	168	647	275	5	534
未払法人税等	97	426	149	2	371
未払事業税	71	221	126	3	163

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。