第３四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当行は平成27年12月25日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に平成28年４月１日を合併期日として、当行100％出資子会社である東北ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

（１）企業結合企業の名称及びその事業内容等の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

・存続会社

企業の名称：株式会社東北銀行

事業の内容：銀行業

・消滅会社

企業の名称：東北ビジネスサービス株式会社

事業の内容：当行の事務受託業務

②　企業結合日

平成28年４月１日（予定）

③　企業結合の法定形式

当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北ビジネスサービス株式会社は解散します。

④　結合後企業の名称

株式会社東北銀行

⑤　取引の目的を含む取引の概要

東北ビジネスサービス株式会社は昭和57年１月設立以降、当行の事務委託等を業務受託しておりましたが、グループ経営のより一層の効率化を図るため同社を吸収合併することといたしました。

なお、吸収合併される東北ビジネスサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

⑥　引継資産・負債の状況

当行は、平成28年３月31日現在の本件子会社の貸借対照表、その他同日現在で計算した一切の資産、負債及び権利義務を引継ぎいたします。

⑦　吸収合併消滅会社の概要

（平成27年３月31日現在）


商号	東北ビジネスサービス株式会社
本店所在地	岩手県盛岡市津志田町一丁目5番55号
代表者	取締役社長　佐々木　勝則
資本金	33百万円
発行済株式数	66,000株
大株主及び持株比率	株式会社東北銀行（100％）
決算期	３月31日
純資産	134百万円
総資産	141百万円

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、公共投資と住宅投資は高水準を維持しております。設備投資は多くの業種で積極的な投資姿勢を示す向きが見られることから、前年を上回っております。雇用・所得環境は、雇用者所得の持ち直しを背景に改善しております。

このような中、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比120億91百万円増加、法人預金は同164億74百万円増加するなど堅調に推移したことから、全体で同370億70百万円増加し8,118億69百万円となりました。

貸出金は、不動産業や地方公共団体向け残高は増加しておりますが、建設業の資金需要の低下などにより、同85億99百万円減少し5,197億46百万円となりました。

有価証券は、安定的な利息収入の積上げに努めており、前連結会計年度末比281億96百万円増加し2,822億90百万円となりました。

経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益などの増加により前年同四半期連結累計期間比３億21百万円増収の115億26百万円となりました。経常費用は、経費の減少を主な要因として同２億円減少し94億35百万円となりました。

この結果、経常利益は同５億20百万円増益の20億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４億66百万円増益の13億94百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比２億52百万円増収の104億10百万円となりました。セグメント利益は同５億73百万円増益の20億２百万円となりました。「リース業務」の経常収益は同21百万円増収の８億55百万円、セグメント利益は同33百万円減益の24百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門89億16百万円、国際業務部門81百万円であり、合計では89億97百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息64億26百万円、有価証券利息配当金13億64百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金１億５百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門では預金利息２億97百万円、借用金利息11百万円などです。

役務取引等収支は、預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で12億３百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）が△12百万円及び連結子会社の業務に係る収支が１億80百万円であり、合計で１億71百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	7,456	46	7,502
資金運用収支	当第３四半期連結累計期間	7,541	82	7,623
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	7,829	59	12 7,875
うち資金運用収益	当第３四半期連結累計期間	7,852	105	23 7,934
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	373	12	12 373
うち資金調達費用	当第３四半期連結累計期間	310	23	23 310
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	1,162	1	1,164
役務取引等収支	当第３四半期連結累計期間	1,201	1	1,203
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,785	2	1,788
うち役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	1,828	2	1,830
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	622	1	623
うち役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	626	1	627
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	372	8	381
その他業務収支	当第３四半期連結累計期間	173	△1	171
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,185	8	1,193
うちその他業務収益	当第３四半期連結累計期間	1,124	2	1,126
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	812	－	812
うちその他業務費用	当第３四半期連結累計期間	951	4	955

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門18億28百万円、国際業務部門２百万円、合計で18億30百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門６億26百万円、国際業務部門１百万円、合計で６億27百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,785	2	1,788
役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	1,828	2	1,830
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	178	－	178
うち預金・貸出業務	当第３四半期連結累計期間	187	－	187
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	510	2	513
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	507	2	510
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	228	－	228
うち証券関連業務	当第３四半期連結累計期間	178	－	178
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	450	－	450
うち代理業務	当第３四半期連結累計期間	549	－	549
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	18	－	18
うち保護預り・貸金庫業務	当第３四半期連結累計期間	17	－	17
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	102	－	102
うち保証業務	当第３四半期連結累計期間	96	－	96
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	622	1	623
役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	626	1	627
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	98	1	99
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	98	1	99

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	776,713	230	776,943
預金合計	当第３四半期連結会計期間	805,596	177	805,773
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	385,279	－	385,279
うち流動性預金	当第３四半期連結会計期間	406,484	－	406,484
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	388,821	－	388,821
うち定期性預金	当第３四半期連結会計期間	397,332	－	397,332
うちその他	前第３四半期連結会計期間	2,612	230	2,842
うちその他	当第３四半期連結会計期間	1,778	177	1,956
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	7,152	－	7,152
譲渡性預金	当第３四半期連結会計期間	6,095	－	6,095
総合計	前第３四半期連結会計期間	783,866	230	784,096
総合計	当第３四半期連結会計期間	811,691	177	811,869

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	519,029	100.00	519,746	100.00
製造業	32,985	6.36	32,825	6.32
農業、林業	3,721	0.72	3,670	0.71
漁業	927	0.18	1,198	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	514	0.10	1,263	0.24
建設業	39,502	7.61	40,296	7.75
電気・ガス・熱供給・水道業	12,315	2.37	16,026	3.08
情報通信業	3,095	0.60	3,146	0.61
運輸業、郵便業	19,212	3.70	18,528	3.56
卸売業、小売業	46,461	8.95	41,414	7.97
金融業、保険業	28,210	5.44	26,861	5.17
不動産業、物品賃貸業	78,976	15.22	81,951	15.77
各種サービス業	65,902	12.70	59,227	11.40
地方公共団体	80,525	15.51	88,622	17.05
その他	106,678	20.54	104,712	20.14
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	519,029	－	519,746	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

該当事項はありません。