第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

16,719

16,037

コールローン及び買入手形

29,800

37,000

商品有価証券

8

－

有価証券

254,094

282,290

貸出金

※１ 528,345

※１ 519,746

外国為替

238

232

その他資産

6,612

7,296

有形固定資産

8,646

8,481

無形固定資産

1,180

909

退職給付に係る資産

17

72

繰延税金資産

132

228

支払承諾見返

5,020

5,049

貸倒引当金

△5,003

△4,700

資産の部合計

845,812

872,644

負債の部

 

 

預金

769,246

805,773

譲渡性預金

5,552

6,095

借用金

19,349

11,426

その他負債

7,370

4,412

退職給付に係る負債

137

62

睡眠預金払戻損失引当金

11

10

偶発損失引当金

240

245

ポイント引当金

24

26

利息返還損失引当金

14

16

再評価に係る繰延税金負債

901

900

支払承諾

5,020

5,049

負債の部合計

807,870

834,019

純資産の部

 

 

資本金

13,233

13,233

資本剰余金

11,159

11,159

利益剰余金

7,456

8,364

自己株式

△67

△68

株主資本合計

31,782

32,689

その他有価証券評価差額金

3,158

2,892

土地再評価差額金

1,698

1,696

退職給付に係る調整累計額

62

71

その他の包括利益累計額合計

4,918

4,659

非支配株主持分

1,240

1,275

純資産の部合計

37,941

38,624

負債及び純資産の部合計

845,812

872,644

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

経常収益

11,205

11,526

資金運用収益

7,875

7,934

（うち貸出金利息）

6,598

6,426

（うち有価証券利息配当金）

1,240

1,470

役務取引等収益

1,788

1,830

その他業務収益

1,193

1,126

その他経常収益

※１ 348

※１ 634

経常費用

9,635

9,435

資金調達費用

373

310

（うち預金利息）

300

297

役務取引等費用

623

627

その他業務費用

812

955

営業経費

7,646

7,390

その他経常費用

※２ 179

※２ 150

経常利益

1,570

2,090

特別利益

21

0

固定資産処分益

－

0

負ののれん発生益

21

－

特別損失

29

20

固定資産処分損

26

17

減損損失

2

2

税金等調整前四半期純利益

1,563

2,070

法人税、住民税及び事業税

202

616

法人税等調整額

378

22

法人税等合計

581

639

四半期純利益

982

1,431

非支配株主に帰属する四半期純利益

53

36

親会社株主に帰属する四半期純利益

928

1,394

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

982

1,431

その他の包括利益

2,285

△257

その他有価証券評価差額金

2,268

△266

退職給付に係る調整額

17

8

四半期包括利益

3,267

1,174

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,214

1,137

非支配株主に係る四半期包括利益

53

36

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

当行は平成27年12月25日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に平成28年４月１日を合併期日として、当行100％出資子会社である東北ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

１．企業結合企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

・存続会社

企業の名称：株式会社東北銀行

事業の内容：銀行業

・消滅会社

企業の名称：東北ビジネスサービス株式会社

事業の内容：当行の事務受託業務

（２）企業結合日

平成28年４月１日（予定）

（３）企業結合の法定形式

当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北ビジネスサービス株式会社は解散します。

（４）結合後企業の名称

株式会社東北銀行

（５）取引の目的を含む取引の概要

東北ビジネスサービス株式会社は昭和57年１月設立以降、当行の事務委託等を業務受託しておりましたが、グループ経営のより一層の効率化を図るため同社を吸収合併することといたしました。

なお、吸収合併される東北ビジネスサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

２．実施予定の会計処理の概要

当該合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

破綻先債権額

529百万円

304百万円

延滞債権額

17,956百万円

17,622百万円

３ヵ月以上延滞債権額

59百万円

84百万円

貸出条件緩和債権額

404百万円

259百万円

合計額

18,949百万円

18,271百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

株式等売却益

134百万円

333百万円

貸倒引当金戻入益

－百万円

164百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

責任共有制度負担金

85百万円

46百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

687百万円

684百万円

（注）第３四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。
（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日定時株主総会

普通株式

236

2.5

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

第一種

優先株式

10

0.25

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

平成26年11月10日取締役会

普通株式

236

2.5

平成26年９月30日

平成26年12月10日

利益剰余金

第一種

優先株式

7

0.19

平成26年９月30日

平成26年12月10日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日定時株主総会

普通株式

236

2.5

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

第一種

優先株式

7

0.19

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月13日取締役会

普通株式

236

2.5

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

第一種

優先株式

7

0.19

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,981

771

10,752

453

11,205

－

11,205

セグメント間の内部経常収益

176

62

239

232

472

△472

－

計

10,158

834

10,992

685

11,678

△472

11,205

セグメント利益

1,429

57

1,486

103

1,590

△19

1,570

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額△19百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業務セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりますが金額が僅少のため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

10,268

828

11,096

429

11,526

－

11,526

セグメント間の内部経常収益

141

26

168

208

377

△377

－

計

10,410

855

11,265

638

11,903

△377

11,526

セグメント利益

2,002

24

2,027

59

2,087

3

2,090

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額３百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業務セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりますが金額が僅少のため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

円

9.71

14.64

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

928

1,394

普通株主に帰属しない金額

百万円

7

7

うち中間優先配当額

百万円

7

7

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

920

1,387

普通株式の期中平均株式数

千株

94,762

94,753

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

5.78

8.78

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

7

7

うち中間優先配当額

百万円

7

7

普通株式増加数

千株

65,789

64,102

うち優先株式

千株

65,789

64,102

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。

普通株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　236百万円

第一種優先株式に係る中間配当金額　　　　　　　7百万円

普通株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　2円50銭

第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金　　0円19銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年12月10日