第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、個人消費は一部に弱めの動きがみられるものの、総じて底堅く推移しております。公共投資と住宅投資は前年を下回ったものの、高水準で推移しております。設備投資は製造業及び非製造業で新規出店等に積極的な姿勢を示す向きがみられております。

このような中、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比280億55百万円増加し8,038億98百万円となりました。

貸出金は、季節的要因による事業性貸出の減少などにより前連結会計年度末比56億51百万円減少し5,092億12百万円となりました。

有価証券は、投資環境や市場動向を注視し効率的な運用を進めた結果、前連結会計年度末比１億57百万円増加し2,809億24百万円となりました。

経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比36百万円増収の38億15百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の計上や株式等売却損の増加などにより同８百万円増加し31億71百万円となりました。

この結果、経常利益は同27百万円増益の６億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52百万円増益の４億38百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比11百万円減収の34億29百万円となりました。セグメント利益は同４百万円増益の６億14百万円となりました。「リース業務」の経常収益は同４百万円増収の２億65百万円、セグメント利益は同１百万円増益の４百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門30億46百万円、国際業務部門59百万円であり、合計では31億５百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息20億32百万円、有価証券利息配当金５億48百万円などです。国際業務部門の32百万円はすべて有価証券利息配当金となっております。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門では預金利息77百万円、借用金利息２百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で３億39百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務における国債等債券損益（５勘定尻）１億36百万円や連結子会社の業務に係る収支を中心として、合計で２億34百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	2,503	23	2,527
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	2,507	24	2,531
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	2,606	30	6 2,630
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	2,587	32	7 2,612
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	103	6	6 103
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	80	7	7 80
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	354	0	354
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	338	0	339
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	567	0	568
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	558	0	559
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	213	0	213
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	220	0	220
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	58	0	59
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	200	34	234
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	367	0	368
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	468	44	512
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	308	－	308
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	267	10	277

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門５億58百万円、国際業務部門０百万円、合計で５億59百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門２億20百万円、国際業務部門０百万円、合計で２億20百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	567	0	568
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	558	0	559
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	72	－	72
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	77	－	77
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	167	0	168
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	164	0	165
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	62	－	62
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	44	－	44
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	135	－	135
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	137	－	137
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	5	－	5
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	5	－	5
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	32	－	32
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	29	－	29
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	213	0	213
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	220	0	220
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	33	0	33
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	32	0	32

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	793,347	197	793,544
預金合計	当第１四半期連結会計期間	799,289	148	799,438
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	387,396	－	387,396
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	400,033	－	400,033
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	403,079	－	403,079
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	397,300	－	397,300
うちその他	前第１四半期連結会計期間	2,870	197	3,067
うちその他	当第１四半期連結会計期間	1,956	148	2,104
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	4,985	－	4,985
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	4,460	－	4,460
総合計	前第１四半期連結会計期間	798,333	197	798,530
総合計	当第１四半期連結会計期間	803,750	148	803,898

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	515,757	100.00	509,212	100.00
製造業	32,776	6.35	30,871	6.06
農業、林業	3,766	0.73	3,697	0.73
漁業	912	0.18	775	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	669	0.13	1,331	0.26
建設業	35,575	6.90	34,214	6.72
電気・ガス・熱供給・水道業	14,007	2.72	16,283	3.20
情報通信業	3,095	0.60	3,070	0.60
運輸業、郵便業	18,950	3.67	19,458	3.82
卸売業、小売業	41,649	8.08	39,220	7.70
金融業、保険業	30,374	5.89	26,439	5.19
不動産業、物品賃貸業	79,595	15.43	81,894	16.08
各種サービス業	60,403	11.71	55,504	10.90
地方公共団体	88,517	17.16	92,204	18.11
その他	105,460	20.45	104,245	20.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	515,757	－	509,212	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

該当事項はありません。