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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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借用金 |
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その他負債 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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破綻先債権額 |
261百万円 |
297百万円 |
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延滞債権額 |
16,887百万円 |
16,433百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
151百万円 |
326百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
300百万円 |
294百万円 |
|
合計額 |
17,602百万円 |
17,351百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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株式等売却益 |
96百万円 |
89百万円 |
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貸倒引当金戻入益 |
67百万円 |
－百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
株式等売却損 |
10百万円 |
50百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
－百万円 |
48百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
224百万円 |
218百万円 |
（注）第１四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月23日定時株主総会 |
普通株式 |
236 |
2.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
|
第一種 優先株式 |
7 |
0.19 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月22日定時株主総会 |
普通株式 |
236 |
2.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
|
第一種 優先株式 |
7 |
0.19 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
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|
|
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セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
３．セグメント利益の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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|
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
３．セグメント利益の調整額１百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当行は平成27年12月25日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に平成28年４月１日を合併期日として、当行100％出資子会社である東北ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年４月１日に合併いたしました。当該合併は共通支配下の取引であり、その概要は次のとおりであります。
１．企業結合企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
・結合企業
企業の名称：株式会社東北銀行
事業の内容：銀行業
・被結合企業
企業の名称：東北ビジネスサービス株式会社
事業の内容：当行の事務受託業務
（２）企業結合日
平成28年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社東北銀行
（５）取引の目的を含む取引の概要
東北ビジネスサービス株式会社は昭和57年１月設立以降、当行の事務委託等を業務受託しておりましたが、グループ経営のより一層の効率化を図るため同社を吸収合併することといたしました。
なお、吸収合併される東北ビジネスサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。
２．実施した会計処理の概要
当該合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
4.07 |
4.62 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
386 |
438 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 |
386 |
438 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
94,755 |
94,747 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
2.50 |
2.60 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
59,171 |
73,529 |
|
うち優先株式 |
千株 |
59,171 |
73,529 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。