第２四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、個人消費については一部に弱めの動きがみられるものの底堅く推移しております。公共投資、住宅投資は高水準で推移しており、雇用・所得環境は改善しておりますが、消費者物価指数は、前年を下回っております。

総じて、岩手県内の経済は、新興国経済の減速に伴う影響などがみられるものの、基調的には緩やかな回復を続けております。

このような中、当第２四半期連結累計期間における業績の状況は次のとおりとなっております。

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比32億61百万円増加、法人預金は同34億９百万円増加、公金預金は同199億２百万円増加するなど全預金者層で堅調に推移したことから、全体で同265億73百万円増加し8,024億16百万円となりました。

貸出金は、資金の運用目的で貸出を行った大企業向け貸出金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比47億95百万円減少し5,100億68百万円となりました。

有価証券は、投資環境や市場動向を注視し効率的な運用を進めた結果、前連結会計年度末比106億28百万円増加し2,913億95百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比１億６百万円増収の77億38百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加を主な要因として同１億59百万円増加し64億69百万円となりました。

この結果、経常利益は同53百万円減益の12億68百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用が減少したことなどにより同17百万円増益の８億92百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比52百万円増収の69億71百万円、セグメント利益は同54百万円減益の12億19百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比252億３百万円増加し8,645億58百万円、セグメント負債は同253億11百万円増加し8,270億61百万円となりました。「リース業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比23百万円減収の５億31百万円、セグメント利益は同１百万円減益の17百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比１億７百万円減少し33億87百万円、セグメント負債は同１億16百万円減少し23億９百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門58億68百万円、国際業務部門１億97百万円であり、合計では60億65百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息40億55百万円、有価証券利息配当金11億54百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金62百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息１億51百万円、借用金利息２百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で７億52百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門では、国債等債券損益が△68百万円及び連結子会社の業務に係る収支が１億18百万円となりました。国際業務部門では、国債等債券損益が１億46百万円などであり、合計で１億98百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	5,011	51	5,062
資金運用収支	当第２四半期連結累計期間	5,066	47	5,114
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	5,221	65	14 5,272
うち資金運用収益	当第２四半期連結累計期間	5,221	62	14 5,269
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	209	14	14 209
うち資金調達費用	当第２四半期連結累計期間	155	14	14 155
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	832	0	833
役務取引等収支	当第２四半期連結累計期間	751	1	752
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,251	1	1,253
うち役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,189	1	1,191
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	419	0	420
うち役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	438	0	439
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	91	1	92
その他業務収支	当第２四半期連結累計期間	50	148	198
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	741	1	743
うちその他業務収益	当第２四半期連結累計期間	860	158	1,018
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	650	0	651
うちその他業務費用	当第２四半期連結累計期間	810	10	820

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門11億89百万円、国際業務部門１百万円、合計で11億91百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門４億38百万円、国際業務部門０百万円、合計で４億39百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,251	1	1,253
役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,189	1	1,191
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	127	－	127
うち預金・貸出業務	当第２四半期連結累計期間	166	－	166
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	336	1	338
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	331	1	333
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	132	－	132
うち証券関連業務	当第２四半期連結累計期間	110	－	110
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	387	－	387
うち代理業務	当第２四半期連結累計期間	303	－	303
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	11	－	11
うち保護預り・貸金庫業務	当第２四半期連結累計期間	11	－	11
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	64	－	64
うち保証業務	当第２四半期連結累計期間	59	0	59
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	419	0	420
役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	438	0	439
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	65	0	66
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	64	0	65

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	800,968	177	801,146
預金合計	当第２四半期連結会計期間	797,253	161	797,415
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	388,701	－	388,701
うち流動性預金	当第２四半期連結会計期間	402,414	－	402,414
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	409,878	－	409,878
うち定期性預金	当第２四半期連結会計期間	392,694	－	392,694
うちその他	前第２四半期連結会計期間	2,389	177	2,566
うちその他	当第２四半期連結会計期間	2,144	161	2,305
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	5,395	－	5,395
譲渡性預金	当第２四半期連結会計期間	5,001	－	5,001
総合計	前第２四半期連結会計期間	806,364	177	806,542
総合計	当第２四半期連結会計期間	802,255	161	802,416

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別		前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
	国内（除く特別国際金融取引勘定分）	518,014	100.00	510,068	100.00
	製造業	33,196	6.41	30,615	6.00
	農業、林業	3,883	0.75	4,047	0.79
	漁業	847	0.16	688	0.14
	鉱業、採石業、砂利採取業	761	0.15	1,277	0.25
	建設業	39,091	7.55	36,984	7.25
	電気・ガス・熱供給・水道業	15,307	2.95	16,334	3.20
	情報通信業	3,049	0.59	2,120	0.42
	運輸業、郵便業	18,007	3.48	17,887	3.51
	卸売業、小売業	42,605	8.22	36,600	7.18
	金融業、保険業	27,187	5.25	30,244	5.93
	不動産業、物品賃貸業	81,068	15.65	83,656	16.40
	各種サービス業	60,027	11.59	56,789	11.13
	地方公共団体	87,342	16.86	88,398	17.33
	その他	105,637	20.39	104,417	20.47
	海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
	政府等	－	－	－	－
	金融機関	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	合計	518,014	－	510,068	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入がコールローン等の純増による支出を上回ったことを主な要因として140億10百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主な要因として153億63百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の配当を主な要因として２億46百万円の支出となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前年同四半期連結会計期間末比27億６百万円減少し144億62百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）


	平成27年９月30日	平成28年９月30日
1．連結自己資本比率（2／3）	9.49	9.91
2．連結における自己資本の額	34,990	36,032
3．リスク・アセットの額	368,473	363,301
4．連結総所要自己資本額	14,738	14,532

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）


	平成27年９月30日	平成28年９月30日
1．自己資本比率（2／3）	8.81	9.27
2．単体における自己資本の額	32,117	33,276
3．リスク・アセットの額	364,399	358,943
4．単体総所要自己資本額	14,575	14,357

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額


債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
債権の区分	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,268	3,710
危険債権	13,823	12,783
要管理債権	308	645
正常債権	507,206	499,661