第２【事業の状況】

１　【業績等の概要】

以下の[業績等の概要]は、「第１[企業の概況]１[主要な経営指標等の推移]」及び「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]」とあわせてご覧ください。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

（業績）

預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比100億47百万円及び法人預金が同80億42百万円増加したことから、全体で同165億42百万円増加し7,923億86百万円となりました。

公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比25百万円増加し821億96百万円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比72億11百万円増加し5,220億74百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比124億26百万円減少し2,683億41百万円となりました。

経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が減少したことなどにより前連結会計年度比２億87百万円減収の155億50百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどにより同１億69百万円増加し131億92百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益の減少などにより同４億55百万円減益の23億58百万円となりました。

以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同２億11百万円減益の16億97百万円となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。銀行業務の経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が減少したことなどにより前連結会計年度比４億42百万円減収の139億75百万円、セグメント利益は、国債等債券損益の減少などにより同４億92百万円減益の22億16百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比134億87百万円増加し8,528億42百万円、セグメント負債は、同147億87百万円増加し8,165億37百万円となりました。リース業務の経常収益は、前連結会計年度比３百万円増収の11億18百万円、セグメント利益は、当行連結子会社の株式売却益を計上したことなどにより同64百万円増益の１億２百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比２億78百万円増加し37億72百万円、セグメント負債は、同２億９百万円増加し26億34百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、コールローン及び貸出金の増加による支出を主な要因として82億81百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことを主な要因として82億37百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、非支配株主より連結子会社株式を取得したことによる支出及び配当金の支払いを主な要因として10億33百万円の支出となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比10億82百万円減少し149億85百万円となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門115億71百万円、国際業務部門２億44百万円であり、合計では118億15百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息80億86百万円、有価証券利息配当金22億71百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金１億12百万円などです。資金調達費用は国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息２億56百万円、借用金利息３百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や預り資産販売にかかる手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で15億４百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門では国債等債券損益（５勘定尻）△３億42百万円、連結子会社の業務に係る収支２億95百万円などです。国際業務部門では、国債等債券損益（５勘定尻）１億48百万円となっており、合計で１億５百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	10,049	111	10,161
	当連結会計年度	10,114	90	10,205
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,450	142	31 10,561
	当連結会計年度	10,375	113	22 10,466
うち資金調達費用	前連結会計年度	400	31	31 400
	当連結会計年度	260	22	22 260
役務取引等収支	前連結会計年度	1,707	2	1,709
	当連結会計年度	1,502	1	1,504
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,537	3	2,541
	当連結会計年度	2,378	3	2,381
うち役務取引等費用	前連結会計年度	830	1	832
	当連結会計年度	875	1	877
その他業務収支	前連結会計年度	529	△0	529
	当連結会計年度	△46	152	105
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,070	3	2,074
	当連結会計年度	1,869	162	2,031
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,540	4	1,545
	当連結会計年度	1,915	10	1,925

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に8,432億３百万円、資金運用利息は103億75百万円、資金運用利回りは1.23％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に8,287億38百万円、資金調達利息は２億60百万円、資金調達利回りは0.03％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に353億２百万円、資金運用利息は１億13百万円、資金運用利回りは0.32％となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで353億15百万円、資金調達利息は22百万円、資金調達利回りは0.06％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(38,454) 831,381	(31) 10,450	1.25
	当連結会計年度	(35,150) 843,203	(22) 10,375	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	514,511	8,523	1.65
	当連結会計年度	510,252	8,086	1.58
うち商品有価証券	前連結会計年度	6	0	0.49
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	233,382	1,852	0.79
	当連結会計年度	252,107	2,271	0.90
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	42,943	41	0.09
	当連結会計年度	33,861	△5	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	2,083	0	0.03
	当連結会計年度	11,831	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	816,505	400	0.04
	当連結会計年度	828,738	260	0.03
うち預金	前連結会計年度	794,276	383	0.04
	当連結会計年度	802,682	255	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,570	1	0.02
	当連結会計年度	5,162	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.10
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,023	0	0.03
	当連結会計年度	10,372	1	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	14,632	14	0.10
	当連結会計年度	10,520	3	0.02

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度144百万円、当連結会計年度121百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	38,633	142	0.36
	当連結会計年度	35,302	113	0.32
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	38,387	142	0.37
	当連結会計年度	35,050	112	0.32
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(38,454) 38,646	(31) 31	0.08
	当連結会計年度	(35,150) 35,315	(22) 22	0.06
うち預金	前連結会計年度	191	0	0.02
	当連結会計年度	164	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	831,560	10,561	1.27
	当連結会計年度	843,356	10,466	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	514,511	8,523	1.65
	当連結会計年度	510,252	8,086	1.58
うち商品有価証券	前連結会計年度	6	0	0.49
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	271,769	1,995	0.73
	当連結会計年度	287,158	2,384	0.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	42,943	41	0.09
	当連結会計年度	33,861	△5	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	2,083	0	0.03
	当連結会計年度	11,831	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	816,697	400	0.04
	当連結会計年度	828,902	260	0.03
うち預金	前連結会計年度	794,468	383	0.04
	当連結会計年度	802,846	255	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,570	1	0.02
	当連結会計年度	5,162	1	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	0.10
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,023	0	0.03
	当連結会計年度	10,372	1	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	14,632	14	0.10
	当連結会計年度	10,520	3	0.02

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度145百万円、当連結会計年度129百万円）を控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門23億78百万円、国際業務部門３百万円、合計で23億81百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門８億75百万円、国際業務部門１百万円、合計で８億77百万円となりました。国際業務部門の役務取引等収支は１百万円となっており、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	2,537	3	2,541
	当連結会計年度	2,378	3	2,381
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	264	－	264
	当連結会計年度	322	－	322
うち為替業務	前連結会計年度	674	3	678
	当連結会計年度	667	3	670
うち証券関連業務	前連結会計年度	239	－	239
	当連結会計年度	241	－	241
うち代理業務	前連結会計年度	813	－	813
	当連結会計年度	591	－	591
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	23	－	23
	当連結会計年度	22	－	22
うち保証業務	前連結会計年度	127	－	127
	当連結会計年度	119	0	119
役務取引等費用	前連結会計年度	830	1	832
	当連結会計年度	875	1	877
うち為替業務	前連結会計年度	130	1	131
	当連結会計年度	128	1	130

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	770,690	168	770,858
	当連結会計年度	787,757	169	787,926
うち流動性預金	前連結会計年度	381,110	－	381,110
	当連結会計年度	401,801	－	401,801
うち定期性預金	前連結会計年度	387,373	－	387,373
	当連結会計年度	383,626	－	383,626
うちその他	前連結会計年度	2,206	168	2,375
	当連結会計年度	2,329	169	2,499
譲渡性預金	前連結会計年度	4,985	－	4,985
	当連結会計年度	4,460	－	4,460
総合計	前連結会計年度	775,676	168	775,844
	当連結会計年度	792,217	169	792,386

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）		514,863	100.00	522,074	100.00
	製造業	32,433	6.30	32,971	6.32
	農業、林業	3,545	0.69	4,622	0.88
	漁業	1,199	0.23	970	0.18
	鉱業、採石業、砂利採取業	1,470	0.29	1,259	0.24
	建設業	40,888	7.94	39,823	7.63
	電気・ガス・熱供給・水道業	16,272	3.16	17,735	3.40
	情報通信業	3,106	0.60	2,568	0.49
	運輸業、郵便業	19,326	3.75	17,066	3.27
	卸売業・小売業	39,950	7.76	36,476	6.99
	金融業・保険業	24,648	4.79	29,315	5.61
	不動産業、物品賃貸業	81,695	15.87	85,760	16.43
	各種サービス業	55,490	10.78	59,924	11.48
	地方公共団体	90,421	17.56	87,605	16.78
	その他	104,409	20.28	105,968	20.30
海外及び特別国際金融取引勘定分		－	－	－	－
	政府等	－	－	－	－
	金融機関	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		514,863	－	522,074	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	68,827	－	68,827
	当連結会計年度	42,592	－	42,592
地方債	前連結会計年度	33,903	－	33,903
	当連結会計年度	42,842	－	42,842
社債	前連結会計年度	69,858	－	69,858
	当連結会計年度	69,825	－	69,825
株式	前連結会計年度	4,783	－	4,783
	当連結会計年度	5,160	－	5,160
その他の証券	前連結会計年度	63,036	40,357	103,394
	当連結会計年度	78,394	29,525	107,919
合計	前連結会計年度	240,410	40,357	280,767
	当連結会計年度	238,815	29,525	268,341

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円、％）

	平成28年３月31日	平成29年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3）	9.95	9.50
2．連結における自己資本の額	35,321	36,228
3．リスク・アセットの額	354,754	381,186
4．連結総所要自己資本額	14,190	15,247

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円、％）

	平成28年３月31日	平成29年３月31日
1．自己資本比率（2／3）	9.26	8.96
2．単体における自己資本の額	32,461	33,750
3．リスク・アセットの額	350,480	376,591
4．単体総所要自己資本額	14,019	15,063

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,220	2,595
危険債権	12,902	13,519
要管理債権	435	573
正常債権	504,431	513,050

２　【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（経営方針）

当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。

（経営戦略等）

平成28年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。

①　中期経営計画テーマ

「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」

②　ビジネスモデル

中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～

③　中期経営計画期間

平成28年４月～平成31年３月（３年間）

農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・目標とする経営指標

[平成31年３月期]

コア業務純益・・・・17億円以上

一般貸出金平残・・・3,850億円以上

一般預金平残・・・・8,000億円以上

本業支援件数・・・・年間600件以上

当行では、中期経営計画において、本業のもうけを示す「コア業務純益」、銀行経営の基盤となる「一般貸出金平残」及び「一般預金平残」、お客様の売上・利益の向上に資する「本業支援件数」を目標とする経営指標に設定しております。

なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（金融経済環境）

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。雇用情勢は有効求人倍率の着実な上昇や雇用者所得の緩やかな増加により着実な改善を続けており、その影響から個人消費も底堅く推移しております。また、設備投資は企業収益が高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、緩やかな増加基調にあります。

金融情勢に目を移しますと、日本銀行は平成28年９月に、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、政策委員会・金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しております。

株式市場については、16,000円台でスタートした日経平均株価は、米欧の株価や為替相場の動向から大きく上昇し平成29年３月末の終値は18,909円となりました。

岩手県内の経済は、個人消費は底堅く推移しております。設備投資は翌年度への繰り越し案件がみられたこと等から、全産業では前年を下回っており、公共投資と住宅投資は高水準で推移しております。雇用・所得環境をみると、労働需給は改善しており、消費者物価指数は前年を上回っております。総じて、県内経済は緩やかな回復基調を続けております。

今後の金融経済環境については、日本銀行による金利政策の長期化が見込まれ、金融業界には引き続き厳しい経営環境が続くことが懸念されます。このような中で、中期経営計画で掲げた中小事業者への積極的な支援により“地域力の向上”を図り、目標とする経営指標の達成に邁進してまいります。

（対処すべき課題）

当行は、平成28年４月より３年間を計画期間とする「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」をテーマに中期経営計画をスタートし２年目となります。

初年度の目標とする経営指標に対する実績としては、コア業務純益19億34百万円、一般貸出金平残3,762億円、一般預金平残7,729億円、本業支援件数年間1,342件となっております。

金融支援面から見ると中小企業等向け貸出残高が前期比188億63百万円増加するなど、地域の活性化への取り組みによる一定の成果を認識する一方で、被災地域の事業者においては地域間や業種間において様々な格差が見受けられる現状もいまだ継続しております。金融機関には融資による金融支援に限らず様々な視点から地域全体や地域の事業者を支援することが求められております。地域の事業者のそれぞれのビジネスステージにおける課題解決へ向けてソリューション営業を通じ、個々の事業者の本業支援についての取り組みを継続してまいります。

当行では中小事業者への積極的な支援を行い農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し次の３つの基本戦略を掲げ“地域力の向上”を図っておりますが、初年度における成果と反省を踏まえ取り組みを強化してまいります。

１．事業性評価に基づく金融支援・本業支援

事業性評価によりお客様の事業を正しく理解し、役に立つ本業支援、金融支援により、お客様の売上・利益の向上に取り組みます。

２．「復興」から「成長」へ向けた支援

復興から次のステージへ向けて、新たな課題に直面している地域や中小事業者の皆様をしっかりと応援します。

３．地域産業・企業の活性化支援

地域の特性である農林水産業を起点として、地域産業の創出、成長へ向けた支援に取り組み、新たな資金需要を創っていきます。

また、当行の経営基盤をより強固なものにしていくために「店別営業戦略の確立」、「収益構造の多様化」、「人材力の最大発揮」、「経営効率化の推進」へも引き続き取り組んでまいります。

さらに、「金融仲介機能のベンチマーク」を積極的に活用することで、金融仲介機能の質の向上に努めてまいります。

当行における資本政策の基本的方針につきましては、銀行業務の多様性や複雑性によって直面するリスクに対し、そのリスクに見合った十分な自己資本を確保し健全性を高める必要があると捉え、自己資本の向上に努めてまいりました。平成29年３月末の銀行単体の自己資本比率は8.96％であり、地域の復興に向けた資金需要に十分対応できると捉えております。今後の資本政策につきましても、収益力の強化による内部留保の積み上げにより、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。

４　【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）信用リスク

融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末における金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金による保全率が銀行単体で88.01％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落した場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。

（2）市場リスク

① 金利リスク

当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。

② 価格変動リスク

当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

（3）流動性リスク

金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（4）事務リスク

役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（5）システムリスク

コンピュータシステムの停止または誤作動等システム上の不備や、不正アクセス等コンピュータが不正に使用されることにより、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。

（6）コンプライアンスリスク

役職員の法令等違反に起因した損失の発生や、当行に対する訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（7）規制・制度変更に関するリスク

当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律・規則等の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。

（8）自己資本に関するリスク

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。

（9）地方経済の動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行は、岩手県を主要な営業地域としておりますが、岩手県経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化や貸出金の減少等により、業績に悪影響を与える可能性があります。

（10）風評リスク

取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（11）銀行業免許について

① 当行の主要な事業活動の前提となる事項

当行は、銀行法第４条第１項に基づく銀行業免許（免許番号　大蔵大臣　蔵銀第1075号）の交付を受け、銀行業務を行っております。

② 上記（11）①の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている場合には、その期限

該当事項なし

③ 上記（11）①の失効又は取消等に係る事由が法令又は契約等により定められている場合には、その事由

銀行法第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。

④ 上記（11）①の継続に支障をきたす要因が発生していない旨及び将来、その要因が発生した場合に事業活動に及ぼす重大な影響

当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

（12）優先株式による希薄化リスク

当行は、当連結会計年度末現在において、第一種優先株式を40,000,000株発行しており、第一種優先株主は平成49年９月28日までの間、当行に対し、当行普通株式と引換えに第一種優先株式の取得を請求することができます（以下、「第一種優先株式取得請求権」といいます。）。

また、当行は、平成49年９月28日までに第一種優先株式取得請求権が行使されなかった第一種優先株式を、平成49年９月29日をもって当行普通株式と引換えに取得致します（以下、「一斉取得」といいます。）。

以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で123,456,790株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数95,099,631株に対して129.81％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

なお、当行は、平成34年９月29日以降、取締役会が別に定める日が到来した時は、法令上可能な範囲で第一種優先株式の全部または一部を取得することができます。

５　【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６　【研究開発活動】

該当事項はありません。

７　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当行グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。

（経営成績）

連結粗利益は、資金利益は増加したものの、役務取引等利益及びその他業務利益が減少したことにより前連結会計年度比５億84百万円減益の118億15百万円となりました。

経常利益は、貸倒償却引当費用は減少したものの連結粗利益の減少が上回ったこと等により同４億55百万円減益の23億58百万円となりました。

以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同２億11百万円減益の16億97百万円となりました。

（単位：百万円）

			前連結会計年度(Ａ)	当連結会計年度(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益			12,399	11,815	△584
	資金利益		10,161	10,205	44
	役務取引等利益		1,709	1,504	△205
	その他業務利益		529	105	△424
営業経費			9,837	9,844	7
貸倒償却引当費用			161	17	△144
	貸出金償却		79	86	7
	個別貸倒引当金繰入額		253	－	△253
	一般貸倒引当金繰入額		△150	－	150
	延滞債権等売却損		7	5	△2
	偶発損失引当金繰入額		△28	△73	△45
株式等関係損益			228	193	△35
貸倒引当金戻入益			－	72	72
償却債権取立益			114	48	△66
その他			70	89	19
経常利益			2,813	2,358	△455
特別損益			△20	△140	△120
税金等調整前当期純利益			2,793	2,217	△576
法人税、住民税及び事業税			714	302	△412
法人税等調整額			119	119	0
法人税等合計			833	422	△411
当期純利益			1,960	1,795	△165
非支配株主に帰属する当期純利益			51	97	46
親会社株主に帰属する当期純利益			1,908	1,697	△211

（注）連結粗利益＝｛資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）｝＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

（財政状態）

預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比100億47百万円及び法人預金が同80億42百万円増加したことから、全体で同165億42百万円増加し7,923億86百万円となりました。

公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比25百万円増加し821億96百万円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比72億11百万円増加し5,220億74百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比124億26百万円減少し2,683億41百万円となりました。

（単位：百万円）

			前連結会計年度末(Ａ)	当連結会計年度末(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
預金等			775,844	792,386	16,542
	個人		513,390	523,437	10,047
	法人		246,776	254,818	8,042
	公金		15,677	14,130	△1,547
預り資産			82,171	82,196	25
貸出金			514,863	522,074	7,211
有価証券			280,767	268,341	△12,426

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、コールローン及び貸出金の増加による支出を主な要因として82億81百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことを主な要因として82億37百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、非支配株主より連結子会社株式を取得したことによる支出及び配当金の支払いを主な要因として10億33百万円の支出となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比10億82百万円減少し149億85百万円となりました。

（単位：百万円）

			前連結会計年度(Ａ)	当連結会計年度(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー			26,627	△8,281	△34,908
投資活動によるキャッシュ・フロー			△26,192	8,237	34,429
財務活動によるキャッシュ・フロー			△491	△1,033	△542
現金及び現金同等物期末残高			16,067	14,985	△1,082