第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、北光監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を入手できる体制を整えております。さらに、当行の監査を依頼している北光監査法人との協議を緊密に行うとともに他監査法人の主催するセミナーにも積極的に参加し、適正開示等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金	16,421	16,410
コールローン及び買入手形	13,000	25,800
有価証券	※６,※11 280,767	※６ 268,341
貸出金	※１,※２,※３,※４,※５,※７ 514,863	※１,※２,※３,※４,※５,※７ 522,074
外国為替	222	228
その他資産	※６ 6,470	※６ 9,525
有形固定資産	※９,※10 8,458	※９,※10 8,411
建物	2,079	2,191
土地	※８ 5,819	※８ 5,717
建設仮勘定	1	1
その他の有形固定資産	556	500
無形固定資産	842	355
ソフトウエア	673	232
その他の無形固定資産	169	122
退職給付に係る資産	243	363
繰延税金資産	53	932
支払承諾見返	4,633	5,078
貸倒引当金	△4,892	△3,689
資産の部合計	841,083	853,831
負債の部
預金	※６ 770,858	※６ 787,926
譲渡性預金	4,985	4,460
借用金	※６ 11,426	※６ 10,237
その他負債	7,878	7,065
退職給付に係る負債	34	10
睡眠預金払戻損失引当金	16	21
偶発損失引当金	211	138
ポイント引当金	27	24
利息返還損失引当金	18	18
繰延税金負債	169	－
再評価に係る繰延税金負債	※８ 855	※８ 831
支払承諾	4,633	5,078
負債の部合計	801,117	815,813
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,159	12,003
利益剰余金	8,877	10,143
自己株式	△68	△69
株主資本合計	33,202	35,309
その他有価証券評価差額金	3,536	886
土地再評価差額金	※８ 1,741	※８ 1,687
退職給付に係る調整累計額	195	135
その他の包括利益累計額合計	5,473	2,708
非支配株主持分	1,290	－
純資産の部合計	39,966	38,018
負債及び純資産の部合計	841,083	853,831

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
経常収益	15,837	15,550
資金運用収益	10,561	10,466
貸出金利息	8,523	8,086
有価証券利息配当金	1,995	2,384
コールローン利息及び買入手形利息	41	△5
預け金利息	0	0
その他の受入利息	0	0
役務取引等収益	2,541	2,381
その他業務収益	2,074	2,031
その他経常収益	660	670
貸倒引当金戻入益	－	72
償却債権取立益	114	48
その他の経常収益	※１ 545	※１ 549
経常費用	13,023	13,192
資金調達費用	400	260
預金利息	383	255
譲渡性預金利息	1	1
コールマネー利息及び売渡手形利息	0	－
債券貸借取引支払利息	0	1
借用金利息	14	3
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	832	877
その他業務費用	1,545	1,925
営業経費	9,837	9,844
その他経常費用	408	284
貸倒引当金繰入額	102	－
その他の経常費用	305	284
経常利益	2,813	2,358
特別利益	0	0
固定資産処分益	0	0
特別損失	20	140
固定資産処分損	17	30
減損損失	※２ 2	※２ 109
税金等調整前当期純利益	2,793	2,217
法人税、住民税及び事業税	714	302
法人税等調整額	119	119
法人税等合計	833	422
当期純利益	1,960	1,795
非支配株主に帰属する当期純利益	51	97
親会社株主に帰属する当期純利益	1,908	1,697

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,960	1,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	378	△2,649
土地再評価差額金	45	－
退職給付に係る調整額	133	△60
その他の包括利益合計	※１ 556	※１ △2,710
包括利益	2,516	△914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,464	△1,012
非支配株主に係る包括利益	51	97

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	11,159	7,456	△67	31,782
当期変動額
剰余金の配当			△488		△488
親会社株主に帰属する当期純利益			1,908		1,908
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価 差額金の取崩			1		1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,421	△1	1,420
当期末残高	13,233	11,159	8,877	△68	33,202

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,158	1,698	62	4,918	1,240	37,941
当期変動額
剰余金の配当						△488
親会社株主に帰属する当期純利益						1,908
自己株式の取得						△1
土地再評価 差額金の取崩						1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	377	43	133	554	50	604
当期変動額合計	377	43	133	554	50	2,024
当期末残高	3,536	1,741	195	5,473	1,290	39,966

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	11,159	8,877	△68	33,202
当期変動額
剰余金の配当			△486		△486
親会社株主に帰属する当期純利益			1,697		1,697
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価 差額金の取崩			54		54
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		843			843
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	843	1,265	△1	2,107
当期末残高	13,233	12,003	10,143	△69	35,309

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,536	1,741	195	5,473	1,290	39,966
当期変動額
剰余金の配当						△486
親会社株主に帰属する当期純利益						1,697
自己株式の取得						△1
土地再評価 差額金の取崩						54
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						843
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,649	△54	△60	△2,764	△1,290	△4,055
当期変動額合計	△2,649	△54	△60	△2,764	△1,290	△1,948
当期末残高	886	1,687	135	2,708	－	38,018

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,793	2,217
減価償却費	923	898
減損損失	2	109
貸倒引当金の増減（△）	△111	△1,203
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△225	△120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△103	△23
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	4	5
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△28	△73
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2	△3
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	4	△0
資金運用収益	△10,561	△10,466
資金調達費用	400	260
有価証券関係損益（△）	△427	174
固定資産処分損益（△は益）	17	30
貸出金の純増（△）減	13,482	△7,211
預金の純増減（△）	1,612	17,067
譲渡性預金の純増減（△）	△566	△525
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△7,922	△1,189
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	240	△1,071
コールローン等の純増（△）減	16,800	△12,800
外国為替（資産）の純増（△）減	16	△6
資金運用による収入	10,599	10,590
資金調達による支出	△456	△367
その他	526	△3,573
小計	27,022	△7,278
法人税等の支払額	△395	△1,002
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,627	△8,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△154,021	△119,322
有価証券の売却による収入	80,162	59,716
有価証券の償還による収入	48,090	68,348
有形固定資産の取得による支出	△230	△442
無形固定資産の取得による支出	△176	△36
有形固定資産の除却による支出	△16	△26
有形固定資産の売却による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,192	8,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△488	△486
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
自己株式の取得による支出	△1	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△543
財務活動によるキャッシュ・フロー	△491	△1,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57	△1,081
現金及び現金同等物の期首残高	16,125	16,067
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,067	※１ 14,985

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　4社

会社名　株式会社東北ジェーシービーカード

東北保証サービス株式会社

とうぎん総合リース株式会社

東北銀ソフトウェアサービス株式会社

なお、当連結会計年度から東北ビジネスサービス株式会社は合併により除外しております。

（2）非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

（4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　　　　　４社

４．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　９年～30年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,927百万円（前連結会計年度末は1,799百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 連結子会社については、該当ありません。

（7）偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

連結子会社については、該当ありません。

（8）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（9）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

（10）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社については、該当ありません。

（12）重要なヘッジ会計の方法

 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、デリバティブ取引のうち、ヘッジ対象となる一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

 連結子会社については、該当ありません。

（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（14）消費税等の会計処理

 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
破綻先債権額	261百万円	228百万円
延滞債権額	16,887百万円	15,875百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	151百万円	149百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出条件緩和債権額	300百万円	439百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
合計額	17,602百万円	16,693百万円

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
4,012百万円	3,439百万円

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	24,184百万円		21,330百万円
その他資産	5百万円		6百万円
計	24,190百万円		21,336百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,025百万円		6,105百万円
借用金	11,300百万円		10,100百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有価証券	18,038百万円	14,950百万円
その他資産	－百万円	2,400百万円

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
保証金	47百万円	47百万円
敷金	16百万円	14百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
融資未実行残高	199,577百万円	211,650百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	193,522百万円	198,669百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
2,980百万円	2,867百万円

※９．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	10,847百万円	10,926百万円

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額	481百万円	481百万円
（当該連結会計年度の 圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証務の額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
50百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
株式等売却益	353百万円	298百万円

※２．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

減損損失の判定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）、遊休資産は各々を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、連結子会社は各々独立した単位としてグルーピングを行っております。

売却の決定により、投資額の回収が見込めなくなった以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額109百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	用途	種類	減損損失
稼働資産	岩手県内	営業店舗　1か所	土地建物	109百万円
合計				109百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、売却予定価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,312百万円	△3,506百万円
組替調整額	△862百万円	△309百万円
税効果調整前	450百万円	△3,816百万円
税効果額	△72百万円	1,166百万円
その他有価証券評価差額金	378百万円	△2,649百万円
土地再評価差額金
当期発生額	－百万円	－百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	－百万円	－百万円
税効果額	45百万円	－百万円
土地再評価差額金	45百万円	－百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	169百万円	△16百万円
組替調整額	19百万円	△70百万円
税効果調整前	189百万円	△86百万円
税効果額	56百万円	26百万円
退職給付に係る調整額	133百万円	△60百万円
その他の包括利益合計	556百万円	△2,710百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	95,099	－	－	95,099
第一種優先株式	40,000	－	－	40,000
合計	135,099	－	－	135,099
自己株式
普通株式	344	7	－	351	（注）
合計	344	7	－	351

（注）自己株式における普通株式の当連結会計年度増加株式数7千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月24日
	第一種 優先株式	7	0.19	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	236	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日
	第一種 優先株式	7	0.19	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月23日
	第一種 優先株式	7	利益剰余金	0.19	平成28年３月31日	平成28年６月23日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	95,099	－	－	95,099
第一種優先株式	40,000	－	－	40,000
合計	135,099	－	－	135,099
自己株式
普通株式	351	10	－	361	（注）
合計	351	10	－	361

（注）自己株式における普通株式の当連結会計年度増加株式数10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月23日
	第一種 優先株式	7	0.19	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	236	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日
	第一種 優先株式	5	0.14	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日
	第一種 優先株式	5	利益剰余金	0.14	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金預け金勘定	16,421	百万円	16,410	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△353	百万円	△1,424	百万円
現金及び現金同等物	16,067	百万円	14,985	百万円

（リース取引関係）

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース料債権部分	1,712	1,783
見積残存価額部分	50	224
受取利息相当額	△118	△113
リース投資資産	1,644	1,894

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	601	451	323	200	96	39	1,712

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	591	465	341	234	110	40	1,783

（借手側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、ヘッジ目的に限定したデリバティブ取引も行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、純投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク及び価格変動リスクに晒されております。

保有する負債は、資金調達の中心である国内の法人及び個人からの預金が主であり、予期せぬ預金の流出により資金確保が困難になる等の流動性リスク及び金利リスクに晒されております。

デリバティブ取引にはヘッジ手段として行っている金利スワップ取引及び通貨スワップ取引があります。金利スワップ取引は、ヘッジ対象である長期固定金利貸出金について金利スワップの特例処理を適用し、通貨スワップ取引は、ヘッジ対象である外国為替取引の為替リスクに対してヘッジ会計を適用しております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップのヘッジ会計適用については、半期決算期毎に適用要件を満たすことを確認し、ヘッジの有効性を評価しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行は、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用リスク管理を行っております。取引先への融資の審査判断については、内部基準で定められた決裁権限により、比較的リスクが大きい融資は本部の審査専門部署や経営による審査判断が実施される態勢としております。

また、財務内容や返済の状況等の信用度に応じて取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。信用リスクの定量化は四半期毎に実施しており、計測したリスク量については、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようＡＬＭ委員会において管理しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行では、資金の運用調達期間の不一致による金利リスクについて、統計的な手法により定量的に把握しており、月次で計測したリスク量は、他のリスク量と合算のうえＡＬＭ委員会で管理しております。

各種リスクを適切にコントロールするため、取締役会において決定している統合的リスク管理方針に基づき、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク資本を配賦して設定するリスク管理枠を定めております。

月次開催のＡＬＭ委員会では、定量的に把握したリスク量が、前述のリスク管理枠に収まるよう管理しており、リスクと収益との状況を考慮した上で、必要に応じ金利リスクの低減手法を導入しリスクコントロールを図る一方、新たなリスクテイクの方針を決定するなど、機動的かつ効率的な業務運営に努めております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

当行では、配当収入及び値上り益の獲得、並びに有価証券ポートフォリオにおける金利リスクの相殺を主な目的として株式等への投資を行っており、投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しと価格変動リスクの影響等を考慮し、期初のＡＬＭ委員会において決定するほか、月次のＡＬＭ委員会においても、リスクの状況等に応じ随時見直しを行う体制としております。

株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場部門のリスク量として一体で計測しております。

計測した市場部門のリスク量は、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようＡＬＭ委員会において管理しております。

（ⅲ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、ヘッジ目的に限定し取引を行っております。ＡＬＭ委員会においてデリバティブ取引の運用状況の報告及び取組方針の決定を行い、これを受けて取引限度額、取引手続き等を定めた行内規程に基づき取引を行っております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預け金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」が対象となります。当行では、これらの金融資産、金融負債について、ＶａＲ（観測期間５年、保有期間240日、信頼区間99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量とし、市場リスクの定量的分析を行っております。市場リスクのリスク量の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債について、それぞれ各種リスクファクターに対する感応度を用いて算定しております。平成29年３月31日現在、市場リスク量は、11,248百万円(平成28年３月31日現在は10,498百万円)となります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスク管理に関しては、資金管理部署である市場金融部が対外的な資金決済状況を一元的に把握し、資金繰りのリスクの抑制に努めております。また、月次のＡＬＭ委員会においても、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	16,421	16,421	－
（２）コールローン及び買入手形	13,000	13,000	－
（３）有価証券
その他有価証券	279,862	279,862	－
（４）貸出金	514,863
貸倒引当金（＊）	△4,466
	510,396	516,525	6,128
（５）外国為替	222	222	－
資産計	819,903	826,031	6,128
（１）預金	770,858	770,975	117
（２）譲渡性預金	4,985	4,985	△0
（３）借用金	11,426	11,405	△21
負債計	787,271	787,366	95
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

 （＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	16,410	16,410	－
（２）コールローン及び買入手形	25,800	25,800	－
（３）有価証券
その他有価証券	267,279	267,279	－
（４）貸出金	522,074
貸倒引当金（＊）	△3,295
	518,778	522,527	3,748
（５）外国為替	228	228	－
資産計	828,496	832,245	3,748
（１）預金	787,926	787,984	58
（２）譲渡性預金	4,460	4,460	△0
（３）借用金	10,237	10,224	△13
負債計	802,624	802,669	45
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

 （＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

預け金は満期のない預け金のみであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は当行が合理的と判断した情報ベンダー及び取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づき、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（４）貸出金

貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、固定金利によるものは元利金の合計額を、変動金利によるものは金利更改日までの元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計が適用される金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。

（５）外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（概ね３か月以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

（１）預金、及び（２）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

（３）借用金

借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
①非上場株式（＊１）	646	729
②組合出資金（＊２）	258	331
合計	904	1,061

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金は投資事業有限責任組合等への出資金であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	951	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	13,000	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	36,511	37,614	49,995	37,071	92,555	11,357
うち国債	17,000	10,500	6,000	10,500	21,500	1,000
地方債	271	708	6,512	15,322	8,104	1,390
社債	12,482	18,616	14,031	7,439	12,602	3,294
貸出金（＊）	97,010	93,171	64,866	51,871	72,006	91,965
合計	147,474	130,786	114,862	88,943	164,562	103,322

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,093百万円、期間の定めのないもの26,876百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	1,860	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	25,800	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	19,860	44,472	46,041	38,803	90,190	14,292
うち国債	9,500	4,000	4,000	19,500	3,000	1,000
地方債	728	3,261	16,534	7,404	5,926	7,958
社債	9,165	19,335	14,927	8,238	12,744	4,520
貸出金（＊）	100,020	87,758	67,649	58,508	62,404	99,918
合計	147,541	132,231	113,691	97,311	152,595	114,211

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,072百万円、期間の定めのないもの29,741百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	744,210	22,449	3,372	340	485	－
譲渡性預金	4,985	－	－	－	－	－
借用金	11,318	37	37	32	－	－
合計	760,515	22,487	3,410	372	485	－

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	762,688	21,577	2,856	327	475	－
譲渡性預金	4,460	－	－	－	－	－
借用金	10,118	37	57	23	－	－
合計	777,267	21,615	2,914	350	475	－

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※　「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１. 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,208	1,470	737
	債券	156,528	152,021	4,507
	国債	67,835	65,634	2,201
	地方債	33,903	32,793	1,110
	社債	54,789	53,594	1,195
	その他	46,964	45,940	1,023
	小計	205,701	199,432	6,268
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,928	2,371	△442
	債券	16,061	16,076	△15
	国債	992	1,000	△7
	地方債	－	－	－
	社債	15,068	15,076	△7
	その他	56,171	56,906	△734
	小計	74,161	75,354	△1,192
合計		279,862	274,786	5,076

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,572	1,406	1,165
	債券	119,662	116,672	2,989
	国債	41,434	40,110	1,323
	地方債	29,276	28,492	783
	社債	48,952	48,069	882
	その他	33,591	32,930	660
	小計	155,826	151,010	4,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,858	2,093	△234
	債券	35,598	36,035	△436
	国債	1,158	1,192	△33
	地方債	13,565	13,842	△276
	社債	20,873	21,000	△126
	その他	73,996	76,880	△2,883
	小計	111,453	115,008	△3,555
合計		267,279	266,019	1,260

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3,560	285	102
債券	70,343	713	270
国債	10,140	120	－
地方債	7,394	11	42
社債	52,809	581	228
その他	6,251	139	77
合計	80,155	1,138	450

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	8,171	260	100
債券	42,107	577	645
国債	34,758	434	607
地方債	5,579	141	0
社債	1,769	1	37
その他	9,353	236	32
合計	59,631	1,074	777

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	5,076
その他有価証券	5,076
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	1,539
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	3,536
（△）非支配株主持分相当額	0
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	3,536

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	1,259
その他有価証券	1,259
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	373
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	886
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	886

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	－	－	－	－	－
金利スワップの 特例処理	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	616	－	（注）３
	合計	―――	―――	―――	―――

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高			3,286			3,152
勤務費用			187			189
利息費用			13			－
数理計算上の差異の発生額			△31			△40
退職給付の支払額			△302			△251
過去勤務費用の発生額			－			－
その他			－			－
退職給付債務の期末残高			3,152			3,049

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高			3,166			3,362
期待運用収益			56			58
数理計算上の差異の発生額			138			△57
事業主からの拠出額			127			129
退職給付の支払額			△126			△90
その他			－			－
年金資産の期末残高			3,362			3,402

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務			3,152			3,049
年金資産			△3,362			△3,402
			△209			△352
非積立型制度の退職給付債務			－			－
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額			△209			△352

退職給付に係る負債			34			10
退職給付に係る資産			△243			△363
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額			△209			△352

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用			187			189
利息費用			13			－
期待運用収益			△56			△58
数理計算上の差異の費用処理額			25			△70
過去勤務費用の費用処理額			△6			－
その他（臨時に支払った割増退職金等）			－			－
確定給付制度に係る退職給付費用			163			60

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用			△6			－
数理計算上の差異			195			△86
その他			－			－
合計			189			△86

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用			－			－
未認識数理計算上の差異			280			194
その他			－			－
合計			280			194

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
債券			79	％		79	％
株式			10	％		11	％
コールローン			0	％		－	％
生命保険一般勘定			10	％		10	％
その他			1	％		0	％
合計			100	％		100	％

(注）１．その他は、信託銀行合同運用口や円貨短期資金運用などであります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は６％（前連結会計年度は７％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

企業年金基金の長期期待運用収益率は、運用を受託した複数の信託銀行及び生命保険会社において、期待運用収益確保のため一部は債券運用で安定的な利息収入を確保するとともに一部は株式運用により運用収益の拡大に努めてきた現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

退職給付信託の長期期待運用収益率は、運用を受託した信託銀行との運用契約において、長期国債（期間16年から20年）を運用対象とし、各期間毎に運用する金額を同一とすることで金利変動リスクを軽減するとともに、各期間毎の長期の収益率を考慮して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率			0.400	％		0.000	％(注)
長期期待運用収益率
企業年金基金			3.000	％		3.000	％
退職給付信託			1.100	％		1.100	％

（注）当連結会計年度の「割引率」は、平成28年３月９日に公表された企業会計基準委員会議事に基づき、ゼロを下限としております。

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,812	百万円	1,456	百万円
退職給付信託設定額	683		673
退職給付に係る負債	10		3
減価償却額	237		231
有価証券償却額	106		93
その他	275		239
繰延税金資産小計	3,125		2,697
評価性引当額	△1,625		△1,261
繰延税金資産合計	1,500		1,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,539		△373
退職給付に係る資産	△73		△110
その他	△2		△18
繰延税金負債合計	△1,616		△502
繰延税金資産（△は負債）の純額	△116	百万円	932	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.4
住民税均等割等	0.7	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	－
評価性引当額の増減	△10.6	△16.4
その他	4.1	3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8％	19.0％

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当行は平成27年12月25日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に平成28年４月１日を合併期日として、当行100％出資子会社である東北ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年４月１日に合併いたしました。当該合併は共通支配下の取引であり、その概要は次のとおりであります。

１．企業結合企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

・結合企業

企業の名称：株式会社東北銀行

事業の内容：銀行業

・被結合企業

企業の名称：東北ビジネスサービス株式会社

事業の内容：当行の事務受託業務

（２）企業結合日

平成28年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当行を存続会社とし、東北ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社東北銀行

（５）取引の目的を含む取引の概要

東北ビジネスサービス株式会社は昭和57年１月設立以降、当行の事務委託等を業務受託しておりましたが、グループ経営のより一層の効率化を図るため同社を吸収合併することといたしました。

なお、吸収合併される東北ビジネスサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

２．実施した会計処理の概要

当該合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

(連結子会社株式の追加取得）

１．企業結合企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

・結合企業

企業の名称：株式会社東北銀行

事業の内容：銀行業

・被結合企業

企業の名称：株式会社東北ジェーシービーカード

事業の内容：クレジットカード業務

企業の名称：とうぎん総合リース株式会社

事業の内容：リース業務

企業の名称：東北銀ソフトウェアサービス株式会社

事業の内容：ソフトウェアの開発・販売業務

（２）企業結合日

平成29年３月29日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主及び連結子会社からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）取引の目的を含む取引の概要

当行グループによる営業体制の一層の強化を図るため非支配株主及び連結子会社が保有する株式を取得し、当行グループ内の持分比率を100％に引き上げました。

２．実施した会計処理の概要

当該取引は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

３．連結子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金預け金　　543百万円

取得の原価　　　　　　　　　543百万円

なお、上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引に係る取得原価376百万円については、全額を相殺消去しております。

４．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

連結子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

843百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、銀行業、銀行事務代行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	14,178	1,080	15,258	578	15,837	－	15,837
セグメント間の内部経常収益	239	35	274	270	544	△544	－
計	14,417	1,115	15,533	849	16,382	△544	15,837
セグメント利益	2,708	38	2,746	80	2,827	△13	2,813
セグメント資産	839,355	3,494	842,850	2,942	845,792	△4,708	841,083
セグメント負債	801,750	2,425	804,175	1,531	805,707	△4,589	801,117
その他の項目
減価償却費	906	19	926	12	938	△15	923
資金運用収益	10,539	0	10,540	51	10,591	△29	10,561
資金調達費用	400	24	425	1	427	△27	400
特別利益	0	－	0	－	0	－	0
（うち固定資産処分益）	0	－	0	－	0	－	0
特別損失	20	－	20	－	20	－	20
（うち固定資産処分損）	17	－	17	－	17	－	17
（うち減損損失）	2	－	2	－	2	－	2
税金費用	808	7	815	22	838	△4	833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	385	6	392	14	406	－	406

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△13百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△4,708百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△4,589百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△15百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△29百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△27百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額△４百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,913	1,019	14,932	618	15,550	－	15,550
セグメント間の内部経常収益	62	99	162	373	536	△536	－
計	13,975	1,118	15,094	991	16,086	△536	15,550
セグメント利益	2,216	102	2,319	168	2,488	△129	2,358
セグメント資産	852,842	3,772	856,615	3,127	859,743	△5,911	853,831
セグメント負債	816,537	2,634	819,172	1,607	820,779	△4,966	815,813
その他の項目
減価償却費	883	12	896	15	911	△13	898
資金運用収益	10,448	0	10,449	45	10,494	△28	10,466
資金調達費用	260	23	284	1	286	△25	260
特別利益	0	－	0	－	0	－	0
（うち固定資産処分益）	0	－	0	－	0	－	0
特別損失	140	－	140	0	140	－	140
（うち固定資産処分損）	30	－	30	0	30	－	30
（うち減損損失）	109	－	109	－	109	－	109
税金費用	335	32	367	56	424	△1	422
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	441	11	452	26	478	－	478

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△129百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△5,911百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△4,966百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△13百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△25百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	8,523	3,133	4,180	15,837

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	8,086	3,459	4,004	15,550

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	109	－	109	－	109

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 （当該会社の子会社を含む）	㈱ラクウン	岩手県 紫波郡 矢巾町	26	運送業	被所有 直接　0.05	資金の貸付	資金の貸付	197	貸出金	212
	㈱エステー モーター スクール	岩手県 滝沢市	30	自動車 教習所	なし	資金の貸付	資金の貸付	263	貸出金	234
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	資金の貸付	資金の貸付	2,361	貸出金	2,580
						貸出金利息の受取	貸出金利息の受取	20	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス 燃料㈱	岩手県 盛岡市	12	小売・ 卸売業	被所有 直接　0.10	資金の貸付	資金の貸付	119	貸出金	93
						債務の保証	債務の保証	24	支払承諾見返	31
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	宇部建設㈱	岩手県 一関市	20	建設業	被所有 直接　0.10	資金の貸付	資金の貸付	7	貸出金	－

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．㈱ラクウンは、当行取締役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

３．㈱エステーモータースクールは㈱ラクウンの完全子会社であります。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

４．盛岡ガス㈱及び盛岡ガス燃料㈱は、当行取締役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。貸出金及び支払承諾見返の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

５．宇部建設㈱は、当行監査役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。なお、当行監査役の宇部貞宏氏が平成27年７月22日に逝去し同日をもって監査役を退任したため、在任期間中の取引内容を開示しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 （当該会社の子会社を含む）	㈱ラクウン	岩手県 紫波郡 矢巾町	26	運送業	被所有 直接　0.05	資金の貸付	資金の貸付	230	貸出金	237
	㈱エステー モーター スクール	岩手県 滝沢市	30	自動車 教習所	なし	資金の貸付	資金の貸付	229	貸出金	218
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	資金の貸付	資金の貸付	2,537	貸出金	2,515
						貸出金利息の受取	貸出金利息の受取	36	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス 燃料㈱	岩手県 盛岡市	12	小売・ 卸売業	被所有 直接　0.10	資金の貸付	資金の貸付	86	貸出金	90
						債務の保証	債務の保証	31	支払承諾見返	31

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．㈱ラクウンは、当行取締役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

３．㈱エステーモータースクールは㈱ラクウンの完全子会社であります。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

４．盛岡ガス㈱及び盛岡ガス燃料㈱は、当行取締役、監査役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。貸出金及び支払承諾見返の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ラクウン	岩手県 紫波郡 矢巾町	26	運送業	被所有 直接　0.05	リース取引	リース取引	46	その他資産	39
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	リース取引	リース取引	18	その他資産	16

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．㈱ラクウンは、当行取締役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。リース取引についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。

３．盛岡ガス㈱は、当行取締役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。リース取引についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ラクウン	岩手県 紫波郡 矢巾町	26	運送業	被所有 直接　0.05	リース取引	リース取引	31	その他資産	24
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	リース取引	リース取引	13	その他資産	17

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．㈱ラクウンは、当行取締役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。リース取引についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。

３．盛岡ガス㈱は、当行取締役、監査役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。リース取引についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	302円56銭	295円68銭
１株当たり当期純利益金額	19円97銭	17円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	11円58銭	10円77銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,908	1,697
普通株主に帰属しない金額	百万円	15	11
うち定時株主総会決議による優先 配当額	百万円	7	5
うち中間優先配当額	百万円	7	5
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	1,893	1,686
普通株式の期中平均株式数	千株	94,752	94,743
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	15	11
うち定時株主総会決議による優先 配当額	百万円	7	5
うち中間優先配当額	百万円	7	5
普通株式増加数	千株	69,930	62,893
うち優先株式	千株	69,930	62,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	39,966	38,018
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	11,298	10,005
（うち優先株式払込額）	百万円	(10,000)	(10,000)
（うち優先配当額）	百万円	(7)	(5)
（うち非支配株主持分）	百万円	(1,290)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	28,667	28,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	94,748	94,737

（重要な後発事象）

（株式併合等）

当行は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第97期定時株主総会および普通株主様による種類株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、本件につきましては、普通株主、第一種優先株主に係る各種類株主総会に付議することを合わせて決議し、同株主総会にて承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

１.株式併合

（１）株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当行は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、普通株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、普通株式について10株を１株に併合し、また、あわせて、第一種優先株式についてもその権利に変動が生じないようにするため、普通株式と同様に単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株を１株に併合する株式併合（以下あわせて「本株式併合」といいます。）を行います。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式及び第一種優先株式

②併合の方法・比率

普通株式及び第一種優先株式のいずれについても、平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成29年３月31日現在)	普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　95,099,631株 第一種優先株式　　　　　　　　　　　　　40,000,000株
株式併合により減少する株式数	普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　85,589,668株 第一種優先株式　　　　　　　　　　　　　36,000,000株
株式併合後の発行済株式総数	普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　 9,509,963株 第一種優先株式　　　　　　　　　　　　　 4,000,000株

（注）上記「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

④株式併合の影響

本株式併合により、普通株式及び第一種優先株式の発行済株式総数はいずれも10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、各株式の１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、普通株式及び第一種優先株式のいずれについても、株式の資産価値に変動はありません。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）第一種優先株式に係る取得価額及び下限取得価額の調整

第一種優先株式に係る発行要項上、当行が株式の併合を行う場合、第一種優先株式に係る取得価額及び下限取得価額は、当該発行要項の定めに従って調整されることとなりますが、当該調整後の取得価額及び下限取得価額は、現時点では確定しておりません。

２．単元株式数の変更

（１）単元株式数の変更の理由

上記１．(１)に記載のとおり、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するとともに、第一種優先株式についてもその権利に変動が生じないようにするためであります。

（２）単元株式数の変更の内容

普通株式及び第一種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更いたします。

３.定款の一部変更内容

（１）単元株式数の変更

平成29年10月１日をもって、普通株式及び第一種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更いたします。

（２）発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を３億株から３千万株とし、普通株式及び第一種優先株式の発行可能株式総数を３億株から３千万株に変更いたします。

４.日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月12日

（２）定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月22日

（３）普通株主、第一種優先株主に係る各種類株主総会決議日　平成29年６月22日

（４）本株式併合の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

（５）単元株式数の変更の効力発生日　　　　　　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

（６）定款の一部変更の効力発生日　　　　　　　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,025円69銭	2,956円85銭
１株当たり当期純利益	199円79銭	178円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	115円87銭	107円70銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率(％)	返済期限
借用金	11,426	10,237	0.000	－
再割引手形	－	－	－	－
借入金	126	137	0.054	平成33年７月～ 平成34年10月
日銀借入金	11,300	10,100	0.000	平成29年６月～ 平成29年９月
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及び日銀借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	18	18	18	28	28
日銀借入金（百万円）	10,100	－	－	－	－

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	3,815	7,738	11,474	15,550
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	643	1,268	1,620	2,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	438	892	1,116	1,697
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.62	9.36	11.72	17.80

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.62	4.73	2.36	6.07