第３四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、設備投資は増加しており、公共投資と住宅投資は高水準で推移しております。個人消費は底堅く推移し、雇用・所得環境は改善しております。

総じて岩手県内の経済は緩やかな回復基調を続けております。

このような中、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比129億32百万円増加、法人預金は同133億87百万円増加、公金預金は同227億36百万円増加するなど全預金者層で堅調に推移したことから、全体で同490億55百万円増加し8,248億98百万円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどにより、前連結会計年度末比26億31百万円増加し5,174億94百万円となりました。

有価証券は、投資環境や市場動向を注視し効率的な運用を進めた結果、前連結会計年度末比101億82百万円増加し2,909億49百万円となりました。

経常収益は、有価証券利息配当金は増加したものの貸出金利息が減少したことなどにより前年同四半期連結累計期間比52百万円減収の114億74百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損及び償還損の増加を主な要因として同４億15百万円増加の98億50百万円となりました。

この結果、経常利益は同４億67百万円減益の16億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億78百万円減益の11億16百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比１億11百万円減収の102億99百万円となりました。セグメント利益は同４億75百万円減益の15億27百万円となりました。「リース業務」の経常収益は同53百万円減収の８億２百万円、セグメント利益は同11百万円増益の35百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門86億96百万円、国際業務部門２億22百万円であり、合計では89億18百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息60億81百万円、有価証券利息配当金16億79百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金87百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門では預金利息２億10百万円、借用金利息３百万円などです。

役務取引等収支は、預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で11億３百万円となりました。

その他業務収支の主なものは、国内業務部門では国債等債券損益（５勘定尻）△１億70百万円及び連結子会社の業務に係る収支２億３百万円などです。国際業務部門では国債等債券損益（５勘定尻）１億48百万円であり、合計で１億84百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	7,541	82	7,623
資金運用収支	当第３四半期連結累計期間	7,560	68	7,629
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	7,852	105	23 7,934
うち資金運用収益	当第３四半期連結累計期間	7,776	88	19 7,845
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	310	23	23 310
うち資金調達費用	当第３四半期連結累計期間	215	19	19 215
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	1,201	1	1,203
役務取引等収支	当第３四半期連結累計期間	1,102	1	1,103
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,828	2	1,830
うち役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	1,760	2	1,762
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	626	1	627
うち役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	658	1	659
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	173	△1	171
その他業務収支	当第３四半期連結累計期間	33	151	184
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,124	2	1,126
うちその他業務収益	当第３四半期連結累計期間	1,317	161	1,478
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	951	4	955
うちその他業務費用	当第３四半期連結累計期間	1,284	10	1,294

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門17億60百万円、国際業務部門２百万円、合計で17億62百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門６億58百万円、国際業務部門１百万円、合計で６億59百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,828	2	1,830
役務取引等収益	当第３四半期連結累計期間	1,760	2	1,762
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	187	－	187
うち預金・貸出業務	当第３四半期連結累計期間	241	－	241
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	507	2	510
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	500	2	503
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	178	－	178
うち証券関連業務	当第３四半期連結累計期間	163	－	163
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	549	－	549
うち代理業務	当第３四半期連結累計期間	439	－	439
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	17	－	17
うち保護預り・貸金庫業務	当第３四半期連結累計期間	16	－	16
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	96	－	96
うち保証業務	当第３四半期連結累計期間	89	0	89
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	626	1	627
役務取引等費用	当第３四半期連結累計期間	658	1	659
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	98	1	99
うち為替業務	当第３四半期連結累計期間	97	1	98

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	805,596	177	805,773
預金合計	当第３四半期連結会計期間	819,198	187	819,386
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	406,484	－	406,484
うち流動性預金	当第３四半期連結会計期間	423,961	－	423,961
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	397,332	－	397,332
うち定期性預金	当第３四半期連結会計期間	393,574	－	393,574
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,778	177	1,956
うちその他	当第３四半期連結会計期間	1,663	187	1,850
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	6,095	－	6,095
譲渡性預金	当第３四半期連結会計期間	5,512	－	5,512
総合計	前第３四半期連結会計期間	811,691	177	811,869
総合計	当第３四半期連結会計期間	824,710	187	824,898

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	519,746	100.00	517,494	100.00
製造業	32,825	6.32	31,126	6.01
農業、林業	3,670	0.71	4,459	0.86
漁業	1,198	0.23	807	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	1,263	0.24	1,278	0.25
建設業	40,296	7.75	35,807	6.92
電気・ガス・熱供給・水道業	16,026	3.08	16,851	3.26
情報通信業	3,146	0.61	2,741	0.53
運輸業、郵便業	18,528	3.56	18,176	3.51
卸売業、小売業	41,414	7.97	36,849	7.12
金融業、保険業	26,861	5.17	30,563	5.91
不動産業、物品賃貸業	81,951	15.77	85,148	16.45
各種サービス業	59,227	11.40	60,551	11.70
地方公共団体	88,622	17.05	88,346	17.07
その他	104,712	20.14	104,785	20.25
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	519,746	－	517,494	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

該当事項はありません。