第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

16,421

28,879

コールローン及び買入手形

13,000

23,000

有価証券

280,767

290,949

貸出金

※１ 514,863

※１ 517,494

外国為替

222

276

その他資産

6,470

13,211

有形固定資産

8,458

8,599

無形固定資産

842

472

退職給付に係る資産

243

313

繰延税金資産

53

654

支払承諾見返

4,633

4,663

貸倒引当金

△4,892

△4,778

資産の部合計

841,083

883,735

負債の部

 

 

預金

770,858

819,386

譲渡性預金

4,985

5,512

借用金

11,426

10,337

その他負債

7,878

3,972

退職給付に係る負債

34

10

睡眠預金払戻損失引当金

16

15

偶発損失引当金

211

212

ポイント引当金

27

30

利息返還損失引当金

18

21

繰延税金負債

169

－

再評価に係る繰延税金負債

855

855

支払承諾

4,633

4,663

負債の部合計

801,117

845,018

純資産の部

 

 

資本金

13,233

13,233

資本剰余金

11,159

11,159

利益剰余金

8,877

9,507

自己株式

△68

△69

株主資本合計

33,202

33,830

その他有価証券評価差額金

3,536

1,661

土地再評価差額金

1,741

1,741

退職給付に係る調整累計額

195

158

その他の包括利益累計額合計

5,473

3,561

非支配株主持分

1,290

1,324

純資産の部合計

39,966

38,717

負債及び純資産の部合計

841,083

883,735

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

経常収益

11,526

11,474

資金運用収益

7,934

7,845

（うち貸出金利息）

6,426

6,081

（うち有価証券利息配当金）

1,470

1,767

役務取引等収益

1,830

1,762

その他業務収益

1,126

1,478

その他経常収益

※１ 634

※１ 387

経常費用

9,435

9,850

資金調達費用

310

215

（うち預金利息）

297

210

役務取引等費用

627

659

その他業務費用

955

1,294

営業経費

7,390

7,420

その他経常費用

※２ 150

※２ 260

経常利益

2,090

1,623

特別利益

0

0

固定資産処分益

0

0

特別損失

20

3

固定資産処分損

17

3

減損損失

2

－

税金等調整前四半期純利益

2,070

1,620

法人税、住民税及び事業税

616

391

法人税等調整額

22

76

法人税等合計

639

468

四半期純利益

1,431

1,152

非支配株主に帰属する四半期純利益

36

35

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,394

1,116

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,431

1,152

その他の包括利益

△257

△1,911

その他有価証券評価差額金

△266

△1,874

退職給付に係る調整額

8

△36

四半期包括利益

1,174

△759

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,137

△795

非支配株主に係る四半期包括利益

36

35

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

破綻先債権額

261百万円

193百万円

延滞債権額

16,887百万円

16,452百万円

３カ月以上延滞債権額

151百万円

212百万円

貸出条件緩和債権額

300百万円

436百万円

合計額

17,602百万円

17,295百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

株式等売却益

333百万円

252百万円

貸倒引当金戻入益

164百万円

－百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

貸倒引当金繰入額

－百万円

109百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

684百万円

667百万円

（注）第３四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。
（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日定時株主総会

普通株式

236

2.5

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

第一種

優先株式

7

0.19

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月13日取締役会

普通株式

236

2.5

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

第一種

優先株式

7

0.19

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月22日定時株主総会

普通株式

236

2.5

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

第一種

優先株式

7

0.19

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

平成28年11月11日取締役会

普通株式

236

2.5

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

第一種

優先株式

5

0.14

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

10,268

828

11,096

429

11,526

－

11,526

セグメント間の内部経常収益

141

26

168

208

377

△377

－

計

10,410

855

11,265

638

11,903

△377

11,526

セグメント利益

2,002

24

2,027

59

2,087

3

2,090

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額３百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業務セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりますが金額が僅少のため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

10,252

774

11,026

447

11,474

－

11,474

セグメント間の内部経常収益

47

27

75

211

286

△286

－

計

10,299

802

11,101

659

11,761

△286

11,474

セグメント利益

1,527

35

1,562

56

1,618

5

1,623

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額５百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当行は平成27年12月25日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に平成28年４月１日を合併期日として、当行100％出資子会社である東北ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年４月１日に合併いたしました。当該合併は共通支配下の取引であり、その概要は次のとおりであります。

１．企業結合企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

・結合企業

企業の名称：株式会社東北銀行

事業の内容：銀行業

・被結合企業

企業の名称：東北ビジネスサービス株式会社

事業の内容：当行の事務受託業務

（２）企業結合日

平成28年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社東北銀行

（５）取引の目的を含む取引の概要

東北ビジネスサービス株式会社は昭和57年１月設立以降、当行の事務委託等を業務受託しておりましたが、グループ経営のより一層の効率化を図るため同社を吸収合併することといたしました。

なお、吸収合併される東北ビジネスサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

２．実施した会計処理の概要

当該合併は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

円

14.64

11.72

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,394

1,116

普通株主に帰属しない金額

百万円

7

5

うち中間優先配当額

百万円

7

5

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

1,387

1,110

普通株式の期中平均株式数

千株

94,753

94,744

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

8.78

6.95

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

7

5

うち中間優先配当額

百万円

7

5

普通株式増加数

千株

64,102

65,789

うち優先株式

千株

64,102

65,789

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第97期の中間配当につき次のとおり決議しました。

普通株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　236百万円

第一種優先株式に係る中間配当金額　　　　　　　5百万円

普通株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　2円50銭

第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金　　0円14銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行います。