第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、設備投資は増加傾向を維持しており、公共投資と住宅投資は高水準で推移しております。個人消費は底堅く推移しております。

総じて岩手県内の経済は緩やかな、回復基調を続けております。

このような中、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことから、前連結会計年度末比234億65百万円増加し8,158億51百万円となりました。

貸出金は、季節的要因による事業性貸出の減少などにより前連結会計年度末比10億25百万円減少し5,210億49百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比80億52百万円減少し2,602億89百万円となりました。

経常収益は、貸出金利息収入や国債等債券売却益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比１億95百万円減収の36億20百万円となりました。経常費用は、営業経費や国債等債券損失の増加などにより同１億円増加し32億71百万円となりました。

この結果、経常利益は同２億95百万円減益の３億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億17百万円減益の２億21百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比１億40百万円減収の32億89百万円となりました。セグメント利益は同２億29百万円減益の３億85百万円となりました。「リース業務」の経常収益は同２百万円減収の２億63百万円、セグメント利益は同５百万円減少し１百万円のセグメント損失となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門28億11百万円、国際業務部門24百万円であり、合計では28億35百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息19億86百万円、有価証券利息配当金５億62百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金25百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門では預金利息39百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で３億47百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益（５勘定尻）△97百万円や連結子会社の業務に係る収支52百万円であり、合計で△44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	2,507	24	2,531
	当第１四半期連結累計期間	2,509	23	2,532
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	2,587	32	7 2,612
	当第１四半期連結累計期間	2,549	25	2 2,572
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	80	7	7 80
	当第１四半期連結累計期間	39	2	2 39
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	338	0	339
	当第１四半期連結累計期間	347	0	347
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	558	0	559
	当第１四半期連結累計期間	569	0	570
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	220	0	220
	当第１四半期連結累計期間	222	0	222
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	200	34	234
	当第１四半期連結累計期間	△45	0	△44
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	468	44	512
	当第１四半期連結累計期間	348	0	349
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	267	10	277
	当第１四半期連結累計期間	393	－	393

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門５億69百万円、国際業務部門０百万円、合計で５億70百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門２億22百万円、国際業務部門０百万円、合計で２億22百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めています。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	558	0	559
	当第１四半期連結累計期間	569	0	570
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	77	－	77
	当第１四半期連結累計期間	92	－	92
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	164	0	165
	当第１四半期連結累計期間	165	0	166
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	44	－	44
	当第１四半期連結累計期間	44	－	44
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	137	－	137
	当第１四半期連結累計期間	114	－	114
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	5	－	5
	当第１四半期連結累計期間	5	－	5
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	29	－	29
	当第１四半期連結累計期間	28	－	28
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	220	0	220
	当第１四半期連結累計期間	222	0	222
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	32	0	32
	当第１四半期連結累計期間	31	0	32

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	799,289	148	799,438
	当第１四半期連結会計期間	811,618	157	811,775
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	400,033	－	400,033
	当第１四半期連結会計期間	419,827	－	419,827
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	397,300	－	397,300
	当第１四半期連結会計期間	389,733	－	389,733
うちその他	前第１四半期連結会計期間	1,956	148	2,104
	当第１四半期連結会計期間	2,058	157	2,215
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	4,460	－	4,460
	当第１四半期連結会計期間	4,076	－	4,076
総合計	前第１四半期連結会計期間	803,750	148	803,898
	当第１四半期連結会計期間	815,694	157	815,851

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	509,212	100.00	521,049	100
製造業	30,871	6.06	33,782	6.48
農業、林業	3,697	0.73	4,790	0.92
漁業	775	0.15	901	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	1,331	0.26	1,471	0.28
建設業	34,214	6.72	34,197	6.56
電気・ガス・熱供給・水道業	16,283	3.20	18,373	3.53
情報通信業	3,070	0.60	2,552	0.49
運輸業、郵便業	19,458	3.82	17,601	3.38
卸売業、小売業	39,220	7.70	35,200	6.76
金融業、保険業	26,439	5.19	28,890	5.54
不動産業、物品賃貸業	81,894	16.08	86,449	16.59
各種サービス業	55,504	10.90	58,275	11.18
地方公共団体	92,204	18.11	93,019	17.85
その他	104,245	20.48	105,543	20.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	509,212	－	521,049	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

該当事項はありません。