第２四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、個人消費については底堅く推移しております。公共投資は高水準で推移する一方、住宅投資は高水準ながらも減少しております。雇用・所得環境の労働需給は、引き締まった状況が続いており、消費者物価指数は、前年を上回っております。

総じて岩手県内の経済は緩やかな、回復基調を続けております。

このような中、当第２四半期連結累計期間における業績の状況は次のとおりとなっております。

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比63億43百万円、法人預金は同113億41百万円、公金預金は同164億22百万円それぞれ増加するなど、全体で同341億７百万円増加し8,264億93百万円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比120億43百万円増加し5,341億17百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比149億36百万円減少し2,534億５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比４億85百万円減収の72億53百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加などにより同26百万円増加し64億95百万円となりました。

この結果、経常利益は同５億11百万円減益の７億57百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同４億41百万円減益の４億51百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比４億34百万円減収の65億37百万円、セグメント利益は同４億47百万円減益の７億72百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比261億92百万円増加し8,790億34百万円、セグメント負債は同253億７百万円増加し8,418億44百万円となりました。「リース業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比８百万円減収の５億23百万円、セグメント利益は同10百万円減益の７百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比18百万円増加し37億90百万円、セグメント負債は同66百万円増加し27億円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門56億15百万円、国際業務部門48百万円であり、合計では56億64百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息39億98百万円、有価証券利息配当金11億25百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金52百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息75百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で７億３百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(５勘定尻)△３億12百万円や連結子会社の業務に係る収支１億77百万円であり、合計で△１億33百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	5,066	47	5,114
資金運用収支	当第２四半期連結累計期間	5,048	46	5,095
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	5,221	62	14 5,269
うち資金運用収益	当第２四半期連結累計期間	5,124	52	5 5,171
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	155	14	14 155
うち資金調達費用	当第２四半期連結累計期間	76	5	5 76
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	751	1	752
役務取引等収支	当第２四半期連結累計期間	702	0	703
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,189	1	1,191
うち役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,147	1	1,148
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	438	0	439
うち役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	445	0	445
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	50	148	198
その他業務収支	当第２四半期連結累計期間	△135	1	△133
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	860	158	1,018
うちその他業務収益	当第２四半期連結累計期間	657	1	659
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	810	10	820
うちその他業務費用	当第２四半期連結累計期間	793	－	793

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門11億47百万円、国際業務部門１百万円、合計で11億48百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門４億45百万円、国際業務部門０百万円、合計で４億45百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,189	1	1,191
役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,147	1	1,148
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	166	－	166
うち預金・貸出業務	当第２四半期連結累計期間	185	－	185
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	331	1	333
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	328	1	329
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	110	－	110
うち証券関連業務	当第２四半期連結累計期間	113	－	113
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	303	－	303
うち代理業務	当第２四半期連結累計期間	219	－	219
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	11	－	11
うち保護預り・貸金庫業務	当第２四半期連結累計期間	10	－	10
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	59	0	59
うち保証業務	当第２四半期連結累計期間	57	－	57
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	438	0	439
役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	445	0	445
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	64	0	65
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	62	0	63

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	797,253	161	797,415
預金合計	当第２四半期連結会計期間	821,573	152	821,725
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	402,414	－	402,414
うち流動性預金	当第２四半期連結会計期間	433,385	－	433,385
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	392,694	－	392,694
うち定期性預金	当第２四半期連結会計期間	386,216	－	386,216
うちその他	前第２四半期連結会計期間	2,144	161	2,305
うちその他	当第２四半期連結会計期間	1,971	152	2,124
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	5,001	－	5,001
譲渡性預金	当第２四半期連結会計期間	4,767	－	4,767
総合計	前第２四半期連結会計期間	802,255	161	802,416
総合計	当第２四半期連結会計期間	826,340	152	826,493

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別		前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
	国内（除く特別国際金融取引勘定分）	510,068	100.00	534,117	100.00
	製造業	30,615	6.00	34,331	6.43
	農業、林業	4,047	0.79	5,299	0.99
	漁業	688	0.14	978	0.18
	鉱業、採石業、砂利採取業	1,277	0.25	1,387	0.26
	建設業	36,984	7.25	37,216	6.97
	電気・ガス・熱供給・水道業	16,334	3.20	18,445	3.45
	情報通信業	2,120	0.42	2,521	0.47
	運輸業、郵便業	17,887	3.51	18,756	3.51
	卸売業、小売業	36,600	7.18	36,227	6.78
	金融業、保険業	30,244	5.93	28,651	5.36
	不動産業、物品賃貸業	83,656	16.40	90,314	16.91
	各種サービス業	56,789	11.13	62,522	11.71
	地方公共団体	88,398	17.33	91,620	17.15
	その他	104,417	20.47	105,845	19.83
	海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
	政府等	－	－	－	－
	金融機関	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	合計	510,068	－	534,117	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出を預金の増加による収入が上回ったことを主な要因として62億81百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことを主な要因として150億87百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の配当を主な要因として２億43百万円の支出となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前年同四半期連結会計期間末比216億48百万円増加し361億10百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）


	平成28年９月30日	平成29年９月30日
1．連結自己資本比率（2／3）	9.91	9.19
2．連結における自己資本の額	36,032	36,362
3．リスク・アセットの額	363,301	395,390
4．連結総所要自己資本額	14,532	15,815

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）


	平成28年９月30日	平成29年９月30日
1．自己資本比率（2／3）	9.27	8.74
2．単体における自己資本の額	33,276	34,174
3．リスク・アセットの額	358,943	390,986
4．単体総所要自己資本額	14,357	15,639

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額


債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
債権の区分	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,710	2,773
危険債権	12,783	13,382
要管理債権	645	505
正常債権	499,661	524,681