第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）の中間財務諸表について、北光監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
現金預け金	16,410	37,483
コールローン及び買入手形	25,800	30,000
有価証券	※６ 268,341	※６ 253,405
貸出金	※１,※２,※３,※４,※５,※７ 522,074	※１,※２,※３,※４,※５,※７ 534,117
外国為替	228	231
その他資産	※６ 9,525	※６ 13,944
有形固定資産	※８,※９ 8,411	※８,※９ 8,710
無形固定資産	355	441
退職給付に係る資産	363	420
繰延税金資産	932	635
支払承諾見返	5,078	4,696
貸倒引当金	△3,689	△3,808
資産の部合計	853,831	880,276
負債の部
預金	※６ 787,926	※６ 821,725
譲渡性預金	4,460	4,767
借用金	※６ 10,237	※６ 5,230
その他負債	7,065	3,935
退職給付に係る負債	10	11
睡眠預金払戻損失引当金	21	26
偶発損失引当金	138	159
ポイント引当金	24	25
利息返還損失引当金	18	19
再評価に係る繰延税金負債	※８ 831	※８ 831
支払承諾	5,078	4,696
負債の部合計	815,813	841,429
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	12,003	12,003
利益剰余金	10,143	10,353
自己株式	△69	△70
株主資本合計	35,309	35,519
その他有価証券評価差額金	886	1,529
土地再評価差額金	※８ 1,687	※８ 1,685
退職給付に係る調整累計額	135	112
その他の包括利益累計額合計	2,708	3,327
純資産の部合計	38,018	38,846
負債及び純資産の部合計	853,831	880,276

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
経常収益	7,738	7,253
資金運用収益	5,269	5,171
（うち貸出金利息）	4,055	3,998
（うち有価証券利息配当金）	1,216	1,177
役務取引等収益	1,191	1,148
その他業務収益	1,018	659
その他経常収益	※１ 258	※１ 273
経常費用	6,469	6,495
資金調達費用	155	76
（うち預金利息）	151	75
役務取引等費用	439	445
その他業務費用	820	793
営業経費	4,909	4,959
その他経常費用	※２ 146	※２ 221
経常利益	1,268	757
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	0	4
固定資産処分損	0	2
減損損失	－	1
税金等調整前中間純利益	1,268	752
法人税、住民税及び事業税	293	275
法人税等調整額	65	25
法人税等合計	358	301
中間純利益	909	451
非支配株主に帰属する中間純利益	17	－
親会社株主に帰属する中間純利益	892	451

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
中間純利益	909	451
その他の包括利益	△766	620
その他有価証券評価差額金	△742	642
退職給付に係る調整額	△24	△22
中間包括利益	143	1,072
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	125	1,072
非支配株主に係る中間包括利益	17	－

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	11,159	8,877	△68	33,202
当中間期変動額
剰余金の配当			△244		△244
親会社株主に帰属する中間純利益			892		892
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	647	△0	647
当中間期末残高	13,233	11,159	9,525	△69	33,849

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,536	1,741	195	5,473	1,290	39,966
当中間期変動額
剰余金の配当						△244
親会社株主に帰属する中間純利益						892
自己株式の取得						△0
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	△742	－	△24	△766	15	△751
当中間期変動額合計	△742	－	△24	△766	15	△103
当中間期末残高	2,793	1,741	170	4,706	1,306	39,862

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	12,003	10,143	△69	35,309
当中間期変動額
剰余金の配当			△242		△242
親会社株主に帰属する中間純利益			451		451
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価 差額金の取崩			1		1
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	210	△0	209
当中間期末残高	13,233	12,003	10,353	△70	35,519

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	886	1,687	135	2,708	38,018
当中間期変動額
剰余金の配当					△242
親会社株主に帰属する中間純利益					451
自己株式の取得					△0
土地再評価 差額金の取崩					1
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	642	△1	△22	619	619
当中間期変動額合計	642	△1	△22	619	828
当中間期末残高	1,529	1,685	112	3,327	38,846

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,268	752
減価償却費	440	413
減損損失	－	1
貸倒引当金の増減（△）	△194	119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△32	△56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△0	4
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	3	21
ポイント引当金の増減額（△は減少）	0	1
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	2	1
資金運用収益	△5,269	△5,171
資金調達費用	155	76
有価証券関係損益（△）	△80	341
固定資産処分損益（△は益）	0	2
貸出金の純増（△）減	4,794	△12,043
預金の純増減（△）	26,556	33,799
譲渡性預金の純増減（△）	15	307
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,083	△5,006
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△821	51
コールローン等の純増（△）減	△16,800	△4,200
外国為替（資産）の純増（△）減	9	△2
資金運用による収入	5,343	5,148
資金調達による支出	△275	△173
その他	607	△7,805
小計	14,616	6,584
法人税等の支払額	△606	△303
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,010	6,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△86,603	△25,452
有価証券の売却による収入	29,945	9,143
有価証券の償還による収入	41,544	32,201
有形固定資産の取得による支出	△229	△593
無形固定資産の取得による支出	△19	△258
有形固定資産の除却による支出	△0	△0
有形固定資産の売却による収入	－	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,363	15,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△244	△242
非支配株主への配当金の支払額	△1	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△246	△243
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,604	21,125
現金及び現金同等物の期首残高	16,067	14,985
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,462	※１ 36,110

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　4社

会社名　株式会社東北ジェーシービーカード

　　　　東北保証サービス株式会社

　　　　とうぎん総合リース株式会社

　　　　東北銀ソフトウェアサービス株式会社

（2）非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

（4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　　　　　　4社

４．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　９年～30年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,826百万円（前連結会計年度末は1,927百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 連結子会社については、該当ありません。

（7）偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

連結子会社については、該当ありません。

（8）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（9）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

（10）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社については、該当ありません。

（12）重要なヘッジ会計の方法

 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 連結子会社については、該当ありません。

（13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（14）消費税等の会計処理

 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
破綻先債権額	228百万円	319百万円
延滞債権額	15,875百万円	15,827百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	149百万円	200百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
貸出条件緩和債権額	439百万円	321百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
合計額	16,693百万円	16,668百万円

なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
3,439百万円	3,337百万円

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	21,330百万円		16,154百万円
その他資産	6百万円		6百万円
計	21,336百万円		16,160百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,105百万円		3,345百万円
借用金	10,100百万円		5,100百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
有価証券	14,950百万円	9,632百万円
その他資産	2,400百万円	7,200百万円

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
保証金	47百万円	47百万円
敷金	14百万円	14百万円

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
融資未実行残高	211,650百万円	218,973百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	198,669百万円	203,373百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
2,867百万円	2,887百万円

※９．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
減価償却累計額	10,926百万円	10,462百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
株式等売却益	169百万円	82百万円
償却債権取立益	17百万円	77百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	26百万円	140百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	95,099	－	－	95,099
第一種優先株式	40,000	－	－	40,000
合　計	135,099	－	－	135,099
自己株式
普通株式	351	5	－	357	（注）
合　計	351	5	－	357

（注）　自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月23日
	第一種 優先株式	7	0.19	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	236	利益剰余金	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月９日
	第一種 優先株式	5	利益剰余金	0.14	平成28年９月30日	平成28年12月９日

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	95,099	－	－	95,099
第一種優先株式	40,000	－	－	40,000
合　計	135,099	－	－	135,099
自己株式
普通株式	361	5	－	367	（注）
合　計	361	5	－	367

（注）　自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日
	第一種 優先株式	5	0.14	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	236	利益剰余金	2.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日
	第一種 優先株式	3	利益剰余金	0.075	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金預け金勘定	15,637	百万円	37,483	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△1,174	百万円	△1,373	百万円
現金及び現金同等物	14,462	百万円	36,110	百万円

（リース取引関係）

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
リース料債権部分	1,783	1,749
見積残存価額部分	224	224
受取利息相当額	△113	△109
リース投資資産	1,894	1,864

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	591	465	341	234	110	40	1,783

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	583	460	345	240	89	30	1,749

（借手側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	16,410	16,410	－
（２）コールローン及び買入手形	25,800	25,800	－
（３）有価証券
その他有価証券	267,279	267,279	－
（４）貸出金	522,074
貸倒引当金（＊）	△3,295
	518,778	522,527	3,748
（５）外国為替	228	228	－
資産計	828,496	832,245	3,748
（１）預金	787,926	787,984	58
（２）譲渡性預金	4,460	4,460	△0
（３）借用金	10,237	10,224	△13
負債計	802,624	802,669	45
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	37,483	37,483	－
（２）コールローン及び買入手形	30,000	30,000	－
（３）有価証券
その他有価証券	252,330	252,330	－
（４）貸出金	534,117
貸倒引当金（＊）	△3,402
	530,714	533,926	3,212
（５）外国為替	231	231	－
資産計	850,759	853,971	3,212
（１）預金	821,725	821,776	50
（２）譲渡性預金	4,767	4,765	△2
（３）借用金	5,230	5,203	△26
負債計	831,723	831,745	21
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

預け金は満期のない預け金のみであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は当行が合理的と判断した情報ベンダー及び取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（４）貸出金

貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、固定金利によるものは元利金の合計額を、変動金利によるものは金利更改日までの元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（５）外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（概ね３か月以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

（１）預金、及び（２）譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

（３）借用金

借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
①非上場株式（＊１）	729	729
②組合出資金（＊２）	331	345
合　計	1,061	1,075

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　組合出資金は投資事業有限責任組合等への出資金であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※　「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,572	1,406	1,165
	債券	119,662	116,672	2,989
	国債	41,434	40,110	1,323
	地方債	29,276	28,492	783
	社債	48,952	48,069	882
	その他	33,591	32,930	660
	小計	155,826	151,010	4,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,858	2,093	△234
	債券	35,598	36,035	△436
	国債	1,158	1,192	△33
	地方債	13,565	13,842	△276
	社債	20,873	21,000	△126
	その他	73,996	76,880	△2,883
	小計	111,453	115,008	△3,555
合計		267,279	266,019	1,260

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,069	1,757	1,312
	債券	107,017	104,463	2,554
	国債	35,232	34,090	1,142
	地方債	28,709	28,052	657
	社債	43,075	42,320	754
	その他	34,292	33,560	732
	小計	144,379	139,780	4,599
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	989	1,105	△115
	債券	46,929	47,242	△312
	国債	1,166	1,186	△19
	地方債	15,191	15,418	△227
	社債	30,571	30,637	△65
	その他	60,030	62,018	△1,988
	小計	107,950	110,365	△2,415
合計		252,330	250,146	2,183

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

		金額（百万円）
評価差額		1,259
その他有価証券		1,259
その他の金銭の信託		－
（△）繰延税金負債		373
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）		886
（△）非支配株主持分相当額		－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額		－
その他有価証券評価差額金		886

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

		金額（百万円）
評価差額		2,183
その他有価証券		2,183
その他の金銭の信託		－
（△）繰延税金負債		654
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）		1,529
（△）非支配株主持分相当額		－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額		－
その他有価証券評価差額金		1,529

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

（１）金利関連取引

　　　該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

　　　該当事項はありません。

（４）債券関連取引

　　　該当事項はありません。

（５）商品関連取引

　　　該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様な条件で行っております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	6,939	512	7,451	286	7,738	－	7,738
セグメント間の内部経常収益	32	18	50	141	192	△192	－
計	6,971	531	7,502	428	7,931	△192	7,738
セグメント利益	1,219	17	1,236	28	1,264	4	1,268
セグメント資産	864,558	3,387	867,946	2,838	870,785	△4,434	866,350
セグメント負債	827,061	2,309	829,370	1,411	830,782	△4,294	826,488
その他の項目
減価償却費	435	5	441	6	447	△6	440
資金運用収益	5,260	0	5,260	23	5,284	△15	5,269
資金調達費用	155	11	166	0	167	△12	155
特別損失	0	－	0	－	0	－	0
（うち固定資産処分損）	0	－	0	－	0	－	0
税金費用	341	5	347	9	357	1	358
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	245	2	248	－	248	－	248

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額４百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△4,434百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△4,294百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△６百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△15百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△12百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額１百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	6,457	504	6,962	290	7,253	－	7,253
セグメント間の内部経常収益	79	19	99	199	298	△298	－
計	6,537	523	7,061	490	7,551	△298	7,253
セグメント利益	772	7	779	22	802	△45	757
セグメント資産	879,034	3,790	882,825	3,029	885,854	△5,578	880,276
セグメント負債	841,844	2,700	844,545	1,496	846,041	△4,611	841,429
その他の項目
減価償却費	401	7	408	10	418	△4	413
資金運用収益	5,452	0	5,452	20	5,472	△301	5,171
資金調達費用	76	11	87	0	87	△11	76
特別利益	0	－	0	－	0	－	0
（うち固定資産処分益）	0	－	0	－	0	－	0
特別損失	4	－	4	－	4	－	4
（うち固定資産処分損）	2	－	2	－	2	－	2
（うち減損損失）	1	－	1	－	1	－	1
税金費用	282	4	287	9	297	4	301
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	770	57	827	24	852	－	852

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△45百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△5,578百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△4,611百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△４百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△301百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△11百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額４百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	4,055	1,789	1,892	7,738

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	3,998	1,312	1,942	7,253

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
１株当たり純資産額		2,956円85銭	3,044円79銭

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式及び第一種優先株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	38,018	38,846
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,005	10,003
（うち優先株式払込額）	百万円	(10,000)	(10,000)
（うち（中間）優先配当額）	百万円	(5)	(3)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	28,012	28,843
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	9,473	9,473

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	円	93.60	47.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	892	451
普通株主に帰属しない金額	百万円	5	3
うち中間優先配当額	百万円	5	3
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	886	448
普通株式の期中平均株式数	千株	9,474	9,473
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	54.17	27.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	5	3
うち中間優先配当額	百万円	5	3
普通株式増加数	千株	6,997	6,715
うち優先株式	千株	6,997	6,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式及び第一種優先株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。