３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当中間会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
現金預け金	16,410	37,483
コールローン	25,800	30,000
有価証券	※１,※７ 269,417	※１,※７ 254,480
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 524,218	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 536,191
外国為替	228	231
その他資産	※７ 3,782	※７ 8,301
その他の資産	3,782	8,301
有形固定資産	8,301	8,608
無形固定資産	332	345
前払年金費用	169	258
繰延税金資産	955	648
支払承諾見返	5,078	4,696
貸倒引当金	△3,328	△3,426
資産の部合計	851,365	877,820
負債の部
預金	※７ 790,562	※７ 824,064
譲渡性預金	4,460	4,767
借用金	※７ 10,237	※７ 5,230
その他負債	4,496	1,390
未払法人税等	86	167
資産除去債務	37	37
その他の負債	4,373	1,185
睡眠預金払戻損失引当金	21	26
偶発損失引当金	138	159
再評価に係る繰延税金負債	831	831
支払承諾	5,078	4,696
負債の部合計	815,826	841,166
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,159	11,159
資本準備金	11,154	11,154
その他資本剰余金	4	4
利益剰余金	8,643	9,117
利益準備金	581	630
その他利益剰余金	8,061	8,487
繰越利益剰余金	8,061	8,487
自己株式	△69	△70
株主資本合計	32,966	33,440
その他有価証券評価差額金	885	1,528
土地再評価差額金	1,687	1,685
評価・換算差額等合計	2,573	3,214
純資産の部合計	35,539	36,654
負債及び純資産の部合計	851,365	877,820

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
経常収益	6,918	6,729
資金運用収益	5,259	5,452
（うち貸出金利息）	4,045	3,989
（うち有価証券利息配当金）	1,216	1,467
役務取引等収益	990	944
その他業務収益	406	53
その他経常収益	※１ 261	※１ 278
経常費用	5,735	5,736
資金調達費用	155	76
（うち預金利息）	151	75
役務取引等費用	431	436
その他業務費用	326	364
営業経費	※２ 4,686	※２ 4,673
その他経常費用	※３ 134	※３ 186
経常利益	1,183	993
特別利益	※４ 135	0
特別損失	0	4
税引前中間純利益	1,318	988
法人税、住民税及び事業税	265	246
法人税等調整額	61	26
法人税等合計	326	273
中間純利益	991	715

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	4	11,159	484	6,726	7,210	△68	31,535
当中間期変動額
剰余金の配当					48	△293	△244		△244
中間純利益						991	991		991
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	48	698	747	△0	746
当中間期末残高	13,233	11,154	4	11,159	533	7,424	7,958	△69	32,281

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,535	1,741	5,277	36,812
当中間期変動額
剰余金の配当				△244
中間純利益				991
自己株式の取得				△0
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	△742	－	△742	△742
当中間期変動額合計	△742	－	△742	4
当中間期末残高	2,793	1,741	4,535	36,816

当中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	4	11,159	581	8,061	8,643	△69	32,966
当中間期変動額
剰余金の配当					48	△290	△242		△242
中間純利益						715	715		715
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価 差額金の取崩						1	1		1
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	48	425	474	△0	473
当中間期末残高	13,233	11,154	4	11,159	630	8,487	9,117	△70	33,440

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	885	1,687	2,573	35,539
当中間期変動額
剰余金の配当				△242
中間純利益				715
自己株式の取得				△0
土地再評価 差額金の取崩				1
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	642	△1	641	641
当中間期変動額合計	642	△1	641	1,114
当中間期末残高	1,528	1,685	3,214	36,654

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　９年～30年

その他　　３年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,826百万円（前事業年度末は1,927百万円）であります。

(2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
株式	1,081百万円	1,081百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
破綻先債権額	228百万円	319百万円
延滞債権額	15,843百万円	15,796百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	133百万円	183百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
貸出条件緩和債権額	439百万円	321百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
合計額	16,646百万円	16,620百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
3,439百万円	3,337百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当中間会計期間 （平成29年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	21,330百万円		16,154百万円
その他資産	6百万円		6百万円
計	21,336百万円		16,160百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,105百万円		3,345百万円
借用金	10,100百万円		5,100百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
有価証券	14,950百万円	9,632百万円
その他資産	2,400百万円	7,200百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
保証金	47百万円	47百万円
敷金	11百万円	10百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
融資未実行残高	205,009百万円	212,479百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	192,028百万円	196,879百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
株式等売却益	169百万円	82百万円
償却債権取立益	17百万円	77百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
有形固定資産	171百万円	231百万円
無形固定資産	262百万円	167百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	24百万円	114百万円

※４．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
抱合せ株式消滅差益	135百万円	－百万円

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（平成29年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　当中間会計期間（平成29年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
子会社株式	1,081	1,081
合計	1,081	1,081

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。

普通株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　 　236百万円

第一種優先株式に係る中間配当金額　　　　　　　 　3百万円

普通株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　 　2円50銭

第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金　　0円07銭5厘

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月８日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行います。

２．普通株式及び第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日の株式併合は加味しておりません。