第２【事業の状況】

１　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（経営方針）

当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。

（経営戦略等）

平成28年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。

①　中期経営計画テーマ

「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」

②　ビジネスモデル

中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～

③　中期経営計画期間

平成28年４月～平成31年３月（３年間）

農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・目標とする経営指標

[平成31年３月期]

コア業務純益・・・・17億円以上

一般貸出金平残・・・3,850億円以上

一般預金平残・・・・8,000億円以上

本業支援件数・・・・年間600件以上

当行では、中期経営計画において、本業のもうけを示す「コア業務純益」、銀行経営の基盤となる「一般貸出金平残」及び「一般預金平残」、お客様の売上・利益の向上に資する「本業支援件数」を目標とする経営指標に設定しております。

なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（金融経済環境）

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は企業収益や業況感が改善するなかで増加傾向を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加しております。

金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。

株式市場については、18,000円台でスタートした日経平均株価は、米国株価の上昇や企業業績への期待などから上昇し平成30年３月末の終値は21,454円となりました。

岩手県内の経済をみますと、個人消費は底堅く推移しております。公共投資は高水準で推移する一方、住宅投資は高水準ながらも減少しております。雇用・所得環境の労働需給は引き締まった状況が続いており、消費者物価指数についても前年を上回っております。総じて、県内経済は緩やかな回復基調を続けております。

今後の金融経済環境については、日本銀行による金利政策の長期化が見込まれ、金融業界には引き続き厳しい経営環境が続くことが懸念されます。このような中で、中期経営計画で掲げた中小事業者への積極的な支援により“地域力の向上”を図り、目標とする経営指標の達成に邁進してまいります。

（対処すべき課題）

平成30年度は、平成28年４月よりスタートした中期経営計画の最終年度となります。

金融機関には融資による金融支援に限らず、様々な視点から地域全体や地域の事業者を支援することが求められております。地域の事業者のそれぞれのビジネスステージにおける課題解決へ向けてソリューション営業を通じ、個々の事業者の本業支援の取り組みを継続してまいります。

また、当行の経営基盤をより強固なものにしていくために「店別営業戦略の確立」、「収益構造の多様化」、「人材力の最大発揮」、「経営効率化の推進」へも引き続き取り組んでまいります。

当期末の自己資本の額は、利益の積み上げにより、前期比２億67百万円増加し340億17百万円となりましたが、リスクアセットの額が、中小企業等向け事業性貸出金が増加したこと等から同309億９百万円増加し、単体自己資本比率は、8.34％（同0.62ポイント低下）となりました。

当行における資本政策の基本的方針としましては、銀行業務の多様性や複雑性によって直面するリスクに対し、そのリスクに見合った十分な自己資本を確保し健全性を高める必要があると捉えており、収益力の強化による内部留保の積み上げにより、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。

２　【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）信用リスク

融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。当連結会計年度末における金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金による保全率が銀行単体で87.73％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落した場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。

（2）市場リスク

① 金利リスク

当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。

② 価格変動リスク

当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

（3）流動性リスク

金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（4）事務リスク

役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（5）システムリスク

コンピュータシステムの停止または誤作動等システム上の不備や、不正アクセス等コンピュータが不正に使用されることにより、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。

（6）コンプライアンスリスク

役職員の法令等違反に起因した損失の発生や、当行に対する訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（7）規制・制度変更に関するリスク

当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律・規則等の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。

（8）自己資本に関するリスク

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。

（9）地方経済の動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行は、岩手県を主要な営業地域としておりますが、岩手県経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化や貸出金の減少等により、業績に悪影響を与える可能性があります。

（10）風評リスク

取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（11）銀行業免許について

① 当行の主要な事業活動の前提となる事項

当行は、銀行法第４条第１項に基づく銀行業免許（免許番号　大蔵大臣　蔵銀第1075号）の交付を受け、銀行業務を行っております。

② 上記（11）①の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている場合には、その期限

該当事項なし

③ 上記（11）①の失効又は取消等に係る事由が法令又は契約等により定められている場合には、その事由

銀行法第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。

④ 上記（11）①の継続に支障をきたす要因が発生していない旨及び将来、その要因が発生した場合に事業活動に及ぼす重大な影響

当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

（12）優先株式による希薄化リスク

当行は、当連結会計年度末現在において、第一種優先株式を4,000,000株発行しており、第一種優先株主は平成49年９月28日までの間、当行に対し、当行普通株式と引換えに第一種優先株式の取得を請求することができます（以下、「第一種優先株式取得請求権」といいます。）。

また、当行は、平成49年９月28日までに第一種優先株式取得請求権が行使されなかった第一種優先株式を、平成49年９月29日をもって当行普通株式と引換えに取得致します（以下、「一斉取得」といいます。）。

以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

なお、当行は、平成34年９月29日以降、取締役会が別に定める日が到来した時は、法令上可能な範囲で第一種優先株式の全部または一部を取得することができます。

当行は、平成29年６月22日開催の第97期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会決議により、平成29年10月１日付で、普通株式及び第一種優先株式10株につき１株の割合で株式併合し、普通株式及び第一種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより普通株式の発行済株式総数は85,589,668株減少し9,509,963株となり、第一種優先株式の発行済株式総数は36,000,000株減少し4,000,000株となっております。

３　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が前連結会計年度末比97億11百万円及び法人預金が同69億87百万円増加したことから、全体で同129億６百万円増加し8,052億92百万円となりました。

公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は前連結会計年度末比11億99百万円減少し809億97百万円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比282億37百万円増加し5,503億11百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比682億91百万円減少し2,000億50百万円となりました。

（単位：百万円）

			前連結会計年度末(Ａ)	当連結会計年度末(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
預金等			792,386	805,292	12,906
	個人		523,437	533,148	9,711
	法人		254,818	261,805	6,987
	公金		14,130	10,338	△3,792
預り資産			82,196	80,997	△1,199
貸出金			522,074	550,311	28,237
有価証券			268,341	200,050	△68,291

（経営成績）

連結粗利益は、国債等関係損益が減少したこと等により、前連結会計年度比13億77百万円減益の104億38百万円となりました。

経常利益は、国債等関係損益の減少及び与信費用の増加などにより同13億95百万円減益の９億63百万円となりました。

以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同10億79百万円減益の６億18百万円となりました。

（単位：百万円）

			前連結会計年度(Ａ)	当連結会計年度(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益			11,815	10,438	△1,377
	資金利益		10,205	9,914	△291
	役務取引等利益		1,504	1,433	△71
	その他業務利益		105	△909	△1,014
営業経費			9,844	9,682	△162
貸倒償却引当費用			17	403	386
	貸出金償却		86	389	303
	個別貸倒引当金繰入額		－	－	－
	一般貸倒引当金繰入額		－	－	－
	延滞債権等売却損		5	7	2
	偶発損失引当金繰入額		△73	6	79
株式等関係損益			193	334	141
貸倒引当金戻入益			72	39	△33
償却債権取立益			48	112	64
その他			89	124	35
経常利益			2,358	963	△1,395
特別損益			△140	△28	112
税金等調整前当期純利益			2,217	935	△1,282
法人税、住民税及び事業税			302	118	△184
法人税等調整額			119	198	79
法人税等合計			422	316	△106
当期純利益			1,795	618	△1,177
非支配株主に帰属する当期純利益			97	－	△97
親会社株主に帰属する当期純利益			1,697	618	△1,079

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、貸出金の増加による支出を主な要因として337億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったこと当行の営業店端末の公開による投資等を自己資金にて、を主な要因として653億39百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払いを主な要因として４億84百万円の支出となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比311億55百万円増加し461億40百万円となりました。

（単位：百万円）

			前連結会計年度(Ａ)	当連結会計年度(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー			△8,281	△33,700	△25,419
投資活動によるキャッシュ・フロー			8,237	65,339	57,102
財務活動によるキャッシュ・フロー			△1,033	△484	549
現金及び現金同等物期末残高			14,985	46,140	31,155

（セグメント情報）

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。銀行業務の経常収益は、国債等関係収益が増加したことなどにより前連結会計年度比１億円増収の140億75百万円、セグメント利益は、国債等債券損益の減少などにより同12億70百万円減益の９億46百万円となりました。また、セグメント資産は中小企業等向け貸出が増加したことなどにより前連結会計年度末比23億70百万円増加し8,552億12百万円、セグメント負債は預金が増加したことなどにより同20億81百万円増加し8,186億18百万円となりました。

リース業務の経常収益は、前連結会計年度では株式等売却益が計上されていたことから前連結会計年度比43百万円減収の10億75百万円、セグメント利益は、与信費用が増加したことなどにより同76百万円減益の26百万円となりました。また、セグメント資産はソフトウェアの取得などにより前連結会計年度末比47百万円増加し38億19百万円、セグメント負債は、同１億31百万円増加し27億65百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門103億59百万円、国際業務部門79百万円であり、合計では104億38百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息80億70百万円、有価証券利息配当金18億87百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金１億２百万円などです。資金調達費用は国内業務部門がほぼすべてを占めており、その主なものは預金利息１億37百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で14億33百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）△16億６百万円や連結子会社の業務に係る収支６億94百万円であり、合計で△９億９百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	10,114	90	10,205
	当連結会計年度	9,821	92	9,914
うち資金運用収益	前連結会計年度	10,375	113	22 10,466
	当連結会計年度	9,959	103	10 10,052
うち資金調達費用	前連結会計年度	260	22	22 260
	当連結会計年度	138	10	10 138
役務取引等収支	前連結会計年度	1,502	1	1,504
	当連結会計年度	1,431	1	1,433
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,378	3	2,381
	当連結会計年度	2,324	2	2,327
うち役務取引等費用	前連結会計年度	875	1	877
	当連結会計年度	893	1	894
その他業務収支	前連結会計年度	△46	152	105
	当連結会計年度	△894	△14	△909
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,869	162	2,031
	当連結会計年度	2,518	3	2,521
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,915	10	1,925
	当連結会計年度	3,413	17	3,430

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に8,343億45百万円、資金運用利息は99億59百万円、資金運用利回りは1.19％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に8,278億59百万円、資金調達利息は１億38百万円、資金調達利回りは0.01％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に309億25百万円、資金運用利息は１億３百万円、資金運用利回りは0.33％となりました。また、資金調達勘定平均残高は、預金などで309億29百万円、資金調達利息は10百万円、資金調達利回りは0.03％となりました。

イ.国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(35,150) 843,203	(22) 10,375	1.23
	当連結会計年度	(30,773) 834,345	(10) 9,959	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	510,252	8,086	1.58
	当連結会計年度	530,828	8,070	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	252,107	2,271	0.90
	当連結会計年度	219,838	1,887	0.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	33,861	△5	△0.01
	当連結会計年度	44,612	△8	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	11,831	0	0.00
	当連結会計年度	8,292	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	828,738	260	0.03
	当連結会計年度	827,859	138	0.01
うち預金	前連結会計年度	802,682	255	0.03
	当連結会計年度	815,136	137	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,162	1	0.02
	当連結会計年度	4,597	0	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	2	－	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	10,372	1	0.00
	当連結会計年度	1,861	0	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	10,520	3	0.02
	当連結会計年度	6,261	0	0.00

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度121百万円、当連結会計年度131百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

ロ.国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	35,302	113	0.32
	当連結会計年度	30,925	103	0.33
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	35,050	112	0.32
	当連結会計年度	30,681	102	0.33
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(35,150) 35,315	(22) 22	0.06
	当連結会計年度	(30,773) 30,929	(10) 10	0.03
うち預金	前連結会計年度	164	0	0.02
	当連結会計年度	153	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ハ.合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	843,356	10,466	1.24
	当連結会計年度	834,497	10,052	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	510,252	8,086	1.58
	当連結会計年度	530,828	8,070	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	287,158	2,384	0.83
	当連結会計年度	250,520	1,989	0.79
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	33,861	△5	△0.01
	当連結会計年度	44,612	△8	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	11,831	0	0.00
	当連結会計年度	8,292	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	828,902	260	0.03
	当連結会計年度	828,014	138	0.01
うち預金	前連結会計年度	802,846	255	0.03
	当連結会計年度	815,290	137	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,162	1	0.02
	当連結会計年度	4,597	0	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	2	－	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	10,372	1	0.00
	当連結会計年度	1,861	0	0.00
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	10,520	3	0.02
	当連結会計年度	6,261	0	0.00

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度129百万円、当連結会計年度136百万円）を控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門23億24百万円、国際業務部門２百万円、合計で23億27百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門８億93百万円、国際業務部門１百万円、合計で８億94百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	2,378	3	2,381
	当連結会計年度	2,324	2	2,327
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	322	－	322
	当連結会計年度	370	－	370
うち為替業務	前連結会計年度	667	3	670
	当連結会計年度	671	2	673
うち証券関連業務	前連結会計年度	241	－	241
	当連結会計年度	233	－	233
うち代理業務	前連結会計年度	591	－	591
	当連結会計年度	447	－	447
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	22	－	22
	当連結会計年度	21	－	21
うち保証業務	前連結会計年度	119	0	119
	当連結会計年度	116	－	116
役務取引等費用	前連結会計年度	875	1	877
	当連結会計年度	893	1	894
うち為替業務	前連結会計年度	128	1	130
	当連結会計年度	126	1	127

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	787,757	169	787,926
	当連結会計年度	804,857	135	804,992
うち流動性預金	前連結会計年度	401,801	－	401,801
	当連結会計年度	427,647	－	427,647
うち定期性預金	前連結会計年度	383,626	－	383,626
	当連結会計年度	375,178	－	375,178
うちその他	前連結会計年度	2,329	169	2,499
	当連結会計年度	2,031	135	2,166
譲渡性預金	前連結会計年度	4,460	－	4,460
	当連結会計年度	300	－	300
総合計	前連結会計年度	792,217	169	792,386
	当連結会計年度	805,157	135	805,292

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

イ.業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）		522,074	100.00	550,311	100.00
	製造業	32,971	6.32	34,040	6.19
	農業、林業	4,622	0.88	5,744	1.04
	漁業	970	0.18	869	0.16
	鉱業、採石業、砂利採取業	1,259	0.24	1,340	0.24
	建設業	39,823	7.63	42,111	7.65
	電気・ガス・熱供給・水道業	17,735	3.40	23,058	4.19
	情報通信業	2,568	0.49	2,448	0.44
	運輸業、郵便業	17,066	3.27	18,383	3.34
	卸売業・小売業	36,476	6.99	36,378	6.61
	金融業・保険業	29,315	5.61	24,796	4.51
	不動産業、物品賃貸業	85,760	16.43	94,794	17.23
	各種サービス業	59,924	11.48	68,096	12.37
	地方公共団体	87,605	16.78	92,465	16.80
	その他	105,968	20.30	105,782	19.23
海外及び特別国際金融取引勘定分		－	－	－	－
	政府等	－	－	－	－
	金融機関	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
合計		522,074	－	550,311	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

ロ.外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	42,592	－	42,592
	当連結会計年度	18,772	－	18,772
地方債	前連結会計年度	42,842	－	42,842
	当連結会計年度	39,885	－	39,885
社債	前連結会計年度	69,825	－	69,825
	当連結会計年度	66,646	－	66,646
株式	前連結会計年度	5,160	－	5,160
	当連結会計年度	5,744	－	5,744
その他の証券	前連結会計年度	78,394	29,525	107,919
	当連結会計年度	38,235	30,765	69,000
合計	前連結会計年度	238,815	29,525	268,341
	当連結会計年度	169,285	30,765	200,050

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、投資信託受益証券及び外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円、％）

	平成29年３月31日	平成30年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3）	9.50	8.76
2．連結における自己資本の額	36,228	35,987
3．リスク・アセットの額	381,186	410,744
4．連結総所要自己資本額	15,247	16,429

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円、％）

	平成29年３月31日	平成30年３月31日
1．自己資本比率（2／3）	8.96	8.34
2．単体における自己資本の額	33,750	34,017
3．リスク・アセットの額	376,591	407,500
4．単体総所要自己資本額	15,063	16,300

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,595	2,605
危険債権	13,519	12,826
要管理債権	573	496
正常債権	513,050	541,146

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経常収益は、国債等関係収益が増加したことなどにより前連結会計年度比16百万円増収の155億66百万円となりました。経常費用は、資金調達費用及び経費は減少しましたが、今後の海外金利上昇を見据え、有価証券の売却を進めたこと等から国債等関係費用が14億11百万円増加し146億３百万円となりました。経常利益は、国債等債券損益の減少及び与信費用の増加などにより同13億95百万円減益の９億63百万円となりました。

以上のことから親会社株主に帰属する当期純利益は、同10億79百万円減益の６億18百万円となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

金融機関を取り巻く環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の長期化が見込まれ、引き続き厳しい環境が続くことが懸念されます。また、ＡＩ・フィンテックなどにより激変しておりますが、当行グループとしては、今後も引き続きお客様の本業支援、ミドルリスク先への支援に積極的に取り組むことで、貸出金利息収入及び法人関係手数料等の役務収益の増強に繋げるとともに、経営の効率化を進め当行グループの企業価値向上に努めてまいります。

（資本の財源及び資金の流動性）

資本の財源については、預金等で資金を調達し、主に貸出金や有価証券で運用しております。また、当連結会計年度においては、自己資金にて当行の営業店端末の更改による投資等を実施しております。

当該資本の財源を東日本大震災の復興支援及び地域の中小事業者の企業価値向上のため積極的な支援に取組み“地域力の向上”に資するよう地域に還元してまいります。

資金の流動性については、「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。

（３）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

平成28年４月よりスタートした中期経営計画を着実に実行してきたことで、主に中小企業・個人向け貸出金で構成される一般貸出金平残につきましては、計画始期比336億円増加しております。また、年間600件以上の計画を掲げている本業支援件数については、２期連続で計画を大幅に上回る実績となっており一定の成果をあげております。

（単位：億円、件）

			計画 平成31年３月期	計画始期(Ａ)	前期実績 平成29年３月期	当期実績(Ｂ) 平成30年３月期	計画始期比 (Ｂ)－(Ａ)
コア業務純益			17億円以上	18	19	27	9
一般貸出金平残			3,850億円以上	3,690	3,762	4,026	336
一般預金平残			8,000億円以上	7,573	7,729	7,909	336
本業支援件数			年間600件以上	－	1,342	2,433	－

（注）計画始期（Ａ）の数値は、平成28年３月期の実績値であります。

４　【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５　【研究開発活動】

該当事項はありません。