第２四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、個人消費については底堅く推移しております。公共投資は高水準ながらも減少しておりますが、住宅投資は持ち直しており、設備投資は増加しております。雇用・所得環境の労働需給は、引き締まった状況が続いており、消費者物価指数は、前年を上回っております。

総じて岩手県内の経済は緩やかな回復基調を続けております。

このような中、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなっております。

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことから、前連結会計年度末比264億55百万円増加し8,317億47百万円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出及び地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比138億円増加し5,641億11百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比67億２百万円減少し1,933億48百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより前中間連結会計期間比１億28百万円減収の71億25百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより同３億89百万円減少し61億６百万円となりました。

この結果、経常利益は同２億62百万円増益の10億19百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同３億63百万円増益の８億14百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比36百万円減収の65億１百万円、セグメント利益は同４億９百万円増益の11億81百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比278億９百万円増加し8,830億21百万円、セグメント負債は同269億２百万円増加し8,455億20百万円となりました。「リース業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比73百万円増収の５億96百万円、セグメント利益は同11百万円増益の18百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比26百万円増加し38億45百万円、セグメント負債は同１億15百万円増加し28億80百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門53億86百万円、国際業務部門44百万円であり、合計では54億30百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息40億２百万円、有価証券利息配当金７億62百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金46百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息65百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で８億７百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(５勘定尻)△２億76百万円や連結子会社の業務に係る収支１億64百万円であり、合計で△１億10百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	5,048	46	5,095
資金運用収支	当第２四半期連結累計期間	4,691	41	4,733
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	5,124	52	5 5,171
うち資金運用収益	当第２四半期連結累計期間	4,758	47	5 4,800
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	76	5	5 76
うち資金調達費用	当第２四半期連結累計期間	66	5	5 66
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	702	0	703
役務取引等収支	当第２四半期連結累計期間	806	0	807
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,147	1	1,148
うち役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,243	1	1,244
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	445	0	445
うち役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	436	0	437
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△135	1	△133
その他業務収支	当第２四半期連結累計期間	△111	1	△110
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	657	1	659
うちその他業務収益	当第２四半期連結累計期間	706	1	708
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	793	－	793
うちその他業務費用	当第２四半期連結累計期間	818	－	818

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門12億43百万円、国際業務部門１百万円、合計で12億44百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門４億36百万円、国際業務部門０百万円、合計で４億37百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,147	1	1,148
役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,243	1	1,244
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	185	－	185
うち預金・貸出業務	当第２四半期連結累計期間	170	－	170
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	328	1	329
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	376	1	377
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	113	－	113
うち証券関連業務	当第２四半期連結累計期間	131	－	131
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	219	－	219
うち代理業務	当第２四半期連結累計期間	261	－	261
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	10	－	10
うち保護預り・貸金庫業務	当第２四半期連結累計期間	11	－	11
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	57	－	57
うち保証業務	当第２四半期連結累計期間	55	－	55
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	445	0	445
役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	436	0	437
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	62	0	63
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	62	0	63

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	821,573	152	821,725
預金合計	当第２四半期連結会計期間	827,410	117	827,527
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	433,385	－	433,385
うち流動性預金	当第２四半期連結会計期間	450,009	－	450,009
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	386,216	－	386,216
うち定期性預金	当第２四半期連結会計期間	374,795	－	374,795
うちその他	前第２四半期連結会計期間	1,971	152	2,124
うちその他	当第２四半期連結会計期間	2,605	117	2,723
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	4,767	－	4,767
譲渡性預金	当第２四半期連結会計期間	4,219	－	4,219
総合計	前第２四半期連結会計期間	826,340	152	826,493
総合計	当第２四半期連結会計期間	831,629	117	831,747

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別		前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
	国内（除く特別国際金融取引勘定分）	534,117	100.00	564,111	100.00
	製造業	34,331	6.43	36,026	6.39
	農業、林業	5,299	0.99	6,154	1.09
	漁業	978	0.18	955	0.17
	鉱業、採石業、砂利採取業	1,387	0.26	1,222	0.22
	建設業	37,216	6.97	36,670	6.50
	電気・ガス・熱供給・水道業	18,445	3.45	24,730	4.38
	情報通信業	2,521	0.47	2,730	0.48
	運輸業、郵便業	18,756	3.51	17,493	3.10
	卸売業、小売業	36,227	6.78	36,377	6.45
	金融業、保険業	28,651	5.36	24,460	4.34
	不動産業、物品賃貸業	90,314	16.91	101,473	17.99
	各種サービス業	62,522	11.71	68,120	12.08
	地方公共団体	91,620	17.15	101,973	18.08
	その他	105,845	19.83	105,721	18.73
	海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
	政府等	－	－	－	－
	金融機関	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	合計	534,117	－	564,111	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出を預金の増加による収入が上回ったことを主な要因として126億62百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を有価証券の売却及び償還による収入が上回ったことを主な要因として76億31百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の配当を主な要因として２億40百万円の支出となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前年同四半期連結会計期間末比300億83百万円増加し661億93百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）


	平成29年９月30日	平成30年９月30日
1．連結自己資本比率（2／3）	9.19	8.74
2．連結における自己資本の額	36,362	36,539
3．リスク・アセットの額	395,390	418,069
4．連結総所要自己資本額	15,815	16,722

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）


	平成29年９月30日	平成30年９月30日
1．自己資本比率（2／3）	8.74	8.37
2．単体における自己資本の額	34,174	34,779
3．リスク・アセットの額	390,986	415,205
4．単体総所要自己資本額	15,639	16,608

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額


債権の区分	平成29年９月30日	平成30年９月30日
債権の区分	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,773	2,612
危険債権	13,382	13,370
要管理債権	505	344
正常債権	524,681	554,995

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。