２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
現金預け金	47,971	58,950
現金	15,201	13,814
預け金	32,769	45,135
コールローン	30,000	30,000
有価証券	※１,※７ 201,125	※１,※７ 177,952
国債	18,772	18,526
地方債	39,885	41,900
社債	66,646	70,206
株式	6,819	7,206
その他の証券	69,000	40,112
貸出金	※２,※３,※４,※５,※８,※10 552,482	※２,※３,※４,※５,※８,※10 571,198
割引手形	※６ 3,433	※６ 3,086
手形貸付	40,516	34,296
証書貸付	468,310	491,423
当座貸越	40,222	42,391
外国為替	263	796
外国他店預け	263	796
その他資産	※７ 12,246	※７ 11,364
前払費用	4	4
未収収益	594	591
その他の資産	11,647	10,767
有形固定資産	※９ 8,414	※９ 7,936
建物	2,033	1,827
土地	5,614	5,486
建設仮勘定	1	1
その他の有形固定資産	765	620
無形固定資産	413	546
ソフトウエア	241	399
その他の無形固定資産	171	146
前払年金費用	404	639
繰延税金資産	699	504
支払承諾見返	4,183	4,166
貸倒引当金	△2,947	△3,008
資産の部合計	855,256	861,046

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
預金	※７ 807,170	※７ 810,863
当座預金	17,240	17,327
普通預金	399,054	412,324
貯蓄預金	12,104	12,265
通知預金	1,185	1,733
定期預金	355,817	345,982
定期積金	19,601	18,787
その他の預金	2,166	2,441
譲渡性預金	300	300
借用金	※７ 5,218	※７ 5,936
借入金	5,218	5,936
外国為替	1	0
未払外国為替	1	0
その他負債	1,102	1,202
未払法人税等	83	155
未払費用	154	149
前受収益	294	274
給付補填備金	4	3
資産除去債務	37	43
その他の負債	527	574
睡眠預金払戻損失引当金	25	24
偶発損失引当金	144	145
再評価に係る繰延税金負債	823	822
支払承諾	4,183	4,166
負債の部合計	818,971	823,462
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,159	11,159
資本準備金	11,154	11,154
その他資本剰余金	4	4
利益剰余金	9,265	10,089
利益準備金	678	773
その他利益剰余金	8,586	9,315
繰越利益剰余金	8,586	9,315
自己株式	△71	△72
株主資本合計	33,586	34,409
その他有価証券評価差額金	1,029	1,508
土地再評価差額金	1,668	1,665
評価・換算差額等合計	2,698	3,174
純資産の部合計	36,284	37,583
負債及び純資産の部合計	855,256	861,046

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
経常収益	14,445	12,616
資金運用収益	10,617	10,069
貸出金利息	8,056	8,027
有価証券利息配当金	2,569	2,063
コールローン利息	△8	△22
預け金利息	0	△0
その他の受入利息	0	0
役務取引等収益	1,911	2,047
受入為替手数料	680	763
その他の役務収益	1,230	1,284
その他業務収益	1,257	163
外国為替売買益	3	3
商品有価証券売買益	－	0
国債等債券売却益	929	160
その他の業務収益	324	－
その他経常収益	659	336
貸倒引当金戻入益	29	－
償却債権取立益	112	55
株式等売却益	350	108
その他の経常収益	166	171
経常費用	13,079	11,017
資金調達費用	138	125
預金利息	137	124
譲渡性預金利息	0	0
債券貸借取引支払利息	0	0
借用金利息	0	0
役務取引等費用	872	854
支払為替手数料	121	120
その他の役務費用	750	734
その他業務費用	2,536	655
国債等債券売却損	74	106
国債等債券償還損	2,461	549
営業経費	9,128	8,828
その他経常費用	404	552
貸倒引当金繰入額	－	153
貸出金償却	344	28
株式等売却損	16	307
その他の経常費用	43	62
経常利益	1,365	1,599
特別利益	0	3
固定資産処分益	0	3
特別損失	28	153
固定資産処分損	26	13
減損損失	1	140
税引前当期純利益	1,337	1,449
法人税、住民税及び事業税	65	179
法人税等調整額	186	△27
法人税等合計	251	151
当期純利益	1,085	1,297

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	4	11,159	581	8,061	8,643	△69	32,966
当期変動額
剰余金の配当					96	△578	△482		△482
当期純利益						1,085	1,085		1,085
自己株式の取得								△1	△1
土地再評価 差額金の取崩						18	18		18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	96	525	621	△1	619
当期末残高	13,233	11,154	4	11,159	678	8,586	9,265	△71	33,586

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	885	1,687	2,573	35,539
当期変動額
剰余金の配当				△482
当期純利益				1,085
自己株式の取得				△1
土地再評価 差額金の取崩				18
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	143	△18	125	125
当期変動額合計	143	△18	125	745
当期末残高	1,029	1,668	2,698	36,284

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	4	11,159	678	8,586	9,265	△71	33,586
当期変動額
剰余金の配当					95	△571	△476		△476
当期純利益						1,297	1,297		1,297
自己株式の取得								△1	△1
土地再評価 差額金の取崩						3	3		3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	95	728	824	△1	822
当期末残高	13,233	11,154	4	11,159	773	9,315	10,089	△72	34,409

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,029	1,668	2,698	36,284
当期変動額
剰余金の配当				△476
当期純利益				1,297
自己株式の取得				△1
土地再評価 差額金の取崩				3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	479	△3	475	475
当期変動額合計	479	△3	475	1,298
当期末残高	1,508	1,665	3,174	37,583

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　９年～30年

その他　　５年～20年

(2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,530百万円（前事業年度末は1,742百万円）であります。

(2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
株式	1,081百万円	1,081百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
破綻先債権額	236百万円	243百万円
延滞債権額	15,165百万円	16,326百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	200百万円	200百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
貸出条件緩和債権額	296百万円	324百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
合計額	15,898百万円	17,094百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
3,433百万円	3,086百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	15,593百万円		16,209百万円
その他資産	6百万円		6百万円
計	15,599百万円		16,215百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,774百万円		3,473百万円
借用金	5,100百万円		5,000百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
有価証券	6,201百万円	3,088百万円
その他資産	10,020百万円	10,000百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
保証金	46百万円	45百万円
敷金	11百万円	10百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
融資未実行残高	209,711百万円	205,800百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	198,882百万円	199,334百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
圧縮記帳額	481百万円	481百万円
（当該事業年度の圧縮 記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
9百万円	4百万円

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成31年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
子会社株式	1,081	1,081
合計	1,081	1,081

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,210	百万円	1,161	百万円
退職給付信託設定額	686		685
減価償却損金算入限度超過額	220		230
有価証券償却否認額	93		93
その他	208		214
繰延税金資産小計	2,420		2,385
評価性引当額	△1,159		△1,028
繰延税金資産合計	1,260		1,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△436		△656
前払年金費用	△122		△194
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△561		△852
繰延税金資産の純額	699	百万円	504	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7	△13.3
住民税均等割等	1.3	1.2
評価性引当額の増減	△1.2	△9.0
その他	0.9	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8％	10.4％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	9,047	49	(87) 361	8,735	6,907	144	1,827
土地	[2,494] 5,614	－	(39) [4] 128	[2,489] 5,486	－	－	5,486
建設仮勘定	1	137	137	1	－	－	1
その他の有形固定資産	[△1] 3,911	155	(3) [－] 97	[△1] 3,969	3,348	294	620
有形固定資産計	18,574	342	(131) 724	18,191	10,255	439	7,936
無形固定資産
ソフトウエア	3,695	245	－	3,940	3,541	87	399
その他の無形固定資産	446	48	(9) 24	471	324	49	146
無形固定資産計	4,142	294	(9) 24	4,412	3,865	136	546
その他	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．土地及びその他の有形固定資産の[　]内は土地の再評価により取得原価が修正された金額[内書き]であります。

２．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,947	3,008	93	2,854	3,008
一般貸倒引当金（注）	453	458	－	453	458
個別貸倒引当金（注）	2,494	2,549	93	2,401	2,549
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
特定海外債権引当勘定	－	－	－	－	－
睡眠預金払戻損失引当金(注)	25	24	－	25	24
偶発損失引当金（注）	144	145	－	144	145
計	3,118	3,178	93	3,025	3,178

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗い替えによる取崩額であります。

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	83	224	147	4	155
未払法人税等	27	42	21	4	44
未払事業税	56	181	125	0	111

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。