第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成30年10月１日　至平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

47,971

51,774

コールローン及び買入手形

30,000

50,000

有価証券

200,050

184,929

貸出金

※１ 550,311

※１ 570,406

外国為替

263

827

その他資産

18,042

20,745

有形固定資産

8,529

8,308

無形固定資産

494

554

退職給付に係る資産

513

625

繰延税金資産

692

1,057

支払承諾見返

4,183

4,587

貸倒引当金

△3,275

△3,344

資産の部合計

857,776

890,473

負債の部

 

 

預金

804,992

829,247

譲渡性預金

300

5,410

借用金

5,218

5,936

外国為替

1

0

その他負債

3,788

6,194

退職給付に係る負債

11

12

睡眠預金払戻損失引当金

25

22

偶発損失引当金

144

156

ポイント引当金

26

27

利息返還損失引当金

16

12

繰延税金負債

3

－

再評価に係る繰延税金負債

823

823

支払承諾

4,183

4,587

負債の部合計

819,537

852,432

純資産の部

 

 

資本金

13,233

13,233

資本剰余金

12,003

12,003

利益剰余金

10,297

10,577

自己株式

△71

△72

株主資本合計

35,462

35,740

その他有価証券評価差額金

1,030

583

土地再評価差額金

1,668

1,668

退職給付に係る調整累計額

76

47

その他の包括利益累計額合計

2,775

2,300

純資産の部合計

38,238

38,041

負債及び純資産の部合計

857,776

890,473

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

経常収益

10,941

10,361

資金運用収益

7,650

7,181

（うち貸出金利息）

6,039

6,023

（うち有価証券利息配当金）

1,616

1,176

役務取引等収益

1,744

1,858

その他業務収益

980

1,073

その他経常収益

※１ 566

※１ 247

経常費用

9,818

9,407

資金調達費用

108

97

（うち預金利息）

108

97

役務取引等費用

672

657

その他業務費用

1,247

1,246

営業経費

7,348

7,070

その他経常費用

※２ 440

※２ 335

経常利益

1,122

953

特別利益

0

0

固定資産処分益

0

0

特別損失

6

68

固定資産処分損

4

6

減損損失

1

61

税金等調整前四半期純利益

1,116

885

法人税、住民税及び事業税

388

300

法人税等調整額

35

△171

法人税等合計

423

129

四半期純利益

692

756

親会社株主に帰属する四半期純利益

692

756

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

692

756

その他の包括利益

661

△475

その他有価証券評価差額金

694

△447

退職給付に係る調整額

△33

△28

四半期包括利益

1,354

280

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,354

280

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

破綻先債権額

236百万円

212百万円

延滞債権額

15,192百万円

16,531百万円

３カ月以上延滞債権額

213百万円

258百万円

貸出条件緩和債権額

296百万円

327百万円

合計額

15,938百万円

17,330百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

株式等売却益

335百万円

88百万円

償却債権取立益

107百万円

17百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

株式等売却損

15百万円

166百万円

貸倒引当金繰入額

357百万円

109百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

587百万円

461百万円

（注）第３四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。
（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日定時株主総会

普通株式

236

2.5

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

第一種

優先株式

5

0.14

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

平成29年11月10日取締役会（注）

普通株式

236

2.5

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

第一種

優先株式

3

0.075

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日定時株主総会

普通株式

236

25

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

第一種

優先株式

3

0.75

平成30年３月31日

平成30年６月25日

利益剰余金

平成30年11月12日取締役会（注）

普通株式

236

25

平成30年９月30日

平成30年12月10日

利益剰余金

（注）第一種優先株式については、平成30年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（平成29年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（平成29年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,727

767

10,495

445

10,941

－

10,941

セグメント間の内部経常収益

144

29

174

272

447

△447

－

計

9,872

797

10,669

718

11,388

△447

10,941

セグメント利益

1,149

24

1,173

44

1,218

△95

1,122

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額△95百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業務セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりますが金額が僅少のため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,034

850

9,885

476

10,361

－

10,361

セグメント間の内部経常収益

495

32

528

234

762

△762

－

計

9,530

883

10,413

710

11,124

△762

10,361

セグメント利益

1,277

40

1,317

86

1,404

△450

953

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額△450百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業務セグメントにおいて、営業店舗の土地建物等の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、61百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

円

72.82

79.85

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

692

756

普通株主に帰属しない金額

百万円

3

－

うち中間優先配当額

百万円

3

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

689

756

普通株式の期中平均株式数

千株

9,473

9,472

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

43.42

42.58

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

3

－

うち中間優先配当額

百万円

3

－

普通株式増加数

千株

6,480

8,291

うち優先株式

千株

6,480

8,291

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式及び第一種優先株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の中間優先配当額については、平成30年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（平成29年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（平成29年度）」が0.00%であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株主に帰属する四半期純利益調整額及び中間優先配当額については「－」であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

中間配当

平成30年11月12日開催の取締役会において、第99期の中間配当につき次のとおり決議しました。

普通株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　 　236百万円

第一種優先株式に係る中間配当金額　　　　　　　　－百万円

普通株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　　　　25円

第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　 0円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成30年12月10日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行っております。

２．第一種優先株式に係る配当金は「第一種優先株式発行要項」で規定する計算方法により算出いたします。平成30年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（平成29年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式に係る中間配当金額については0円であります。