第２四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクなどの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、全預金者層で増加したことにより、全体で前連結会計年度末比948億73百万円増加し9,096億71百万円となりました。

貸出金は、地方公共団体向け貸出及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客様への積極的な支援等により中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比366億46百万円増加し6,242億52百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比188億68百万円増加し2,152億90百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、株式等売却益及び役務取引等収益の減少などにより前中間連結会計期間比１億68百万円減収の68億９百万円となりました。経常費用は、営業経費は圧縮しましたが、貸倒引当金繰入額の増加などにより同２億21百万円増加し60億53百万円となりました。

以上の結果、経常利益は同３億88百万円減益の７億56百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同４億34百万円減益の３億83百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。

「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、株式等売却益及び役務取引等収益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比２億67百万円減収の60億76百万円、セグメント利益は、営業経費は圧縮しましたが、貸倒引当金繰入額の増加などにより同４億84百万円減益の７億70百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比1,530億56百万円増加し１兆174億43百万円、セグメント負債は同1,521億63百万円増加し9,795億９百万円となりました。

「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより前年同四半期連結累計期間比８百万円増収の５億44百万円、セグメント利益は、割賦原価の増加などにより同12百万円減益の10百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比95百万円減少し36億28百万円、セグメント負債は同83百万円減少し29億94百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門54億61百万円、国際業務部門28百万円であり、合計では54億90百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息40億15百万円、有価証券利息配当金６億16百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金28百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息52百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で７億22百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(５勘定尻)△25百万円や連結子会社の業務に係る収支１億79百万円であり、合計で１億55百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	4,532	32	4,564
資金運用収支	当第２四半期連結累計期間	4,585	27	4,612
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	4,590	35	2 4,623
うち資金運用収益	当第２四半期連結累計期間	4,639	29	1 4,666
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	58	2	2 58
うち資金調達費用	当第２四半期連結累計期間	53	1	1 53
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	762	0	762
役務取引等収支	当第２四半期連結累計期間	721	0	722
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,187	1	1,188
うち役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,127	1	1,128
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	425	0	425
うち役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	405	0	406
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	306	△1	305
その他業務収支	当第２四半期連結累計期間	153	1	155
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	848	1	849
うちその他業務収益	当第２四半期連結累計期間	806	1	807
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	541	2	544
うちその他業務費用	当第２四半期連結累計期間	652	－	652

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門11億27百万円、国際業務部門１百万円、合計で11億28百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門４億５百万円、国際業務部門０百万円、合計で４億６百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,187	1	1,188
役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	1,127	1	1,128
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	160	－	160
うち預金・貸出業務	当第２四半期連結累計期間	137	－	137
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	372	1	374
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	358	1	359
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	85	－	85
うち証券関連業務	当第２四半期連結累計期間	86	－	86
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	240	－	240
うち代理業務	当第２四半期連結累計期間	238	－	238
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	10	－	10
うち保護預り・貸金庫業務	当第２四半期連結累計期間	9	－	9
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	55	－	55
うち保証業務	当第２四半期連結累計期間	57	－	57
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	425	0	425
役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	405	0	406
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	62	0	63
うち為替業務	当第２四半期連結累計期間	59	0	60

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	826,425	110	826,536
預金合計	当第２四半期連結会計期間	905,593	126	905,720
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	459,513	－	459,513
うち流動性預金	当第２四半期連結会計期間	548,259	－	548,259
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	364,017	－	364,017
うち定期性預金	当第２四半期連結会計期間	354,856	－	354,856
うちその他	前第２四半期連結会計期間	2,895	110	3,006
うちその他	当第２四半期連結会計期間	2,477	126	2,604
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	4,285	－	4,285
譲渡性預金	当第２四半期連結会計期間	3,950	－	3,950
総合計	前第２四半期連結会計期間	830,711	110	830,822
総合計	当第２四半期連結会計期間	909,544	126	909,671

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別		前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
業種別		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
	国内（除く特別国際金融取引勘定分）	563,662	100.00	624,252	100.00
	製造業	35,122	6.23	39,272	6.29
	農業、林業	6,363	1.13	7,156	1.15
	漁業	1,265	0.22	1,507	0.24
	鉱業、採石業、砂利採取業	1,153	0.20	1,148	0.18
	建設業	34,923	6.20	44,425	7.12
	電気・ガス・熱供給・水道業	28,014	4.97	27,254	4.37
	情報通信業	3,495	0.62	4,054	0.65
	運輸業、郵便業	14,367	2.55	18,048	2.89
	卸売業、小売業	34,590	6.14	39,097	6.26
	金融業、保険業	21,984	3.90	23,905	3.83
	不動産業、物品賃貸業	103,679	18.39	101,702	16.29
	各種サービス業	69,404	12.31	80,450	12.89
	地方公共団体	103,789	18.41	134,067	21.48
	その他	105,507	18.73	102,160	16.36
	海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
	政府等	－	－	－	－
	金融機関	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－
	合計	563,662	－	624,252	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出を預金及び借用金の増加による収入が上回ったことを主な要因として1,362億39百万円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間比では、1,097億46百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として188億22百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間比では、15億44百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の配当を主な要因として２億37百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間比では、０百万円の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前年同四半期連結会計期間末比821億49百万円増加し1,483億54百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）


	2019年９月30日	2020年９月30日
1．連結自己資本比率（2／3）	8.63	8.84
2．連結における自己資本の額	36,504	36,608
3．リスク・アセットの額	422,888	413,912
4．連結総所要自己資本額	16,915	16,556

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）


	2019年９月30日	2020年９月30日
1．自己資本比率（2／3）	8.34	8.59
2．単体における自己資本の額	35,070	35,365
3．リスク・アセットの額	420,162	411,319
4．単体総所要自己資本額	16,806	16,452

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額


債権の区分	2019年９月30日	2020年９月30日
債権の区分	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,402	3,275
危険債権	14,702	15,819
要管理債権	1,327	1,055
正常債権	552,899	612,134

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。