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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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その他負債 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産の部合計 |
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|
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
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経常収益 |
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資金運用収益 |
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(うち貸出金利息) |
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(うち有価証券利息配当金) |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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|
その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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(うち預金利息) |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
破綻先債権額 |
362百万円 |
328百万円 |
|
延滞債権額 |
17,845百万円 |
19,167百万円 |
|
3カ月以上延滞債権額 |
1,008百万円 |
256百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
839百万円 |
372百万円 |
|
合計額 |
20,055百万円 |
20,125百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
株式等売却益 |
325百万円 |
147百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
302百万円 |
454百万円 |
|
株式等売却損 |
200百万円 |
181百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
減価償却費 |
426百万円 |
421百万円 |
(注)第3四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月21日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
236 |
25 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
236 |
25 |
2019年9月30日 |
2019年12月10日 |
利益剰余金 |
|
第一種 優先株式 |
0 |
0.125 |
2019年9月30日 |
2019年12月10日 |
利益剰余金 |
(注)第一種優先株式については、2018年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(2017年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(2017年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については0円であります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
236 |
25 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
|
第一種 優先株式 |
0 |
0.125 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
|
|
2020年11月10日 取締役会(注) |
普通株式 |
236 |
25 |
2020年9月30日 |
2020年12月10日 |
利益剰余金 |
(注)第一種優先株式については、2020年7月6日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(2019年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(2019年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については0円であります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
3.セグメント利益の調整額△403百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業務セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりますが金額が僅少のため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
3.セグメント利益の調整額△151百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
円 |
106.29 |
71.14 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
1,007 |
674 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
0 |
- |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
0 |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 |
1,006 |
674 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
9,471 |
9,475 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
円 |
53.12 |
36.59 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
0 |
- |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
0 |
- |
|
普通株式増加数 |
千株 |
9,487 |
8,944 |
|
うち優先株式 |
千株 |
9,487 |
8,944 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
- |
- |
(注)当第3四半期連結累計期間の中間優先配当額については、2020年7月6日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(2019年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(2019年度)」が0.00%であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株主に帰属する四半期純利益調整額及び中間優先配当額については「-」であります。
該当事項はありません。
中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。
普通株式に係る中間配当金額 236百万円
第一種優先株式に係る中間配当金額 -百万円
普通株式に係る1株当たりの中間配当金 25円
第一種優先株式に係る1株当たりの中間配当金 0円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
(注)1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行っております。
2.第一種優先株式に係る配当金は「第一種優先株式発行要項」で規定する計算方法により算出いたします。2020年7月6日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(2019年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式に係る中間配当金額については0円であります。