第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

157,505

185,059

コールローン及び買入手形

5,000

5,000

金銭の信託

2,500

2,500

有価証券

198,098

211,009

貸出金

※１ 629,392

※１ 633,015

外国為替

647

696

その他資産

16,795

17,398

有形固定資産

7,865

7,794

無形固定資産

438

408

退職給付に係る資産

968

1,002

繰延税金資産

488

387

支払承諾見返

5,009

4,563

貸倒引当金

△3,194

△3,027

資産の部合計

1,021,517

1,065,810

負債の部

 

 

預金

894,910

928,851

譲渡性預金

600

3,107

借用金

71,982

77,866

外国為替

0

0

その他負債

7,914

9,659

退職給付に係る負債

16

16

睡眠預金払戻損失引当金

9

9

偶発損失引当金

124

120

ポイント引当金

22

26

利息返還損失引当金

5

5

再評価に係る繰延税金負債

822

822

支払承諾

5,009

4,563

負債の部合計

981,417

1,025,050

純資産の部

 

 

資本金

13,233

13,233

資本剰余金

11,998

11,998

利益剰余金

12,043

12,485

自己株式

△59

△59

株主資本合計

37,215

37,656

その他有価証券評価差額金

1,188

1,405

土地再評価差額金

1,665

1,665

退職給付に係る調整累計額

30

31

その他の包括利益累計額合計

2,884

3,102

純資産の部合計

40,100

40,759

負債及び純資産の部合計

1,021,517

1,065,810

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

経常収益

3,456

3,716

資金運用収益

2,365

2,320

（うち貸出金利息）

1,986

1,951

（うち有価証券利息配当金）

380

349

役務取引等収益

532

608

その他業務収益

384

409

その他経常収益

※１ 174

※１ 378

経常費用

2,823

2,695

資金調達費用

27

13

（うち預金利息）

27

13

役務取引等費用

205

196

その他業務費用

291

221

営業経費

2,260

2,245

その他経常費用

38

18

経常利益

632

1,020

特別利益

－

0

固定資産処分益

－

0

特別損失

16

0

固定資産処分損

16

0

税金等調整前四半期純利益

615

1,021

法人税、住民税及び事業税

120

295

法人税等調整額

71

15

法人税等合計

191

311

四半期純利益

424

709

親会社株主に帰属する四半期純利益

424

709

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

424

709

その他の包括利益

327

217

その他有価証券評価差額金

323

216

退職給付に係る調整額

3

1

四半期包括利益

751

927

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

751

927

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社で計上していたカード年会費収益については履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

破綻先債権額

207百万円

213百万円

延滞債権額

19,261百万円

19,537百万円

３カ月以上延滞債権額

656百万円

654百万円

貸出条件緩和債権額

366百万円

411百万円

合計額

20,491百万円

20,816百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

貸倒引当金戻入益

89百万円

165百万円

株式等売却益

14百万円

163百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

136百万円

129百万円

（注）第１四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。
（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月23日

定時株主総会

普通株式

236

25

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

第一種

優先株式

0

0.125

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

236

25

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

（注）第一種優先株式については、2020年７月６日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

3,066

242

3,309

146

3,456

－

3,456

セグメント間の内部経常収益

93

11

104

60

165

△165

－

 計

3,160

254

3,414

207

3,621

△165

3,456

セグメント利益

695

1

697

10

707

△75

632

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額△75百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

3,301

256

3,557

158

3,716

－

3,716

セグメント間の内部経常収益

17

11

29

66

95

△95

－

 計

3,319

267

3,586

224

3,811

△95

3,716

セグメント利益

978

24

1,002

19

1,021

△1

1,020

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日）

経常収益

3,716

うち役務取引等収益

608

預金・貸出業務

69

為替業務

177

証券関連業務

56

代理業務

135

その他

168

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

円

44.79

74.82

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

424

709

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

424

709

普通株式の期中平均株式数

千株

9,470

9,477

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

21.06

36.85

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

10,672

9,765

うち優先株式

千株

10,672

9,765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

 

（重要な後発事象）

（当行とフィデアホールディングス株式会社の株式交換による経営統合に関する基本合意について）

当行は2021年７月２日開催の取締役会において、フィデアホールディングス株式会社（代表執行役社長 ＣＥＯ 田尾 祐一）（以下、「フィデアホールディングス」といい、当行と総称して「両社」といいます。）との間で、株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討を進めていくことについて、基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、両社の間で2021年７月２日付で本基本合意書を締結いたしました。

１．本経営統合の目的

両社は、東北に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで、地域の皆様から厚いご愛顧をいただき、安定的な収益基盤の構築に努めてまいりました。また、ビジネス面における両社の協働を更に深化させ、これまで以上に両社の強みやノウハウを相互に活用し、お客さまの発展と地域経済の活性化への一層の貢献につなげることを目的に2018年２月７日、当行並びにフィデアホールディングス及びフィデアホールディングスグループの株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行は、包括的な業務提携協定書を締結いたしました。両社の営業地盤におけるブランド力・営業力を活かしながら、共同店舗の開設、ＡＴＭの相互利用、システムの共同利用、再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンスの協業等、様々な取り組みを進めてまいりました。

しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大の他、低金利の長期化に伴う金利収入の低下やFinTech等の技術革新を通じた異業種からの金融分野への進出による更なる競争環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延等、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。

こうした環境変化の中、地域金融機関として地域経済の復興・発展・成長に向けて持続的に貢献していくためには、両社の経営資源・ノウハウを最大限に活用する体制を確立していくことが両社の共通の経営課題となっております。

業務提携に基づく様々な共同施策の実施により実現してきた成果を踏まえ、提携関係の更なる加速及び深化を通して、地域における金融仲介機能の更なる発揮、激変する環境変化への対応力及び経営効率の向上による収益基盤の強化を早期に実現させるためには、各当事者の営業地盤における独自のブランド力・営業力を維持しつつ、業務提携から、より一層踏み込んだ協働が不可欠であるとの判断に至り、両社は本経営統合に向けて協議・検討を進めることを決議いたしました。

２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容

（１）本株式交換の方法

2022年10月１日を目処に、両社の株主の承認及び本株式交換を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、フィデアホールディングスを株式交換完全親会社とし、当行を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、フィデアホールディングスは当行の株主にフィデアホールディングス株式を割り当てる予定であります。

今後の日程は、以下のとおりです。

2022年２月中旬　　　（予定）　　最終契約の締結
2022年６月下旬　　　（予定）　　本経営統合に係る定時株主総会の開催（両社）
2022年９月29日（木）（予定）　　当行上場廃止日
2022年10月１日（土）（予定）　　本経営統合の効力発生

但し、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で、手続進行上の都合その他の事由により、日程及び統合形態等を変更する場合があります。

（２）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換の株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果及び株式価値算定の結果等を踏まえて、本株式交換に関する最終契約の締結までに決定いたします。

（３）その他の株式交換契約の内容

現状未定であり、今後両社協議の上、決定いたします。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

現時点では確定しておりません。

 

４．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号

フィデアホールディングス株式会社

本店の所在地

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号

代表者の氏名

代表執行役社長 ＣＥＯ 田尾 祐一

資本金の額

現時点では確定しておりません。

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

事業の内容

銀行業

５．統合準備委員会の設置

両社は、本経営統合に関する協議を集中的に行うことを目的に、2021年７月29日に統合準備委員会を設置いたしました。

６．フィデアホールディングスの概要（2021年３月31日現在）

商号

フィデアホールディングス株式会社

本店所在地

宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号

代表者の役職・氏名

代表執行役社長 ＣＥО 田尾 祐一

事業内容

銀行業

資本金

180億円

設立年月日

平成21年(2009年)10月１日

発行済株式総数

普通株式　　　　　　　　181,421,226株

Ｂ種優先株式　　　　　　 25,000,000株

決算期

３月31日

総資産（連結）

３兆2,214億円

純資産（連結）

1,200億円

預金等残高（連結）

２兆6,505億円

貸出金残高（連結）

１兆7,312億円

従業員数（連結）

1,662名

店舗数

（出張所含む）

*統合店舗を除く実店舗数

173か店

うち子会社　　　　　　　　　　87か店

荘内銀行　　　 　　　　　　　*49か店

うち子会社　　　　　　　　　　86か店

北都銀行　　　　　　　 　　　*51か店

大株主

及び

持株比率

１ 株式会社整理回収機構　　　　　　　　12.11%

２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.45%

（信託口）

３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.03%

４ フィデアホールディングス従業員持株会 2.29%

５ DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO　 1.56%

（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

（注）１億円未満の金額は切り捨てて表示しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。