第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクなどの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金等の増加などにより、前連結会計年度末比243億70百万円増加し9,198億80百万円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の減少などにより、前連結会計年度末比13億56百万円減少し6,280億36百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比６億20百万円増加し1,987億18百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加並びに貸倒引当金戻入益の計上などにより、前年同四半期連結累計期間比４億５百万円増収の72億14百万円となりました。経常費用は、与信関連費用、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少などにより同６億22百万円減少し54億31百万円となりました。

以上の結果、経常利益は同10億26百万円増益の17億82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億27百万円増益の15億10百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなっております。

「銀行業務」の経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加並びに貸倒引当金戻入益の計上などにより前年同四半期連結累計期間比３億70百万円の増収の64億46百万円、セグメント利益は、与信関連費用、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少などにより同９億32百万円増益の17億２百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比335億81百万円増加し１兆531億16百万円、セグメント負債は同323億75百万円増加し１兆125億54百万円となりました。

「リース業務」の経常収益は、割賦収入の減少などにより前年同四半期連結累計期間比40百万円減収の５億４百万円、セグメント利益は、割賦原価の減少などにより同22百万円の増益の32百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比58百万円減少し35億６百万円、セグメント負債は、同81百万円減少し28億53百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門55億96百万円、国際業務部門17百万円であり、合計では56億14百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息39億８百万円、有価証券利息配当金６億６百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金14百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息23百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で８億36百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(５勘定尻)61百万円や連結子会社の業務に係る収支１億67百万円であり、合計で２億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	4,585	27	4,612
	当第２四半期連結累計期間	4,531	15	4,547
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	4,639	29	1
				4,666
	当第２四半期連結累計期間	4,555	16	0
				4,571
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	53	1	1
				53
	当第２四半期連結累計期間	23	0	0
				24
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	721	0	722
	当第２四半期連結累計期間	835	0	836
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,127	1	1,128
	当第２四半期連結累計期間	1,222	1	1,223
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	405	0	406
	当第２四半期連結累計期間	386	0	387
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	153	1	155
	当第２四半期連結累計期間	228	1	230
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	806	1	807
	当第２四半期連結累計期間	732	1	734
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	652	－	652
	当第２四半期連結累計期間	504	－	504

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間－百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門12億22百万円、国際業務部門１百万円、合計で12億23百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門３億86百万円、国際業務部門０百万円、合計で３億87百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,127	1	1,128
	当第２四半期連結累計期間	1,222	1	1,223
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	137	－	137
	当第２四半期連結累計期間	138	－	138
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	358	1	359
	当第２四半期連結累計期間	353	1	354
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	86	－	86
	当第２四半期連結累計期間	126	－	126
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	238	－	238
	当第２四半期連結累計期間	261	－	261
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	9	－	9
	当第２四半期連結累計期間	9	－	9
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	57	－	57
	当第２四半期連結累計期間	55	－	55
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	405	0	406
	当第２四半期連結累計期間	386	0	387
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	59	0	60
	当第２四半期連結累計期間	59	0	60

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	905,593	126	905,720
	当第２四半期連結会計期間	916,530	141	916,672
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	548,259	－	548,259
	当第２四半期連結会計期間	564,751	－	564,751
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	354,856	－	354,856
	当第２四半期連結会計期間	349,302	－	349,302
うちその他	前第２四半期連結会計期間	2,477	126	2,604
	当第２四半期連結会計期間	2,475	141	2,617
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	3,950	－	3,950
	当第２四半期連結会計期間	3,207	－	3,207
総合計	前第２四半期連結会計期間	909,544	126	909,671
	当第２四半期連結会計期間	919,738	141	919,880

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	624,252	100.00	628,036	100.00
製造業	39,272	6.29	39,133	6.23
農業、林業	7,156	1.15	8,099	1.29
漁業	1,507	0.24	1,298	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	1,148	0.18	1,123	0.18
建設業	44,425	7.12	46,414	7.39
電気・ガス・熱供給・水道業	27,254	4.37	22,808	3.63
情報通信業	4,054	0.65	3,733	0.59
運輸業、郵便業	18,048	2.89	18,152	2.89
卸売業、小売業	39,097	6.26	39,768	6.33
金融業、保険業	23,905	3.83	23,269	3.71
不動産業、物品賃貸業	101,702	16.29	101,057	16.09
各種サービス業	80,450	12.89	80,503	12.82
地方公共団体	134,067	21.48	143,294	22.82
その他	102,160	16.36	99,378	15.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	624,252	－	628,036	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加による収入を主な要因として387億78百万円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間比では、974億61百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として４億58百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間比では、183億64百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の配当を主な要因として２億37百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間と同額となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結会計期間末比450億13百万円増加し1,933億67百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

		（単位：百万円、％）
	2020年９月30日	2021年９月30日
1．連結自己資本比率（2／3）	8.84	9.61
2．連結における自己資本の額	36,608	38,378
3．リスク・アセットの額	413,912	399,246
4．連結総所要自己資本額	16,556	15,969

単体自己資本比率（国内基準）

		（単位：百万円、％）
	2020年９月30日	2021年９月30日
1．自己資本比率（2／3）	8.59	9.35
2．単体における自己資本の額	35,365	37,102
3．リスク・アセットの額	411,319	396,393
4．単体総所要自己資本額	16,452	15,855

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,275	2,022
危険債権	15,819	16,497
要管理債権	1,055	1,094
正常債権	612,134	615,826

３【経営上の重要な契約等】

当行は、2021年７月２日に開催した取締役会において、フィデアホールディングス株式会社との間で、経営統合の実現を目指し協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結しております。

両社の株主の承認及び関係当局の認可等を得ることを前提として、2022年10月１日を目処に、フィデアホールディングス株式会社を完全親会社とし、当行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討しております。