３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当中間会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金	157,505	196,280
コールローン	5,000	－
金銭の信託	2,500	2,489
有価証券	※１,※２,※８ 199,173	※１,※８ 199,793
貸出金	※３,※４,※５,※６,※７,※９ 631,880	※３,※４,※５,※６,※７,※９ 630,510
外国為替	647	888
その他資産	※８ 11,083	※８ 11,496
その他の資産	11,083	11,496
有形固定資産	7,773	7,622
無形固定資産	413	387
前払年金費用	924	996
繰延税金資産	476	619
支払承諾見返	5,009	4,409
貸倒引当金	△3,015	△2,351
資産の部合計	1,019,372	1,053,142
負債の部
預金	※８ 897,069	※８ 918,907
譲渡性預金	600	3,207
借用金	※８ 71,982	※８ 79,366
外国為替	0	0
その他負債	4,865	6,051
未払法人税等	356	485
リース債務	14	12
資産除去債務	32	32
その他の負債	4,462	5,520
睡眠預金払戻損失引当金	9	3
偶発損失引当金	124	119
再評価に係る繰延税金負債	822	822
支払承諾	5,009	4,409
負債の部合計	980,483	1,012,888
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,154	11,154
資本準備金	11,154	11,154
利益剰余金	11,709	12,904
利益準備金	963	1,010
その他利益剰余金	10,746	11,893
繰越利益剰余金	10,746	11,893
自己株式	△59	△46
株主資本合計	36,037	37,245
その他有価証券評価差額金	1,186	1,343
土地再評価差額金	1,665	1,665
評価・換算差額等合計	2,852	3,008
純資産の部合計	38,889	40,254
負債及び純資産の部合計	1,019,372	1,053,142

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当中間会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
経常収益	6,057	6,408
資金運用収益	4,770	4,575
（うち貸出金利息）	4,017	3,914
（うち有価証券利息配当金）	747	620
役務取引等収益	912	1,007
その他業務収益	161	149
その他経常収益	※１ 213	※１ 677
経常費用	5,286	4,737
資金調達費用	53	24
（うち預金利息）	52	23
役務取引等費用	395	377
その他業務費用	185	86
営業経費	※２ 4,179	※２ 4,201
その他経常費用	※３ 472	※３ 48
経常利益	771	1,671
特別利益	－	－
特別損失	18	1
税引前中間純利益	752	1,669
法人税、住民税及び事業税	274	447
法人税等調整額	47	△216
法人税等合計	322	231
中間純利益	430	1,438

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	4	11,159	868	10,135	11,003	△73	35,322
当中間期変動額
剰余金の配当					47	△284	△237		△237
中間純利益						430	430		430
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△7	△7				14	7
利益剰余金から資本剰余金への振替			2	2		△2	△2		－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△4	△4	47	143	191	14	200
当中間期末残高	13,233	11,154	－	11,154	915	10,278	11,194	△59	35,523

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△72	1,665	1,592	36,915
当中間期変動額
剰余金の配当				△237
中間純利益				430
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				7
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	549	－	549	549
当中間期変動額合計	549	－	549	750
当中間期末残高	477	1,665	2,142	37,665

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	－	11,154	963	10,746	11,709	△59	36,037
当中間期変動額
剰余金の配当					47	△284	△236		△236
中間純利益						1,438	1,438		1,438
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△6	△6				13	7
利益剰余金から資本剰余金への振替			6	6		△6	△6		－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	47	1,147	1,194	13	1,208
当中間期末残高	13,233	11,154	－	11,154	1,010	11,893	12,904	△46	37,245

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,186	1,665	2,852	38,889
当中間期変動額
剰余金の配当				△236
中間純利益				1,438
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				7
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	156	－	156	156
当中間期変動額合計	156	－	156	1,364
当中間期末残高	1,343	1,665	3,008	40,254

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　９年～30年

その他　　５年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,556百万円（前事業年度末は1,257百万円）であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当中間財務諸表に与える影響額はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　時価の算定に関する会計基準等の適用に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの注記につきましては、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
株式	1,081百万円	1,081百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
1,004百万円	－百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
破綻先債権額	207百万円	324百万円
延滞債権額	19,240百万円	18,143百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	642百万円	709百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額	366百万円	384百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
合計額	20,457百万円	19,561百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
1,327百万円	1,360百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	85,392百万円	87,333百万円
その他資産	6百万円	6百万円
計	85,398百万円	87,339百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,732百万円	4,451百万円
借用金	71,100百万円	78,500百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
有価証券	3,030百万円	3,015百万円
その他資産	10,000百万円	10,000百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
保証金	30百万円	30百万円
敷金	10百万円	9百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
融資未実行残高	203,560百万円	205,259百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	198,053百万円	199,102百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－百万円	358百万円
株式等売却益	107百万円	195百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
有形固定資産	169百万円	163百万円
無形固定資産	91百万円	81百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
株式等売却損	118百万円	17百万円
貸倒引当金繰入額	337百万円	－百万円

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　当中間会計期間（2021年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当中間会計期間 （2021年９月30日）
子会社株式	1,081	1,081

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2021年11月15日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。

普通株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　 　　237百万円

第一種優先株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　－百万円

普通株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　25円

第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　　 0円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月10日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行います。

２．第一種優先株式に係る配当金は「第一種優先株式発行要項」で規定する計算方法により算出いたします。2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式に係る中間配当金額については０円となります。