第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、北光監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を入手できる体制を整えております。さらに、当行の監査を依頼している北光監査法人との協議を緊密に行うとともに、他監査法人等の主催するセミナーを積極的に受講し、適正開示等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金	33,819	157,505
コールローン及び買入手形	20,000	5,000
金銭の信託	－	2,500
有価証券	※７ 196,422	※１,※７ 198,098
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 587,606	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 629,392
外国為替	552	647
その他資産	※７ 16,793	※７ 16,795
有形固定資産	※10,※11 7,910	※10,※11 7,865
建物	1,745	1,844
土地	※９ 5,517	※９ 5,512
建設仮勘定	73	3
その他の有形固定資産	574	506
無形固定資産	574	438
ソフトウエア	421	306
その他の無形固定資産	152	131
退職給付に係る資産	623	968
繰延税金資産	1,132	488
支払承諾見返	4,425	5,009
貸倒引当金	△3,317	△3,194
資産の部合計	866,543	1,021,517
負債の部
預金	※７ 814,398	※７ 894,910
譲渡性預金	400	600
借用金	905	※７ 71,982
外国為替	－	0
その他負債	7,401	7,914
退職給付に係る負債	15	16
睡眠預金払戻損失引当金	16	9
偶発損失引当金	148	124
ポイント引当金	22	22
利息返還損失引当金	8	5
再評価に係る繰延税金負債	※９ 822	※９ 822
支払承諾	4,425	5,009
負債の部合計	828,565	981,417
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	12,003	11,998
利益剰余金	11,370	12,043
自己株式	△73	△59
株主資本合計	36,533	37,215
その他有価証券評価差額金	△70	1,188
土地再評価差額金	※９ 1,665	※９ 1,665
退職給付に係る調整累計額	△150	30
その他の包括利益累計額合計	1,444	2,884
純資産の部合計	37,977	40,100
負債及び純資産の部合計	866,543	1,021,517

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
経常収益	13,738	13,548
資金運用収益	9,200	9,272
貸出金利息	7,993	8,021
有価証券利息配当金	1,227	1,215
コールローン利息及び買入手形利息	△20	△2
債券貸借取引受入利息	0	－
預け金利息	△1	38
その他の受入利息	0	0
役務取引等収益	2,392	2,360
その他業務収益	1,622	1,504
その他経常収益	523	411
償却債権取立益	52	17
その他の経常収益	※１ 471	※１ 393
経常費用	12,139	11,804
資金調達費用	112	90
預金利息	110	89
譲渡性預金利息	0	0
債券貸借取引支払利息	－	0
借用金利息	0	0
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	848	803
その他業務費用	1,161	1,276
営業経費	9,124	8,909
その他経常費用	891	724
貸倒引当金繰入額	234	91
その他の経常費用	※２ 657	※２ 632
経常利益	1,599	1,743
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	6	20
固定資産処分損	4	20
減損損失	※３ 1	－
税金等調整前当期純利益	1,592	1,722
法人税、住民税及び事業税	342	533
法人税等調整額	138	39
法人税等合計	480	572
当期純利益	1,111	1,149
親会社株主に帰属する当期純利益	1,111	1,149

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,111	1,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,581	1,259
退職給付に係る調整額	△147	180
その他の包括利益合計	※１ △1,728	※１ 1,439
包括利益	△616	2,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△616	2,589

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	12,003	10,732	△72	35,896
当期変動額
剰余金の配当			△474		△474
親会社株主に帰属する当期純利益			1,111		1,111
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	637	△0	637
当期末残高	13,233	12,003	11,370	△73	36,533

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,510	1,665	△2	3,173	39,069
当期変動額
剰余金の配当					△474
親会社株主に帰属する当期純利益					1,111
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,581	－	△147	△1,728	△1,728
当期変動額合計	△1,581	－	△147	△1,728	△1,091
当期末残高	△70	1,665	△150	1,444	37,977

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	12,003	11,370	△73	36,533
当期変動額
剰余金の配当			△474		△474
親会社株主に帰属する当期純利益			1,149		1,149
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△7		14	7
利益剰余金から資本剰余金への振替		2	△2		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	673	13	682
当期末残高	13,233	11,998	12,043	△59	37,215

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△70	1,665	△150	1,444	37,977
当期変動額
剰余金の配当					△474
親会社株主に帰属する当期純利益					1,149
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					7
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,259	－	180	1,439	1,439
当期変動額合計	1,259	－	180	1,439	2,122
当期末残高	1,188	1,665	30	2,884	40,100

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,592	1,722
減価償却費	579	563
減損損失	1	－
貸倒引当金の増減（△）	27	△122
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	12	△345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△8	△7
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	3	△24
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
資金運用収益	△9,200	△9,272
資金調達費用	112	90
有価証券関係損益（△）	161	125
固定資産処分損益（△は益）	4	20
貸出金の純増（△）減	△18,939	△41,786
預金の純増減（△）	5,690	80,511
譲渡性預金の純増減（△）	100	200
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△5,030	71,077
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△921	423
コールローン等の純増（△）減	10,000	15,000
外国為替（資産）の純増（△）減	243	△95
外国為替（負債）の純増減（△）	△0	0
資金運用による収入	9,512	9,192
資金調達による支出	△114	△130
その他	3,327	845
小計	△2,853	127,987
法人税等の支払額	△375	△313
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,229	127,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△75,868	△332,981
有価証券の売却による収入	24,326	29,972
有価証券の償還による収入	29,610	302,826
金銭の信託の増加による支出	－	△2,500
有形固定資産の取得による支出	△240	△341
無形固定資産の取得による支出	△162	△57
有形固定資産の除却による支出	△15	△17
有形固定資産の売却による収入	0	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,348	△3,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△474	△474
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△474	△474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,052	124,109
現金及び現金同等物の期首残高	57,227	31,175
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 31,175	※１ 155,284

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（2）非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

（4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　　　　　４社

４．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　９年～30年

その他　５年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,257百万円（前連結会計年度末は1,193百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 連結子会社については、該当ありません。

（7）偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

連結子会社については、該当ありません。

（8）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（9）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

（10）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社については、該当ありません。

（12）重要なヘッジ会計の方法

 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 連結子会社については、該当ありません。

（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（14）消費税等の会計処理

 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸倒引当金	△3,194百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(５)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の資金繰り等の状況を個別に評価し、設定しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、貸出先の業種等により異なるため、事業者ごとに積極的な資金供給及び貸付条件の変更等の対応を行っております。さらに、資金繰り等の状況把握を行い、債務者の状況変化に応じて随時査定を行っていることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度の貸倒引当金に十分に反映されていると判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2021年度中に収束すると仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しには、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、経済環境への影響、感染症拡大の規模及び収束時期などの不確実性によって債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産	488百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーション」及び「有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリング」であります。

中期経営計画は過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2021年度中に収束すると仮定しております。

有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
－百万円	1,004百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
破綻先債権額	362百万円	207百万円
延滞債権額	17,845百万円	19,261百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	1,008百万円	656百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額	839百万円	366百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
合計額	20,055百万円	20,491百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
2,301百万円	1,327百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	11,562百万円		85,392百万円
その他資産	6百万円		6百万円
計	11,569百万円		85,398百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,636百万円		3,732百万円
借用金	－百万円		71,100百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有価証券	3,057百万円	3,030百万円
その他資産	10,000百万円	10,000百万円

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
保証金	30百万円	30百万円
敷金	10百万円	10百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
融資未実行残高	207,002百万円	209,033百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	202,774百万円	203,527百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
2,728百万円	2,683百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	10,701百万円	10,645百万円

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	481百万円	481百万円
（当該連結会計年度の 圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
株式等売却益	335百万円	256百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
債権売却損	10百万円	341百万円
株式等売却損	544百万円	251百万円

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,259	1,727
組替調整額	14	57
税効果調整前	△2,244	1,784
税効果額	663	△525
その他有価証券評価差額金	△1,581	1,259
退職給付に係る調整額
当期発生額	△183	237
組替調整額	△28	21
税効果調整前	△211	259
税効果額	64	△78
退職給付に係る調整額	△147	180
その他の包括利益合計	△1,728	1,439

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,509	－	－	9,509
第一種優先株式	4,000	－	－	4,000
合計	13,509	－	－	13,509
自己株式
普通株式	38	0	－	39	（注）
合計	38	0	－	39

（注）自己株式における普通株式の当連結会計年度増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会（注）	普通株式	236	25	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	236	25	2019年９月30日	2019年12月10日
	第一種 優先株式	0	0.125	2019年９月30日	2019年12月10日

（注）第一種優先株式については、2018年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2017年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2017年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	25	2020年３月31日	2020年６月24日
	第一種優先 株式	0	利益剰余金	0.125	2020年３月31日	2020年６月24日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,509	－	－	9,509
第一種優先株式	4,000	－	－	4,000
合計	13,509	－	－	13,509
自己株式
普通株式	39	0	7	32	（注）
合計	39	0	7	32

（注）当連結会計年度増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当連結会計年度減少株式数７千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	25	2020年３月31日	2020年６月24日
	第一種 優先株式	0	0.125	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年11月10日 取締役会（注）	普通株式	236	25	2020年９月30日	2020年12月10日

（注）第一種優先株式については、2020年７月６日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）第一種優先株式については、2020年７月６日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金預け金勘定	33,819	百万円	157,505	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△2,644	百万円	△2,221	百万円
現金及び現金同等物	31,175	百万円	155,284	百万円

（リース取引関係）

（借手側）

金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース料債権部分	1,511	1,485
見積残存価額部分	214	213
受取利息相当額	△102	△99
リース投資資産	1,624	1,598

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	545	413	284	161	68	38	1,511

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	507	384	268	179	93	52	1,485

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、ヘッジ目的に限定したデリバティブ取引も行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、純投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク及び価格変動リスクに晒されております。

保有する負債は、資金調達の中心である国内の法人及び個人からの預金が主であり、予期せぬ預金の流出により資金確保が困難になる等の流動性リスク及び金利リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行は、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用リスク管理を行っております。取引先への融資の審査判断については、内部基準で定められた決裁権限により、比較的リスクが大きい融資は本部の審査専門部署や経営による審査判断が実施される態勢としております。

また、財務内容や返済の状況等の信用度に応じて取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。信用リスクの定量化は四半期毎に実施しており、計測したリスク量については、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようＡＬＭ委員会において管理しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行では、資金の運用調達期間の不一致による金利リスクについて、統計的な手法により定量的に把握しており、月次で計測したリスク量は、他のリスク量と合算のうえＡＬＭ委員会で管理しております。

各種リスクを適切にコントロールするため、取締役会において決定している統合的リスク管理方針に基づき、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク資本を配賦して設定するリスク管理枠を定めております。

月次開催のＡＬＭ委員会では、定量的に把握したリスク量が、前述のリスク管理枠に収まるよう管理しており、リスクと収益との状況を考慮したうえで、必要に応じ金利リスクの低減手法を導入しリスクコントロールを図る一方、新たなリスクテイクの方針を決定するなど、機動的かつ効率的な業務運営に努めております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

当行では、配当収入及び値上り益の獲得、並びに有価証券ポートフォリオにおける金利リスクの相殺を主な目的として株式等への投資を行っており、投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しと価格変動リスクの影響等を考慮し、期初のＡＬＭ委員会において決定するほか、月次のＡＬＭ委員会においても、リスクの状況等に応じ随時見直しを行う体制としております。

株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場部門のリスク量として一体で計測しております。

計測した市場部門のリスク量は、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようＡＬＭ委員会において管理しております。

（ⅲ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、ヘッジ目的に限定し取引を行っております。ＡＬＭ委員会においてデリバティブ取引の運用状況の報告及び取組方針の決定を行い、これを受けて取引限度額、取引手続き等を定めた行内規程に基づき取引を行っております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」、「預け金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」が対象となります。当行では、これらの金融資産、金融負債について、ＶａＲ（観測期間５年、保有期間240日、信頼区間99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量とし、市場リスクの定量的分析を行っております。市場リスクのリスク量の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債について、それぞれ各種リスクファクターに対する感応度を用いて算定しております。2021年３月31日現在、市場リスク量は、7,136百万円(2020年３月31日現在は7,503百万円)となります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスク管理に関しては、資金管理部署である市場金融部が対外的な資金決済状況を一元的に把握し、資金繰りのリスクの抑制に努めております。また、月次のＡＬＭ委員会においても、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	33,819	33,819	－
（２）コールローン及び買入手形	20,000	20,000	－
（３）金銭の信託	－	－	－
（４）有価証券
その他有価証券	195,460	195,460	－
（５）貸出金	587,606
貸倒引当金（＊）	△3,093
	584,512	585,960	1,447
（６）外国為替	552	552	－
資産計	834,345	835,793	1,447
（１）預金	814,398	814,406	8
（２）譲渡性預金	400	400	－
（３）借用金	905	821	△83
負債計	815,704	815,628	△75
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

 （＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	157,505	157,505	－
（２）コールローン及び買入手形	5,000	5,000	－
（３）金銭の信託	2,500	2,500	－
（４）有価証券
その他有価証券	197,253	197,253	－
（５）貸出金	629,392
貸倒引当金（＊）	△3,006
	626,385	626,003	△382
（６）外国為替	647	647	－
資産計	989,293	988,911	△382
（１）預金	894,910	894,915	5
（２）譲渡性預金	600	600	－
（３）借用金	71,982	71,937	△45
負債計	967,492	967,452	△40
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

 （＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

預け金は満期のない預け金のみであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

（４）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は当行が合理的と判断した情報ベンダー及び取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（５）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（６）外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

（１）預金、及び（２）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）借用金

借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（４）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
①非上場株式（＊１）（＊２）	755	666
②組合出資金（＊３）	206	179
合計	962	845

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について28百万円減損処理をしております。

当連結会計年度において、減損処理はありません。

（＊３）組合出資金は投資事業有限責任組合等への出資金であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	18,768	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	20,000	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	27,552	34,273	38,875	26,934	29,305	25,909
うち国債	3,000	3,000	7,000	－	2,000	8,000
地方債	5,756	14,359	7,689	5,612	16,879	11,878
社債	11,380	14,078	20,575	13,744	8,283	5,509
貸出金（＊）	92,870	93,496	87,657	66,435	61,451	123,082
合計	159,191	127,769	126,532	93,370	90,756	148,991

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,181百万円、期間の定めのないもの44,430百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	141,744	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	5,000	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	33,241	31,486	43,199	24,084	30,216	23,128
うち国債	1,000	6,000	3,000	－	2,000	－
地方債	10,778	8,710	11,094	13,084	12,585	16,460
短期社債	12,500	－	－	－	－	－
社債	8,149	14,211	21,456	9,439	9,723	6,159
貸出金（＊）	80,704	113,876	104,930	76,894	73,125	122,949
合計	260,690	145,363	148,130	100,978	103,341	146,078

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,448百万円、期間の定めのないもの37,462百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	790,599	20,448	2,594	306	449	－
譲渡性預金	400	－	－	－	－	－
借用金	22	71	101	101	151	457
合計	791,022	20,520	2,695	407	601	457

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	871,786	19,973	2,482	250	417	－
譲渡性預金	600	－	－	－	－	－
借用金	71,122	99	101	101	151	406
合計	943,509	20,072	2,583	351	569	406

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※　「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,312	935	376
	債券	99,386	98,252	1,134
	国債	20,185	19,839	346
	地方債	40,790	40,406	384
	社債	38,410	38,006	403
	その他	9,230	8,876	354
	小計	109,929	108,063	1,865
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,324	1,716	△391
	債券	62,463	62,734	△271
	国債	4,747	4,754	△6
	地方債	21,984	22,167	△183
	社債	35,731	35,812	△81
	その他	21,742	23,021	△1,279
	小計	85,530	87,472	△1,942
合計		195,460	195,536	△76

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,013	2,378	634
	債券	95,805	94,950	854
	国債	10,190	10,004	185
	地方債	35,874	35,632	241
	短期社債	－	－	－
	社債	49,740	49,312	427
	その他	17,357	16,570	787
	小計	116,176	113,899	2,276
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	271	293	△22
	債券	71,662	71,982	△319
	国債	2,008	2,016	△8
	地方債	37,184	37,441	△257
	短期社債	12,499	12,499	－
	社債	19,970	20,024	△54
	その他	9,143	9,370	△227
	小計	81,077	81,646	△568
合計		197,253	195,545	1,708

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,829	240	528
債券	13,550	95	8
国債	6,018	90	4
地方債	1,015	－	－
社債	6,516	4	3
その他	7,780	290	86
合計	24,161	625	623

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,023	207	195
債券	22,394	98	22
国債	15,684	97	22
地方債	－	－	－
短期社債	5,499	0	0
社債	1,211	0	0
その他	5,638	171	276
合計	30,057	476	494

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	2,500	2,500	－	－	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△76
その他有価証券	△76
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産	5
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△70
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△70

当連結会計年度（2021年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	1,708
その他有価証券	1,708
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	519
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,188
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	1,188

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に備えるため積立型の確定給付制度及び企業型の確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高			2,941			2,883
勤務費用			181			171
利息費用			－			－
数理計算上の差異の発生額			△37			32
退職給付の支払額			△201			△223
過去勤務費用の発生額			－			－
その他			－			－
退職給付債務の期末残高			2,883			2,864

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高			3,563			3,492
期待運用収益			106			98
数理計算上の差異の発生額			△220			269
事業主からの拠出額			124			38
退職給付の支払額			△82			△82
その他			－			－
年金資産の期末残高			3,492			3,815

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務			2,883			2,864
年金資産			△3,492			△3,815
			△608			△951
非積立型制度の退職給付債務			－			－
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額			△608			△951

退職給付に係る負債			15			16
退職給付に係る資産			△623			△968
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額			△608			△951

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用			181			171
利息費用			－			－
期待運用収益			△106			△98
数理計算上の差異の費用処理額			△28			21
過去勤務費用の費用処理額			－			－
その他			－			－
確定給付制度に係る退職給付費用			45			95

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用			－			－
数理計算上の差異			△211			259
その他			－			－
合計			△211			259

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
未認識過去勤務費用			－			－
未認識数理計算上の差異			△215			43
その他			－			－
合計			△215			43

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
投資信託			32	％		61	％
債券			15	％		14	％
株式			11	％		14	％
生命保険一般勘定			41	％		10	％
コールローン			0	％		－	％
その他			1	％		1	％
合計			100	％		100	％

(注）１．その他は、信託銀行合同運用口や円貨短期資金運用などであります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は６％（前連結会計年度は６％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

企業年金基金の長期期待運用収益率は、運用を受託した複数の信託銀行及び生命保険会社において、期待運用収益確保のため、一部は債券運用で安定的な利息収入を確保するとともに、一部は株式運用により運用収益の拡大に努めてきた現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

退職給付信託の長期期待運用収益率は、運用を受託した信託銀行において、市場環境の変化に応じて組み入れ資産の配分比率を変更し、一定の運用成績の達成を目指す投資信託の現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率			0.000	％（注）		0.000	％（注）
長期期待運用収益率
企業年金基金			3.000	％		2.500	％
退職給付信託			3.000	％		3.000	％

（注）「割引率」は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」（実務対応報告第34号）及び「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」（実務対応報告第37号）に基づき、ゼロを下限としております。

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度24百万円、当連結会計年度27百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,176	百万円	1,157	百万円
退職給付信託設定額	663		718
退職給付に係る負債	4		5
減価償却損金算入限度超過額	217		204
有価証券償却否認額	100		100
その他有価証券評価差額金	5		－
その他	214		193
繰延税金資産小計	2,383		2,378
評価性引当額 （注）	△1,060		△1,075
繰延税金資産合計	1,323		1,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△519
退職給付に係る資産	△189		△294
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△190		△815
繰延税金資産の純額	1,132	百万円	488	百万円

（注）繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3
住民税均等割等		1.0
評価性引当額の増減		0.8
その他		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.2％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	11,977	1,039	13,017	721	13,738	－	13,738
セグメント間の内部経常収益	453	47	501	307	808	△808	－
計	12,431	1,087	13,518	1,028	14,547	△808	13,738
セグメント利益	1,824	39	1,864	150	2,015	△416	1,599
セグメント資産	864,387	3,723	868,110	3,379	871,490	△4,946	866,543
セグメント負債	827,346	3,077	830,424	1,999	832,424	△3,858	828,565
その他の項目
減価償却費	540	18	559	21	580	△1	579
資金運用収益	9,584	0	9,585	33	9,618	△418	9,200
資金調達費用	112	31	143	2	146	△33	112
特別利益	0	－	0	－	0	－	0
（うち固定資産処分益）	0	－	0	－	0	－	0
特別損失	6	0	6	0	6	－	6
（うち固定資産処分損）	4	0	4	0	4	－	4
（うち減損損失）	1	－	1	－	1	－	1
税金費用	428	12	440	39	479	0	480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	407	5	413	5	418	－	418

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△416百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△4,946百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△3,858百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△418百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△33百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額０百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	11,863	1,021	12,885	663	13,548	－	13,548
セグメント間の内部経常収益	222	46	268	241	510	△510	－
計	12,085	1,068	13,153	904	14,058	△510	13,548
セグメント利益	1,738	32	1,770	126	1,897	△154	1,743
セグメント資産	1,019,535	3,564	1,023,100	3,418	1,026,519	△5,001	1,021,517
セグメント負債	980,179	2,934	983,113	2,072	985,186	△3,768	981,417
その他の項目
減価償却費	529	18	547	17	565	△1	563
資金運用収益	9,428	0	9,428	27	9,455	△183	9,272
資金調達費用	90	29	119	3	123	△32	90
特別損失	20	－	20	0	20	－	20
（うち固定資産処分損）	20	－	20	0	20	－	20
税金費用	515	10	525	41	566	5	572
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	383	8	391	7	399	－	399

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△154百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△5,001百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△3,768百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△183百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△32百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額５百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	7,993	1,853	3,891	13,738

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	8,021	1,691	3,835	13,548

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少なため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	資金の貸付	資金の貸付	2,040	貸出金	1,904
						貸出金利息の受取	貸出金利息の受取	26	－	－
	盛岡ガス 燃料㈱	岩手県 盛岡市	12	小売・ 卸売業	被所有 直接　0.10	資金の貸付	資金の貸付	29	貸出金	20

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．盛岡ガス㈱及び盛岡ガス燃料㈱は、当行取締役、監査役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	資金の貸付	資金の貸付	1,792	貸出金	1,640
						貸出金利息の受取	貸出金利息の受取	22	－	－
	盛岡ガス 燃料㈱	岩手県 盛岡市	12	小売・ 卸売業	被所有 直接　0.10	資金の貸付	資金の貸付	55	貸出金	80
	盛岡ガス サービス㈱	岩手県 盛岡市	10	ガス設備 点検保守業	被所有 直接　0.01	資金の貸付	資金の貸付	17	貸出金	27

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．盛岡ガス㈱及び盛岡ガス燃料㈱は、当行取締役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

３．盛岡ガスサービス㈱は、盛岡ガス㈱の子会社であります。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	リース取引	リース取引	65	その他資産	74

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．盛岡ガス㈱は、当行取締役、監査役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。リース取引についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	リース取引	リース取引	69	その他資産	72

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．盛岡ガス㈱は、当行取締役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。リース取引についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,954円08銭	3,175円82銭
１株当たり当期純利益	117円30銭	121円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	51円35銭	65円23銭

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,111	1,149
普通株主に帰属しない金額	百万円	1	－
うち定時株主総会決議による優先 配当額	百万円	0	－
うち中間優先配当額	百万円	0	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	1,110	1,149
普通株式の期中平均株式数	千株	9,471	9,475
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	1	－
うち定時株主総会決議による優先 配当額	百万円	0	－
うち中間優先配当額	百万円	0	－
普通株式増加数	千株	12,180	8,149
うち優先株式	千株	12,180	8,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）当連結会計年度の優先配当額については、2020年７月６日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」が0.00％であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株主に帰属する当期純利益調整額、定時株主総会決議による優先配当額及び中間優先配当額については「－」であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	37,977	40,100
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,000	10,000
（うち優先株式払込額）	百万円	(10,000)	(10,000)
（うち優先配当額）	百万円	(0)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	27,977	30,100
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	9,470	9,477

（注）当連結会計年度の優先配当額については、2020年７月６日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」が0.00％であるため、優先配当額については「－」であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率(％)	返済期限
借用金	905	71,982	0.001	－
再割引手形	－	－	－	－
借入金	905	882	0.097	2021年７月～ 2038年10月
日銀借入金	－	71,100	0.000	2021年４月～ 2021年９月
１年以内に返済予定のリース債務	3	3	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	14	10	－	2025年２月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．日銀借入金は、無利息であります。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．借入金、日銀借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	22	48	50	50	50
日銀借入金（百万円）	71,100	－	－	－	－
リース債務（百万円）	3	3	3	3	－

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	3,456	6,809	10,169	13,548
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	615	738	1,165	1,722
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	424	383	674	1,149
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	44.79	40.43	71.14	121.34

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△は１株当たり四半期 純損失）（円）	44.79	△4.34	30.70	50.19