２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金	157,505	167,681
現金	15,760	15,007
預け金	141,744	152,673
コールローン	5,000	－
金銭の信託	2,500	2,520
有価証券	※１,※２,※５ 199,173	※１,※５ 198,167
国債	12,198	18,005
地方債	73,058	72,354
短期社債	12,499	－
社債	69,711	68,693
株式	5,024	5,499
その他の証券	26,680	33,614
貸出金	※３,※６ 631,880	※３,※６ 634,016
割引手形	※４ 1,327	※４ 1,343
手形貸付	30,606	30,478
証書貸付	559,294	555,583
当座貸越	40,651	46,611
外国為替	647	889
外国他店預け	647	889
その他資産	※３,※５ 11,083	※３,※５ 11,141
前払費用	1	5
未収収益	709	715
その他の資産	10,372	10,421
有形固定資産	※７ 7,773	※７ 7,269
建物	1,814	1,709
土地	5,481	5,246
建設仮勘定	1	3
その他の有形固定資産	476	309
無形固定資産	413	324
ソフトウエア	281	225
その他の無形固定資産	131	99
前払年金費用	924	1,061
繰延税金資産	476	954
支払承諾見返	※３ 5,009	※３ 3,828
貸倒引当金	△3,015	△2,868
資産の部合計	1,019,372	1,024,987

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
預金	※５ 897,069	※５ 897,606
当座預金	17,412	17,169
普通預金	510,963	527,492
貯蓄預金	13,923	14,566
通知預金	1,492	1,234
定期預金	332,877	318,404
定期積金	17,189	16,190
その他の預金	3,210	2,548
譲渡性預金	600	－
借用金	※５ 71,982	※５ 79,360
借入金	71,982	79,360
外国為替	0	－
売渡外国為替	0	－
その他負債	4,865	4,625
未払法人税等	356	361
未払費用	104	87
前受収益	283	293
給付補填備金	1	1
リース債務	14	10
資産除去債務	32	32
その他の負債	4,071	3,838
睡眠預金払戻損失引当金	9	3
偶発損失引当金	124	135
再評価に係る繰延税金負債	822	748
支払承諾	5,009	3,828
負債の部合計	980,483	986,308
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,154	11,154
資本準備金	11,154	11,154
利益剰余金	11,709	12,679
利益準備金	963	1,058
その他利益剰余金	10,746	11,621
繰越利益剰余金	10,746	11,621
自己株式	△59	△46
株主資本合計	36,037	37,021
その他有価証券評価差額金	1,186	162
土地再評価差額金	1,665	1,495
評価・換算差額等合計	2,852	1,658
純資産の部合計	38,889	38,679
負債及び純資産の部合計	1,019,372	1,024,987

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常収益	12,048	12,034
資金運用収益	9,482	9,286
貸出金利息	8,026	7,841
有価証券利息配当金	1,420	1,291
コールローン利息	△2	3
預け金利息	38	149
その他の受入利息	0	0
役務取引等収益	1,922	2,038
受入為替手数料	730	653
その他の役務収益	1,192	1,385
その他業務収益	223	206
外国為替売買益	3	2
商品有価証券売買益	0	－
国債等債券売却益	220	203
その他経常収益	420	502
償却債権取立益	17	17
株式等売却益	256	278
金銭の信託運用益	－	105
その他の経常収益	146	100
経常費用	10,348	10,051
資金調達費用	90	37
預金利息	89	36
譲渡性預金利息	0	0
債券貸借取引支払利息	0	－
借用金利息	0	0
役務取引等費用	783	715
支払為替手数料	115	81
その他の役務費用	667	633
その他業務費用	350	389
国債等債券売却損	243	150
国債等債券償還損	107	239
その他の業務費用	0	－
営業経費	8,383	8,385
その他経常費用	740	523
貸倒引当金繰入額	119	284
貸出金償却	0	123
株式等売却損	251	64
その他の経常費用	369	50
経常利益	1,700	1,982
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	20	246
固定資産処分損	20	1
減損損失	－	245
税引前当期純利益	1,679	1,736
法人税、住民税及び事業税	459	565
法人税等調整額	37	△109
法人税等合計	496	455
当期純利益	1,182	1,280

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	4	11,159	868	10,135	11,003	△73	35,322
当期変動額
剰余金の配当					94	△569	△474		△474
当期純利益						1,182	1,182		1,182
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△7	△7				14	7
利益剰余金から資本剰余金への振替			2	2		△2	△2		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	94	610	705	13	714
当期末残高	13,233	11,154	－	11,154	963	10,746	11,709	△59	36,037

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△72	1,665	1,592	36,915
当期変動額
剰余金の配当				△474
当期純利益				1,182
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				7
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,259	－	1,259	1,259
当期変動額合計	1,259	－	1,259	1,973
当期末残高	1,186	1,665	2,852	38,889

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	－	11,154	963	10,746	11,709	△59	36,037
当期変動額
剰余金の配当					94	△568	△474		△474
当期純利益						1,280	1,280		1,280
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△6	△6				13	7
利益剰余金から資本剰余金への振替			6	6		△6	△6		－
土地再評価差額金の 取崩						169	169		169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	94	875	970	13	983
当期末残高	13,233	11,154	－	11,154	1,058	11,621	12,679	△46	37,021

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,186	1,665	2,852	38,889
当期変動額
剰余金の配当				△474
当期純利益				1,280
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				7
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
土地再評価差額金の 取崩				169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,023	△169	△1,193	△1,193
当期変動額合計	△1,023	△169	△1,193	△210
当期末残高	162	1,495	1,658	38,679

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　９年～30年

その他　　５年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,128百万円（前事業年度末は1,257百万円）であります。

(2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金	3,015百万円	2,868百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	476百万円	954百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響額はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式	1,081百万円	1,081百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
1,004百万円	－百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	2,713百万円	2,698百万円
危険債権額	16,780百万円	15,244百万円
要管理債権額	1,008百万円	540百万円
三月以上延滞債権額	642百万円	252百万円
貸出条件緩和債権額	366百万円	287百万円
小計額	20,502百万円	18,483百万円
正常債権額	616,903百万円	619,870百万円
合計額	637,405百万円	638,354百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
1,327百万円	1,343百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	85,392百万円		77,164百万円
その他資産	6百万円		6百万円
計	85,398百万円		77,170百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,732百万円		7,685百万円
借用金	71,100百万円		78,500百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有価証券	3,030百万円	501百万円
その他資産	10,000百万円	10,000百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
保証金	30百万円	30百万円
敷金	10百万円	10百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
融資未実行残高	203,560百万円	199,313百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	198,053百万円	194,355百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	481百万円	481百万円
（当該事業年度の圧縮 記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	1,081	1,081

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,109	百万円	1,054	百万円
退職給付信託設定額	718		739
減価償却損金算入限度超過額	203		200
有価証券償却否認額	100		100
その他	170		184
繰延税金資産小計	2,303		2,278
評価性引当額（注）	△1,025		△923
繰延税金資産合計	1,277		1,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△518		△75
前払年金費用	△281		△322
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△801		△400
繰延税金資産の純額	476	百万円	954	百万円

（注）評価性引当額が前事業年度末より102百万円減少しております。この減少の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4
住民税均等割等		1.0
評価性引当額の増減		△5.8
その他		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.2％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	8,779	37	6	8,810	7,100	141	1,709
土地	[2,489] 5,481	9	（244） [244] 244	[2,245] 5,246	－	－	5,246
建設仮勘定	1	2	－	3	－	－	3
その他の有形固定資産	[△1] 3,860	23	（1） 169	[△1] 3,714	3,404	187	309
有形固定資産計	18,122	72	（245） 420	17,775	10,505	329	7,269
無形固定資産
ソフトウエア	4,063	75	586	3,551	3,326	128	225
その他の無形固定資産	564	43	55	552	453	37	99
無形固定資産計	4,627	118	642	4,104	3,779	166	324
その他	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」については減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3,015	2,868	431	2,584	2,868
一般貸倒引当金（注）	659	745	－	659	745
個別貸倒引当金（注）	2,355	2,123	431	1,924	2,123
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
特定海外債権引当勘定	－	－	－	－	－
睡眠預金払戻損失引当金(注)	9	3	－	9	3
偶発損失引当金（注）	124	135	－	124	135
計	3,148	3,007	431	2,717	3,007

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗い替えによる取崩額であります。

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	356	612	605	1	361
未払法人税等	254	371	392	－	233
未払事業税	102	240	212	1	128

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。