第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の財務諸表について、北光監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を入手できる体制を整えております。さらに、当行の監査を依頼している北光監査法人との協議を緊密に行うとともに、他監査法人等の主催するセミナーを積極的に受講し、適正開示等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金	157,505	167,681
コールローン及び買入手形	5,000	－
金銭の信託	2,500	2,520
有価証券	※１,※４ 198,098	※４ 197,092
貸出金	※２,※３,※５ 629,392	※２,※３,※５ 631,576
外国為替	647	889
その他資産	※２,※４ 16,795	※２,※４ 16,738
有形固定資産	※７,※８ 7,865	※７,※８ 7,356
建物	1,844	1,738
土地	※６ 5,512	※６ 5,277
建設仮勘定	3	3
その他の有形固定資産	506	336
無形固定資産	438	335
ソフトウエア	306	235
その他の無形固定資産	131	99
退職給付に係る資産	968	1,117
繰延税金資産	488	959
支払承諾見返	※２ 5,009	※２ 3,828
貸倒引当金	△3,194	△3,120
資産の部合計	1,021,517	1,026,975
負債の部
預金	※４ 894,910	※４ 895,272
譲渡性預金	600	－
借用金	※４ 71,982	※４ 79,360
外国為替	0	－
その他負債	7,914	7,642
退職給付に係る負債	16	17
睡眠預金払戻損失引当金	9	3
偶発損失引当金	124	135
ポイント引当金	22	40
利息返還損失引当金	5	2
再評価に係る繰延税金負債	※６ 822	※６ 748
支払承諾	5,009	3,828
負債の部合計	981,417	987,051
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,998	11,998
利益剰余金	12,043	13,040
自己株式	△59	△46
株主資本合計	37,215	38,225
その他有価証券評価差額金	1,188	164
土地再評価差額金	※６ 1,665	※６ 1,495
退職給付に係る調整累計額	30	38
その他の包括利益累計額合計	2,884	1,698
純資産の部合計	40,100	39,923
負債及び純資産の部合計	1,021,517	1,026,975

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常収益	13,548	13,807
資金運用収益	9,272	9,278
貸出金利息	8,021	7,833
有価証券利息配当金	1,215	1,292
コールローン利息及び買入手形利息	△2	3
預け金利息	38	149
その他の受入利息	0	0
役務取引等収益	2,360	2,483
その他業務収益	1,504	1,553
その他経常収益	411	492
償却債権取立益	17	17
その他の経常収益	※１ 393	※１ 475
経常費用	11,804	11,688
資金調達費用	90	37
預金利息	89	36
譲渡性預金利息	0	0
債券貸借取引支払利息	0	－
借用金利息	0	0
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	803	734
その他業務費用	1,276	1,395
営業経費	8,909	8,895
その他経常費用	724	625
貸倒引当金繰入額	91	365
その他の経常費用	※２ 632	※２ 260
経常利益	1,743	2,118
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	20	246
固定資産処分損	20	1
減損損失	－	※３ 245
税金等調整前当期純利益	1,722	1,872
法人税、住民税及び事業税	533	627
法人税等調整額	39	△92
法人税等合計	572	534
当期純利益	1,149	1,337
親会社株主に帰属する当期純利益	1,149	1,337

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,149	1,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,259	△1,024
退職給付に係る調整額	180	8
その他の包括利益合計	※１ 1,439	※１ △1,015
包括利益	2,589	321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,589	321

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	12,003	11,370	△73	36,533
当期変動額
剰余金の配当			△474		△474
親会社株主に帰属する当期純利益			1,149		1,149
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△7		14	7
利益剰余金から資本剰余金への振替		2	△2		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	673	13	682
当期末残高	13,233	11,998	12,043	△59	37,215

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△70	1,665	△150	1,444	37,977
当期変動額
剰余金の配当					△474
親会社株主に帰属する当期純利益					1,149
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					7
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,259	－	180	1,439	1,439
当期変動額合計	1,259	－	180	1,439	2,122
当期末残高	1,188	1,665	30	2,884	40,100

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	11,998	12,043	△59	37,215
会計方針の変更による累積的影響額			△30		△30
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,233	11,998	12,012	△59	37,184
当期変動額
剰余金の配当			△474		△474
親会社株主に帰属する当期純利益			1,337		1,337
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△6		13	7
利益剰余金から資本剰余金への振替		6	△6		－
土地再評価差額金の 取崩			169		169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,027	13	1,040
当期末残高	13,233	11,998	13,040	△46	38,225

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,188	1,665	30	2,884	40,100
会計方針の変更による累積的影響額					△30
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,188	1,665	30	2,884	40,069
当期変動額
剰余金の配当					△474
親会社株主に帰属する当期純利益					1,337
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					7
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
土地再評価差額金の 取崩					169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,024	△169	8	△1,185	△1,185
当期変動額合計	△1,024	△169	8	△1,185	△145
当期末残高	164	1,495	38	1,698	39,923

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,722	1,872
減価償却費	563	531
減損損失	－	245
貸倒引当金の増減（△）	△122	△74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△345	△148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△7	△5
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△24	11
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△0	18
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
資金運用収益	△9,272	△9,278
資金調達費用	90	37
有価証券関係損益（△）	125	△28
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	－	△105
固定資産処分損益（△は益）	20	0
貸出金の純増（△）減	△41,786	△2,183
預金の純増減（△）	80,511	362
譲渡性預金の純増減（△）	200	△600
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	71,077	7,377
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	423	△503
コールローン等の純増（△）減	15,000	5,000
外国為替（資産）の純増（△）減	△95	△241
外国為替（負債）の純増減（△）	0	△0
資金運用による収入	9,192	9,387
資金調達による支出	△130	△62
その他	845	95
小計	127,987	11,703
法人税等の支払額	△313	△640
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,674	11,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△332,981	△179,193
有価証券の売却による収入	29,972	25,423
有価証券の償還による収入	302,826	153,024
金銭の信託の増加による支出	△2,500	－
有形固定資産の取得による支出	△341	△89
無形固定資産の取得による支出	△57	△80
有形固定資産の除却による支出	△17	△0
有形固定資産の売却による収入	9	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,090	△916
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△474	△474
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△474	△474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,109	9,671
現金及び現金同等物の期首残高	31,175	155,284
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 155,284	※１ 164,956

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

（4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　　　　　４社

４．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　９年～30年

その他　５年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,128百万円（前連結会計年度末は1,257百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 連結子会社については、該当ありません。

（7）偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

連結子会社については、該当ありません。

（8）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（9）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

（10）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（11）重要な収益及び費用の計上基準

当行及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社については、該当ありません。

（13）重要なヘッジ会計の方法

 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社については、該当ありません。

（14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金	3,194百万円	3,120百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(５)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の資金繰り等の状況を個別に評価し、設定しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、貸出先の業種等により異なるため、事業者ごとに積極的な資金供給及び貸付条件の変更等の対応を行っております。さらに、資金繰り等の状況把握を行い、債務者の状況変化に応じて随時査定を行っていることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に十分に反映されていると判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2022年度中に収束すると仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しには、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、経済環境への影響、感染症拡大の規模及び収束時期などの不確実性によって債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	488百万円	959百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーション」及び「有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリング」であります。

中期経営計画は過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2022年度中に収束すると仮定しております。

有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社で計上していたカード年会費収益については履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金が30百万円減少しております。

また、当連結会計年度の連結損益計算書の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

さらに、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が30百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響額はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
1,004百万円	－百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	2,837百万円	2,804百万円
危険債権額	16,780百万円	15,244百万円
要管理債権額	1,022百万円	559百万円
三月以上延滞債権額	656百万円	271百万円
貸出条件緩和債権額	366百万円	287百万円
小計額	20,640百万円	18,608百万円
正常債権額	616,469百万円	619,661百万円
合計額	637,110百万円	638,269百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
1,327百万円	1,343百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	85,392百万円		77,164百万円
その他資産	6百万円		6百万円
計	85,398百万円		77,170百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,732百万円		7,685百万円
借用金	71,100百万円		78,500百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券	3,030百万円	501百万円
その他資産	10,000百万円	10,000百万円

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
保証金	30百万円	30百万円
敷金	10百万円	10百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
融資未実行残高	209,033百万円	204,488百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	203,527百万円	199,530百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
2,683百万円	2,440百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	10,645百万円	10,796百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	481百万円	481百万円
（当該連結会計年度の 圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
株式等売却益	256百万円	278百万円
金銭の信託運用益	－百万円	105百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸出金償却	8百万円	126百万円
株式等売却損	251百万円	64百万円
債権売却損	341百万円	－百万円

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

減損損失の判定に当たり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）、遊休資産は各々を１つの単位としてグルーピングを行っております。

また、連結子会社は各々独立した単位としてグルーピングを行っております。

減損損失を計上した資産グループは、売却の決定又は継続的な地価の下落により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

区分　　　　　　地域　　　　　　用途　　　　　　　　　　　　種類　　　　　　　　　　減損損失

稼働資産　　　　宮城県内　　　　営業店舗　1か所　　　　　　 土地　　　　　　　　　 244百万円

遊休資産　　　　岩手県内　　　　所有土地　1か所　　　　　　 土地　　　　　　　　　　 1百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 245百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は売却予定価額又は路線価等に基づいて奥行価格補正等の調整を行って算出した価額等、合理的に算定された金額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,727	△1,389
組替調整額	57	△77
税効果調整前	1,784	△1,466
税効果額	△525	442
その他有価証券評価差額金	1,259	△1,024
退職給付に係る調整額
当期発生額	237	3
組替調整額	21	8
税効果調整前	259	11
税効果額	△78	△3
退職給付に係る調整額	180	8
その他の包括利益合計	1,439	△1,015

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,509	－	－	9,509
第一種優先株式	4,000	－	－	4,000
合計	13,509	－	－	13,509
自己株式
普通株式	39	0	7	32	（注）
合計	39	0	7	32

（注）当連結会計年度増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当連結会計年度減少株式数７千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	25	2020年３月31日	2020年６月24日
	第一種 優先株式	0	0.125	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年11月10日 取締役会（注）	普通株式	236	25	2020年９月30日	2020年12月10日

（注）第一種優先株式については、2020年７月６日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）第一種優先株式については、2020年７月６日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,509	－	－	9,509
第一種優先株式	4,000	－	－	4,000
合計	13,509	－	－	13,509
自己株式
普通株式	32	0	7	25	（注）
合計	32	0	7	25

（注）当連結会計年度増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当連結会計年度減少株式数７千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	25	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月15日 取締役会（注）	普通株式	237	25	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）第一種優先株式については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月23日

（注）第一種優先株式については、2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金預け金勘定	157,505	百万円	167,681	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△2,221	百万円	△2,724	百万円
現金及び現金同等物	155,284	百万円	164,956	百万円

（リース取引関係）

（借手側）

金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	1,485	1,584
見積残存価額部分	213	35
受取利息相当額	△99	△116
リース投資資産	1,598	1,503

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	507	384	268	179	93	52	1,485

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	507	392	304	216	103	61	1,584

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、ヘッジ目的に限定したデリバティブ取引も行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、純投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク及び価格変動リスクに晒されております。

保有する負債は、資金調達の中心である国内の法人及び個人からの預金が主であり、予期せぬ預金の流出により資金確保が困難になる等の流動性リスク及び金利リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行は、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用リスク管理を行っております。取引先への融資の審査判断については、内部基準で定められた決裁権限により、比較的リスクが大きい融資は本部の審査専門部署や経営による審査判断が実施される態勢としております。

また、財務内容や返済の状況等の信用度に応じて取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。信用リスクの定量化は四半期毎に実施しており、計測したリスク量については、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようＡＬＭ委員会において管理しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行では、資金の運用調達期間の不一致による金利リスクについて、統計的な手法により定量的に把握しており、月次で計測したリスク量は、他のリスク量と合算のうえＡＬＭ委員会で管理しております。

各種リスクを適切にコントロールするため、取締役会において決定している統合的リスク管理方針に基づき、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク資本を配賦して設定するリスク管理枠を定めております。

月次開催のＡＬＭ委員会では、定量的に把握したリスク量が、前述のリスク管理枠に収まるよう管理しており、リスクと収益との状況を考慮したうえで、必要に応じ金利リスクの低減手法を導入しリスクコントロールを図る一方、新たなリスクテイクの方針を決定するなど、機動的かつ効率的な業務運営に努めております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

当行では、配当収入及び値上り益の獲得、並びに有価証券ポートフォリオにおける金利リスクの相殺を主な目的として株式等への投資を行っており、投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しと価格変動リスクの影響等を考慮し、期初のＡＬＭ委員会において決定するほか、月次のＡＬＭ委員会においても、リスクの状況等に応じ随時見直しを行う体制としております。

株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場部門のリスク量として一体で計測しております。

計測した市場部門のリスク量は、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようＡＬＭ委員会において管理しております。

（ⅲ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、ヘッジ目的に限定し取引を行っております。ＡＬＭ委員会においてデリバティブ取引の運用状況の報告及び取組方針の決定を行い、これを受けて取引限度額、取引手続き等を定めた行内規程に基づき取引を行っております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」、「預け金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」が対象となります。当行では、これらの金融資産、金融負債について、ＶａＲ（観測期間５年、保有期間240日、信頼区間99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量とし、市場リスクの定量的分析を行っております。市場リスクのリスク量の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債について、それぞれ各種リスクファクターに対する感応度を用いて算定しております。2022年３月31日現在、市場リスク量は、6,804百万円(2021年３月31日現在は7,136百万円)となります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスク管理に関しては、資金管理部署である市場金融部が対外的な資金決済状況を一元的に把握し、資金繰りのリスクの抑制に努めております。また、月次のＡＬＭ委員会においても、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）金銭の信託	2,500	2,500	－
（２）有価証券
その他有価証券	184,753	184,753	－
（３）貸出金	629,392
貸倒引当金（＊）	△3,006
	626,385	626,003	△382
資産計	813,639	813,257	△382
（１）預金	894,910	894,915	5
（２）譲渡性預金	600	600	－
（３）借用金	71,982	71,937	△45
負債計	967,492	967,452	△40
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

 （＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）金銭の信託	2,520	2,520	－
（２）有価証券
その他有価証券	196,280	196,280	－
（３）貸出金	631,576
貸倒引当金（＊）	△2,863
	628,712	628,217	△494
資産計	827,512	827,018	△494
（１）預金	895,272	895,273	1
（２）譲渡性預金	－	－	－
（３）借用金	79,360	79,316	△44
負債計	974,632	974,589	△43
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式（＊１）	666	642
組合出資金（＊２）	179	170

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	141,744	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	5,000	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	33,241	31,486	43,199	24,084	30,216	23,128
うち国債	1,000	6,000	3,000	－	2,000	－
地方債	10,778	8,710	11,094	13,084	12,585	16,460
短期社債	12,500	－	－	－	－	－
社債	8,149	14,211	21,456	9,439	9,723	6,159
貸出金（＊）	80,704	113,876	104,930	76,894	73,125	122,949
合計	260,690	145,363	148,130	100,978	103,341	146,078

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,448百万円、期間の定めのないもの37,462百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	152,673	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	－	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	13,940	39,168	26,888	29,875	47,894	26,657
うち国債	2,000	7,000	－	－	9,000	－
地方債	5,074	9,958	10,975	16,148	11,150	19,422
短期社債	－	－	－	－	－	－
社債	4,977	18,637	14,048	7,315	16,906	6,726
貸出金（＊）	88,480	118,165	103,393	70,413	68,899	120,911
合計	255,095	157,333	130,281	100,288	116,794	147,568

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,891百万円、期間の定めのないもの43,420百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	871,786	19,973	2,482	250	417	－
譲渡性預金	600	－	－	－	－	－
借用金	71,122	99	101	101	151	406
合計	943,509	20,072	2,583	351	569	406

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	873,106	19,738	1,791	319	316	－
譲渡性預金	－	－	－	－	－	－
借用金	78,548	101	101	101	151	356
合計	951,655	19,839	1,893	420	468	356

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	2,520	－	2,520
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	18,005	109,905	－	127,910
社債	－	25,140	－	25,140
株式	3,782	－	－	3,782
その他	－	12,553	－	12,553
資産計	21,787	150,119	－	171,907

（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は26,893百万円であります。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	628,217	628,217
資産計	－	－	628,217	628,217
預金	－	895,273	－	895,273
譲渡性預金	－	－	－	－
借用金	－	79,316	－	79,316
負債計	－	974,589	－	974,589

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

※　「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,013	2,378	634
	債券	95,805	94,950	854
	国債	10,190	10,004	185
	地方債	35,874	35,632	241
	短期社債	－	－	－
	社債	49,740	49,312	427
	その他	17,357	16,570	787
	小計	116,176	113,899	2,276
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	271	293	△22
	債券	71,662	71,982	△319
	国債	2,008	2,016	△8
	地方債	37,184	37,441	△257
	短期社債	12,499	12,499	－
	社債	19,970	20,024	△54
	その他	9,143	9,370	△227
	小計	81,077	81,646	△568
合計		197,253	195,545	1,708

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,907	2,145	761
	債券	53,647	53,223	423
	国債	13,057	12,960	97
	地方債	13,047	12,960	87
	短期社債	－	－	－
	社債	27,541	27,301	239
	その他	11,902	11,209	693
	小計	68,457	66,578	1,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	875	1,012	△137
	債券	105,406	106,476	△1,069
	国債	4,947	4,953	△5
	地方債	59,306	60,056	△749
	短期社債	－	－	－
	社債	41,152	41,466	△314
	その他	21,540	21,991	△450
	小計	127,822	129,480	△1,657
合計		196,280	196,059	221

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,023	207	195
債券	22,394	98	22
国債	15,684	97	22
地方債	－	－	－
短期社債	5,499	0	0
社債	1,211	0	0
その他	5,638	171	276
合計	30,057	476	494

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,685	189	61
債券	16,519	24	48
国債	6,988	6	11
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	9,530	18	36
その他	7,270	267	105
合計	25,475	482	215

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	2,500	2,500	－	－	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	2,520	2,500	20	20	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	1,708
その他有価証券	1,708
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	519
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,188
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	1,188

当連結会計年度（2022年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	241
その他有価証券	221
その他の金銭の信託	20
（△）繰延税金負債	76
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	164
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	164

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に備えるため積立型の確定給付制度及び企業型の確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高			2,883			2,864
勤務費用			171			169
利息費用			－			2
数理計算上の差異の発生額			32			△69
退職給付の支払額			△223			△285
過去勤務費用の発生額			－			－
その他			－			－
退職給付債務の期末残高			2,864			2,680

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

２．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高			3,492			3,815
期待運用収益			98			107
数理計算上の差異の発生額			269			△66
事業主からの拠出額			38			37
退職給付の支払額			△82			△113
その他			－			－
年金資産の期末残高			3,815			3,780

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務			2,864			2,680
年金資産			△3,815			△3,780
			△951			△1,099
非積立型制度の退職給付債務			－			－
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額			△951			△1,099

退職給付に係る負債			16			17
退職給付に係る資産			△968			△1,117
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額			△951			△1,099

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用			171			169
利息費用			－			2
期待運用収益			△98			△107
数理計算上の差異の費用処理額			21			8
過去勤務費用の費用処理額			－			－
その他			－			－
確定給付制度に係る退職給付費用			95			72

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用			－			－
数理計算上の差異			259			11
その他			－			－
合計			259			11

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
未認識過去勤務費用			－			－
未認識数理計算上の差異			43			55
その他			－			－
合計			43			55

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
投資信託			61	％		61	％
債券			14	％		14	％
株式			14	％		14	％
生命保険一般勘定			10	％		10	％
その他			1	％		1	％
合計			100	％		100	％

(注）１．その他は、信託銀行合同運用口や円貨短期資金運用などであります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は６％（前連結会計年度は６％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

企業年金基金の長期期待運用収益率は、運用を受託した複数の信託銀行及び生命保険会社において、期待運用収益確保のため、一部は債券運用で安定的な利息収入を確保するとともに、一部は株式運用により運用収益の拡大に努めてきた現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

退職給付信託の長期期待運用収益率は、運用を受託した信託銀行において、市場環境の変化に応じて組み入れ資産の配分比率を変更し、一定の運用成績の達成を目指す投資信託の現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率			0.000	％（注）		0.072	％
長期期待運用収益率
企業年金基金			2.500	％		2.500	％
退職給付信託			3.000	％		3.000	％

（注）前連結会計年度の「割引率」は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」（実務対応報告第34号）及び「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」（実務対応報告第37号）に基づき、ゼロを下限としております。

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度27百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,157	百万円	1,125	百万円
退職給付信託設定額	718		739
退職給付に係る負債	5		5
減価償却損金算入限度超過額	204		200
有価証券償却否認額	100		100
その他	193		210
繰延税金資産小計	2,378		2,382
評価性引当額 （注）	△1,075		△1,003
繰延税金資産合計	1,303		1,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△519		△76
退職給付に係る資産	△294		△339
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△815		△418
繰延税金資産の純額	488	百万円	959	百万円

（注）繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.4
住民税均等割等	1.0	1.0
評価性引当額の増減	0.8	△3.7
その他	0.9	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2％	28.5％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区　分	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
経常収益	13,807
うち役務取引等収益	2,483
預金・貸出業務	278
為替業務	645
証券関連業務	253
代理業務	529
その他	776

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「収益認識会計基準」の当行グループにおける、適用範囲は主として役務取引等収益が対象となります。

当行グループの「顧客との契約から生じる収益」に関する主要な業務における主な履行義務の内容は次のとおりであります。

（１）預金・貸出業務

　預金・貸出業務における主な収益は、ＡＴＭ利用手数料や融資取扱手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

（２）為替業務

　為替業務における主な収益は、国内外の送金手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

（３）証券関連業務

　証券関連業務における主な収益は、投資信託の販売手数料及び投信代行手数料であり、投資信託の販売手数料は、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

　また、投信代行手数料等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

（４）代理業務

　代理業務における主な収益は、保険の販売手数料や口座振替手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

３．当該連結会計年度及び当該連結会計年度の末日後の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当行グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	11,863	1,021	12,885	663	13,548	－	13,548
セグメント間の内部経常収益	222	46	268	241	510	△510	－
計	12,085	1,068	13,153	904	14,058	△510	13,548
セグメント利益	1,738	32	1,770	126	1,897	△154	1,743
セグメント資産	1,019,535	3,564	1,023,100	3,418	1,026,519	△5,001	1,021,517
セグメント負債	980,179	2,934	983,113	2,072	985,186	△3,768	981,417
その他の項目
減価償却費	529	18	547	17	565	△1	563
資金運用収益	9,428	0	9,428	27	9,455	△183	9,272
資金調達費用	90	29	119	3	123	△32	90
特別利益	－	－	－	－	－	－	－
（うち固定資産処分益）	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	20	－	20	0	20	－	20
（うち固定資産処分損）	20	－	20	0	20	－	20
（うち減損損失）	－	－	－	－	－	－	－
税金費用	515	10	525	41	566	5	572
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	383	8	391	7	399	－	399

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△154百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△5,001百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△3,768百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△183百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△32百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額５百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,051	1,098	13,150	656	13,807	－	13,807
セグメント間の内部経常収益	71	42	114	207	322	△322	－
計	12,123	1,141	13,264	864	14,129	△322	13,807
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	2,061	△38	2,022	101	2,124	△5	2,118
セグメント資産	1,024,962	3,205	1,028,168	3,696	1,031,865	△4,889	1,026,975
セグメント負債	985,942	2,632	988,574	2,317	990,892	△3,840	987,051
その他の項目
減価償却費	496	17	514	18	533	△1	531
資金運用収益	9,286	0	9,286	22	9,309	△30	9,278
資金調達費用	37	28	65	2	68	△30	37
特別利益	0	－	0	0	0	－	0
（うち固定資産処分益）	0	－	0	0	0	－	0
特別損失	246	－	246	－	246	－	246
（うち固定資産処分損）	1	－	1	－	1	－	1
（うち減損損失）	245	－	245	－	245	－	245
税金費用	483	18	501	30	532	2	534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153	6	160	9	170	－	170

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△５百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△4,889百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△3,840百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△30百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△30百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額２百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	8,021	1,691	3,835	13,548

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	7,833	1,774	4,199	13,807

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	245	－	245	－	245

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	資金の貸付	資金の貸付	1,792	貸出金	1,640
						貸出金利息の受取	貸出金利息の受取	22	－	－
	盛岡ガス 燃料㈱	岩手県 盛岡市	12	小売・ 卸売業	被所有 直接　0.10	資金の貸付	資金の貸付	55	貸出金	80
	盛岡ガス サービス㈱	岩手県 盛岡市	10	ガス設備 点検保守業	被所有 直接　0.01	資金の貸付	資金の貸付	17	貸出金	27

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．盛岡ガス㈱及び盛岡ガス燃料㈱は、当行取締役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

３．盛岡ガスサービス㈱は、盛岡ガス㈱の子会社であります。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	資金の貸付	資金の貸付	1,612	貸出金	1,428
	盛岡ガス 燃料㈱	岩手県 盛岡市	12	小売・ 卸売業	被所有 直接　0.10	資金の貸付	資金の貸付	80	貸出金	40
	盛岡ガス サービス㈱	岩手県 盛岡市	10	ガス設備 点検保守業	被所有 直接　0.01	資金の貸付	資金の貸付	27	貸出金	24

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．盛岡ガス㈱及び盛岡ガス燃料㈱及び盛岡ガスサービス㈱は、2021年６月23日付の当行取締役の退任に伴い、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高については2022年３月31日の残高を記載しております。貸出金の取引条件については、当行の貸出金利適用基準等に従って、その他取引先と同様に取引条件を決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	リース取引	リース取引	69	その他資産	72

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．盛岡ガス㈱は、当行取締役及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。リース取引についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	盛岡ガス㈱	岩手県 盛岡市	80	ガス事業	被所有 直接　0.11	リース取引	リース取引	67	その他資産	48

（注）１．取引金額は、平均残高を記載しております。

２．盛岡ガス㈱は、2021年６月23日付の当行取締役の退任に伴い、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高については2022年３月31日の残高を記載しております。リース取引についてはその他取引先と同様に取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,175円82銭	3,154円96銭
１株当たり当期純利益	121円34銭	141円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	65円23銭	69円22銭

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,149	1,337
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	1,149	1,337
普通株式の期中平均株式数	千株	9,475	9,482
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	8,149	9,842
うち優先株式	千株	8,149	9,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）優先配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00％であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株主に帰属する当期純利益調整額については「－」であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	40,100	39,923
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,000	10,000
（うち優先株式払込額）	百万円	(10,000)	(10,000)
（うち優先配当額）	百万円	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	30,100	29,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	9,477	9,484

（注）優先配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00％であるため、優先配当額については「－」であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率(％)	返済期限
借用金	71,982	79,360	0.001	－
再割引手形	－	－	－	－
借入金	882	860	0.098	2022年５月～ 2038年10月
日銀借入金	71,100	78,500	0.000	2022年４月～ 2022年９月
１年以内に返済予定のリース債務	3	3	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	10	6	－	2025年２月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．日銀借入金は、無利息であります。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．借入金、日銀借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	48	50	50	50	50
日銀借入金（百万円）	78,500	－	－	－	－
リース債務（百万円）	3	3	3	－	－

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	3,716	7,214	10,522	13,807
税金等調整前四半期 （当期）純利益（百万円）	1,021	1,781	1,992	1,872
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	709	1,510	1,669	1,337
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	74.82	159.30	176.05	141.08

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（△は１株当たり四半期 純損失）（円）	74.82	84.47	16.77	△34.95