第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクなどの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態及び経営成績の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。

預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金等の増加などにより、前連結会計年度末比363億76百万円増加し9,318億86百万円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比31億27百万円増加し6,325億19百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比8億52百万円増加し1,989億50百万円となりました。

経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比3億53百万円増収の105億22百万円となりました。経常費用は、有価証券関係費用及び与信関連費用の減少などにより同4億58百万円減少し85億28百万円となりました。

以上の結果、経常利益は同8億10百万円増益の19億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9億95百万円増益の16億69百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比1億25百万円増収の92億27百万円、セグメント利益は、有価証券関係費用及び与信関連費用の減少などにより同7億43百万円増益の19億71百万円となりました。

「リース業務」の経常収益は、リース資産売却により同77百万円増収の8億90百万円、セグメント損益は、与信関連費用の増加などにより同66百万円減少し47百万円のセグメント損失となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門86億25百万円、国際業務部門27百万円であり、合計では86億52百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息58億87百万円、有価証券利息配当金10億11百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金21百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息30百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で13億33百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)77百万円や連結子会社の業務に係る収支2億48百万円などであり、合計で3億28百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

6,916

39

6,956

当第3四半期連結累計期間

6,966

23

6,990

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

6,991

42

2

7,031

当第3四半期連結累計期間

6,997

24

0

7,021

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

75

2

2

75

当第3四半期連結累計期間

31

0

0

31

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

1,105

0

1,106

当第3四半期連結累計期間

1,332

0

1,333

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,712

1

1,714

当第3四半期連結累計期間

1,894

2

1,896

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

606

0

607

当第3四半期連結累計期間

561

1

562

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

200

2

202

当第3四半期連結累計期間

325

2

328

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

1,158

2

1,160

当第3四半期連結累計期間

1,235

2

1,237

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

957

957

当第3四半期連結累計期間

909

909

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間-百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門18億94百万円、国際業務部門2百万円、合計で18億96百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門5億61百万円、国際業務部門1百万円、合計で5億62百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,712

1

1,714

当第3四半期連結累計期間

1,894

2

1,896

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

206

206

当第3四半期連結累計期間

215

215

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

541

1

543

当第3四半期連結累計期間

500

2

502

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

143

143

当第3四半期連結累計期間

188

188

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

358

358

当第3四半期連結累計期間

400

400

うち保護預り・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

15

15

当第3四半期連結累計期間

13

13

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

87

87

当第3四半期連結累計期間

83

83

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

606

0

607

当第3四半期連結累計期間

561

1

562

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

90

0

91

当第3四半期連結累計期間

72

1

74

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

922,773

131

922,905

当第3四半期連結会計期間

928,745

132

928,878

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

567,577

567,577

当第3四半期連結会計期間

580,962

580,962

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

353,218

353,218

当第3四半期連結会計期間

346,105

346,105

うちその他

前第3四半期連結会計期間

1,978

131

2,110

当第3四半期連結会計期間

1,678

132

1,810

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

3,550

3,550

当第3四半期連結会計期間

3,007

3,007

総合計

前第3四半期連結会計期間

926,324

131

926,456

当第3四半期連結会計期間

931,753

132

931,886

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

④ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

631,733

100.00

632,519

100.00

製造業

40,985

6.49

41,617

6.58

農業、林業

7,793

1.23

8,281

1.31

漁業

1,425

0.23

1,337

0.21

鉱業、採石業、砂利採取業

1,229

0.19

1,237

0.20

建設業

45,821

7.25

47,912

7.57

電気・ガス・熱供給・水道業

26,397

4.18

23,668

3.74

情報通信業

4,160

0.66

3,014

0.48

運輸業、郵便業

17,844

2.82

18,306

2.89

卸売業、小売業

39,771

6.30

40,449

6.40

金融業、保険業

23,376

3.70

22,013

3.48

不動産業、物品賃貸業

101,577

16.08

102,054

16.13

各種サービス業

81,153

12.85

84,030

13.29

地方公共団体

138,296

21.89

139,689

22.08

その他

101,901

16.13

98,906

15.64

海外及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

 合計

631,733

632,519

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)主要な設備

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当行は2022年2月10日開催の取締役会において、フィデアホールディングス株式会社(代表執行役社長 田尾 祐一)との経営統合に関する基本合意書を合意解除することについて決議いたしました。

詳細は、「第4  経理の状況  1  四半期連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。