第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金	157,505	199,918
コールローン及び買入手形	5,000	－
金銭の信託	2,500	2,520
有価証券	198,098	198,950
貸出金	※１ 629,392	※１ 632,519
外国為替	647	930
その他資産	16,795	18,498
有形固定資産	7,865	7,647
無形固定資産	438	359
退職給付に係る資産	968	1,069
繰延税金資産	488	698
支払承諾見返	5,009	4,282
貸倒引当金	△3,194	△3,094
資産の部合計	1,021,517	1,064,298
負債の部
預金	894,910	928,878
譲渡性預金	600	3,007
借用金	71,982	80,260
外国為替	0	－
その他負債	7,914	5,301
退職給付に係る負債	16	17
睡眠預金払戻損失引当金	9	3
偶発損失引当金	124	160
ポイント引当金	22	36
利息返還損失引当金	5	3
再評価に係る繰延税金負債	822	822
支払承諾	5,009	4,282
負債の部合計	981,417	1,022,773
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,998	11,998
利益剰余金	12,043	13,201
自己株式	△59	△46
株主資本合計	37,215	38,386
その他有価証券評価差額金	1,188	1,438
土地再評価差額金	1,665	1,665
退職給付に係る調整累計額	30	34
その他の包括利益累計額合計	2,884	3,138
純資産の部合計	40,100	41,525
負債及び純資産の部合計	1,021,517	1,064,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
経常収益	10,169	10,522
資金運用収益	7,031	7,021
（うち貸出金利息）	6,041	5,890
（うち有価証券利息配当金）	970	1,033
役務取引等収益	1,714	1,896
その他業務収益	1,160	1,237
その他経常収益	※１ 263	※１ 367
経常費用	8,986	8,528
資金調達費用	75	31
（うち預金利息）	74	30
役務取引等費用	607	562
その他業務費用	957	909
営業経費	6,677	6,707
その他経常費用	※２ 668	※２ 318
経常利益	1,183	1,993
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	18	1
固定資産処分損	18	0
減損損失	－	1
税金等調整前四半期純利益	1,165	1,992
法人税、住民税及び事業税	457	644
法人税等調整額	34	△321
法人税等合計	491	322
四半期純利益	674	1,669
親会社株主に帰属する四半期純利益	674	1,669

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	674	1,669
その他の包括利益	769	254
その他有価証券評価差額金	757	249
退職給付に係る調整額	11	4
四半期包括利益	1,443	1,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,443	1,923

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社で計上していたカード年会費収益については履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。

　また、当第３四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
破綻先債権額	207百万円	939百万円
延滞債権額	19,261百万円	17,187百万円
３カ月以上延滞債権額	656百万円	513百万円
貸出条件緩和債権額	366百万円	292百万円
合計額	20,491百万円	18,932百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
株式等売却益	147百万円	234百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額	454百万円	208百万円
株式等売却損	181百万円	18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	421百万円	396百万円

（注）第３四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	25	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
	第一種 優先株式	0	0.125	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会（注）	普通株式	236	25	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）第一種優先株式については、2020年７月６日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	25	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月15日 取締役会	普通株式	237	25	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）第一種優先株式については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	8,897	778	9,675	494	10,169	－	10,169
セグメント間の内部経常収益	204	34	239	188	427	△427	－
計	9,102	813	9,915	682	10,597	△427	10,169
セグメント利益	1,228	19	1,248	86	1,334	△151	1,183

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額△151百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	9,174	855	10,030	492	10,522	－	10,522
セグメント間の内部経常収益	53	34	88	159	247	△247	－
計	9,227	890	10,118	652	10,770	△247	10,522
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	1,971	△47	1,923	71	1,995	△1	1,993

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
経常収益	10,522
うち役務取引等収益	1,896
預金・貸出業務	215
為替業務	502
証券関連業務	188
代理業務	400
その他	589

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	円	71.14	176.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	674	1,669
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	674	1,669
普通株式の期中平均株式数	千株	9,475	9,481
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	36.59	85.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	8,944	10,050
うち優先株式	千株	8,944	10,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）中間優先配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため普通株主に帰属しない金額及び親会社株主に帰属する四半期純利益調整額については「－」であります。

（重要な後発事象）

（経営統合に関する基本合意書の合意解除について）

当行は、2022年２月10日開催の取締役会において、フィデアホールディングス株式会社（代表執行役社長　田尾　祐一）（以下、「フィデアホールディングス」といい、当行とフィデアホールディングスを総称して、「両社」といいます。）との経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を合意解除することについて決議いたしました。

本基本合意書の合意解除の理由

2021年７月２日、本経営統合に関する本基本合意書を締結いたしました。その後、2022年10月１日を目処とした本経営統合に向け統合準備委員会を設置し、諸条件につきまして協議を重ねてまいりましたが、両社間において経営戦略の方向性及びガバナンス体制の考え方について見解の相違があり、2022年２月中旬に予定していた最終契約の締結が困難であるとの認識に至りました。

なお、本経営統合に係る本基本合意書の合意解除に伴う当行の業績への影響はございません。

２【その他】

中間配当

2021年11月15日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。

普通株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　 　　237百万円

第一種優先株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　－百万円

普通株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　25円

第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　　 0円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月10日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行っております。

２．第一種優先株式に係る配当金は「第一種優先株式発行要項」で規定する計算方法により算出しております。2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式に係る中間配当金額については０円であります。