第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	167,681	145,363
金銭の信託	2,520	2,547
有価証券	197,092	217,381
貸出金	※１ 631,576	※１ 635,889
外国為替	889	865
その他資産	※１ 16,738	※１ 17,170
有形固定資産	7,356	7,303
無形固定資産	335	311
退職給付に係る資産	1,117	1,134
繰延税金資産	959	1,205
支払承諾見返	※１ 3,828	※１ 3,580
貸倒引当金	△3,120	△3,114
資産の部合計	1,026,975	1,029,640
負債の部
預金	895,272	926,985
譲渡性預金	－	2,763
借用金	79,360	47,944
外国為替	－	5
その他負債	7,642	7,942
退職給付に係る負債	17	13
睡眠預金払戻損失引当金	3	－
偶発損失引当金	135	123
ポイント引当金	40	42
利息返還損失引当金	2	2
再評価に係る繰延税金負債	748	748
支払承諾	3,828	3,580
負債の部合計	987,051	990,151
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,998	11,998
利益剰余金	13,040	13,277
自己株式	△46	△46
株主資本合計	38,225	38,461
その他有価証券評価差額金	164	△508
土地再評価差額金	1,495	1,495
退職給付に係る調整累計額	38	39
その他の包括利益累計額合計	1,698	1,026
純資産の部合計	39,923	39,488
負債及び純資産の部合計	1,026,975	1,029,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	3,716	3,428
資金運用収益	2,320	2,330
（うち貸出金利息）	1,951	1,932
（うち有価証券利息配当金）	349	363
役務取引等収益	608	576
その他業務収益	409	368
その他経常収益	※１ 378	※１ 153
経常費用	2,695	2,774
資金調達費用	13	9
（うち預金利息）	13	9
役務取引等費用	196	175
その他業務費用	221	377
営業経費	2,245	2,190
その他経常費用	18	22
経常利益	1,020	654
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	0	0
固定資産処分損	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,021	653
法人税、住民税及び事業税	295	132
法人税等調整額	15	46
法人税等合計	311	179
四半期純利益	709	474
親会社株主に帰属する四半期純利益	709	474

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	709	474
その他の包括利益	217	△672
その他有価証券評価差額金	216	△672
退職給付に係る調整額	1	0
四半期包括利益	927	△198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	927	△198

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	2,804百万円	2,748百万円
危険債権額	15,244百万円	15,692百万円
三月以上延滞債権額	271百万円	758百万円
貸出条件緩和債権額	287百万円	15百万円
合計額	18,608百万円	19,214百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
株式等売却益	163百万円	18百万円
貸倒引当金戻入益	165百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	129百万円	104百万円

（注）第１四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	25	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）第一種優先株式については、2020年７月６日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	237	25	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）第一種優先株式については、2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	3,301	256	3,557	158	3,716	－	3,716
セグメント間の内部経常収益	17	11	29	66	95	△95	－
計	3,319	267	3,586	224	3,811	△95	3,716
セグメント利益	978	24	1,002	19	1,021	△1	1,020

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	2,914	351	3,265	162	3,428	－	3,428
セグメント間の内部経常収益	17	11	28	45	73	△73	－
計	2,931	362	3,294	208	3,502	△73	3,428
セグメント利益	560	62	622	30	653	0	654

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額０百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
経常収益	3,716	3,428
うち役務取引等収益	608	576
預金・貸出業務	69	81
為替業務	177	139
証券関連業務	56	54
代理業務	135	144
その他	168	157

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	円	74.82	49.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	709	474
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	709	474
普通株式の期中平均株式数	千株	9,477	9,484
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	36.85	24.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	9,765	10,183
うち優先株式	千株	9,765	10,183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。