第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、北光監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当中間連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	167,681	82,780
コールローン及び買入手形	－	25,000
金銭の信託	2,520	2,519
有価証券	※３ 197,092	※３ 204,704
貸出金	※１,※２,※４ 631,576	※１,※２,※４ 637,224
外国為替	889	591
その他資産	※１,※３ 16,738	※１,※３ 16,864
有形固定資産	※５,※６ 7,356	※５,※６ 7,366
無形固定資産	335	279
退職給付に係る資産	1,117	1,163
繰延税金資産	959	1,480
支払承諾見返	※１ 3,828	※１ 3,720
貸倒引当金	△3,120	△3,135
資産の部合計	1,026,975	980,561
負債の部
預金	※３ 895,272	※３ 921,246
譲渡性預金	－	3,011
借用金	※３ 79,360	※３ 3,144
外国為替	－	4
その他負債	7,642	8,893
退職給付に係る負債	17	12
睡眠預金払戻損失引当金	3	－
偶発損失引当金	135	121
ポイント引当金	40	44
利息返還損失引当金	2	－
再評価に係る繰延税金負債	※５ 748	※５ 748
支払承諾	3,828	3,720
負債の部合計	987,051	940,947
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,998	11,998
利益剰余金	13,040	13,864
自己株式	△46	△33
株主資本合計	38,225	39,062
その他有価証券評価差額金	164	△984
土地再評価差額金	※５ 1,495	※５ 1,495
退職給付に係る調整累計額	38	40
その他の包括利益累計額合計	1,698	551
純資産の部合計	39,923	39,613
負債及び純資産の部合計	1,026,975	980,561

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
経常収益	7,214	6,780
資金運用収益	4,571	4,533
（うち貸出金利息）	3,910	3,895
（うち有価証券利息配当金）	620	594
役務取引等収益	1,223	1,164
その他業務収益	734	765
その他経常収益	※１ 684	※１ 316
経常費用	5,431	5,326
資金調達費用	24	17
（うち預金利息）	23	17
役務取引等費用	387	345
その他業務費用	504	582
営業経費	4,456	4,295
その他経常費用	59	84
経常利益	1,782	1,454
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	1	4
固定資産処分損	0	1
減損損失	1	3
税金等調整前中間純利益	1,781	1,449
法人税、住民税及び事業税	477	406
法人税等調整額	△206	△24
法人税等合計	271	382
中間純利益	1,510	1,067
親会社株主に帰属する中間純利益	1,510	1,067

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
中間純利益	1,510	1,067
その他の包括利益	159	△1,147
その他有価証券評価差額金	156	△1,148
退職給付に係る調整額	2	1
中間包括利益	1,669	△79
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,669	△79

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	11,998	12,043	△59	37,215
会計方針の変更による累積的影響額			△30		△30
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,233	11,998	12,012	△59	37,184
当中間期変動額
剰余金の配当			△236		△236
親会社株主に帰属する中間純利益			1,510		1,510
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△6		13	7
利益剰余金から資本剰余金への振替		6	△6		－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,266	13	1,280
当中間期末残高	13,233	11,998	13,279	△46	38,464

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,188	1,665	30	2,884	40,100
会計方針の変更による累積的影響額					△30
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,188	1,665	30	2,884	40,069
当中間期変動額
剰余金の配当					△236
親会社株主に帰属する中間純利益					1,510
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					7
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	156	－	2	159	159
当中間期変動額合計	156	－	2	159	1,439
当中間期末残高	1,345	1,665	33	3,043	41,508

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	11,998	13,040	△46	38,225
当中間期変動額
剰余金の配当			△237		△237
親会社株主に帰属する中間純利益			1,067		1,067
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△6		13	7
利益剰余金から資本剰余金への振替		6	△6		－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	823	13	837
当中間期末残高	13,233	11,998	13,864	△33	39,062

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	164	1,495	38	1,698	39,923
当中間期変動額
剰余金の配当					△237
親会社株主に帰属する中間純利益					1,067
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					7
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	△1,148	－	1	△1,147	△1,147
当中間期変動額合計	△1,148	－	1	△1,147	△309
当中間期末残高	△984	1,495	40	551	39,613

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,781	1,449
減価償却費	262	204
減損損失	1	3
貸倒引当金の増減（△）	△678	14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△75	△46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△5
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△5	△3
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△5	△14
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8	3
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
資金運用収益	△4,571	△4,533
資金調達費用	24	17
有価証券関係損益（△）	△239	△30
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△39	△74
固定資産処分損益（△は益）	0	1
貸出金の純増（△）減	1,356	△5,648
預金の純増減（△）	21,762	25,974
譲渡性預金の純増減（△）	2,607	3,011
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	7,383	△76,216
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△691	△237
コールローン等の純増（△）減	5,000	△25,000
外国為替（資産）の純増（△）減	△241	298
外国為替（負債）の純増減（△）	0	4
資金運用による収入	4,633	4,565
資金調達による支出	△102	△98
その他	986	1,021
小計	39,154	△75,339
法人税等の支払額	△375	△358
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,778	△75,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△103,398	△197,201
有価証券の売却による収入	10,781	20,509
有価証券の償還による収入	92,244	167,654
有形固定資産の取得による支出	△27	△139
無形固定資産の取得による支出	△58	△24
有形固定資産の除却による支出	△0	△0
有形固定資産の売却による収入	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△458	△9,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△236	△237
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△237	△237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,082	△85,137
現金及び現金同等物の期首残高	155,284	164,956
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 193,367	※１ 79,818

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　4社

会社名　株式会社東北ジェーシービーカード

　　　　東北保証サービス株式会社

　　　　とうぎん総合リース株式会社

　　　　東北銀ソフトウエアサービス株式会社

（2）非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

（4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　　　　　　4社

４．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　９年～30年

その他　５年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,070百万円（前連結会計年度末は1,128百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

連結子会社については、該当ありません。

（7）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（8）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

（9）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（10）重要な収益及び費用の計上基準

当行及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社については、該当ありません。

（12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当中間連結財務諸表に与える影響額はありません。

　また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	2,804百万円	2,647百万円
危険債権額	15,244百万円	15,731百万円
要管理債権額	559百万円	774百万円
三月以上延滞債権額	271百万円	774百万円
貸出条件緩和債権額	287百万円	－百万円
小計額	18,608百万円	19,154百万円
正常債権額	619,661百万円	624,744百万円
合計額	638,269百万円	643,898百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
1,343百万円	1,408百万円

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	77,164百万円	49,812百万円
その他資産	6百万円	6百万円
計	77,170百万円	49,819百万円
担保資産に対応する債務
預金	7,685百万円	9,234百万円
借用金	78,500百万円	2,300百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	501百万円	499百万円
その他資産	10,000百万円	10,000百万円

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
保証金	30百万円	30百万円
敷金	10百万円	17百万円

※４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	204,488百万円	204,908百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	199,530百万円	198,142百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※５．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
2,440百万円	2,410百万円

※６．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	10,796百万円	10,826百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
金銭の信託運用益	39百万円	74百万円
株式等売却益	195百万円	62百万円
貸倒引当金戻入益	370百万円	－百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,509	－	－	9,509
第一種優先株式	4,000	－	－	4,000
合　計	13,509	－	－	13,509
自己株式
普通株式	32	0	7	24	（注）
合　計	32	0	7	24

（注）自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当中間連結会計期間減少株式数７千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	25	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）第一種優先株式については、2020年７月６日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2019年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月15日 取締役会	普通株式	237	利益剰余金	25	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）第一種優先株式については、2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,509	－	－	9,509
第一種優先株式	4,000	－	－	4,000
合　計	13,509	－	－	13,509
自己株式
普通株式	25	0	7	17	（注）
合　計	25	0	7	17

（注）自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当中間連結会計期間減少株式数７千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	237	25	2022年３月31日	2022年６月23日

（注）第一種優先株式については、2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	237	利益剰余金	25	2022年９月30日	2022年12月９日
	第一種 優先株式	0	利益剰余金	0.125	2022年９月30日	2022年12月９日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金預け金勘定	196,280	百万円	82,780	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△2,912	百万円	△2,962	百万円
現金及び現金同等物	193,367	百万円	79,818	百万円

（リース取引関係）

（借手側）

　金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
リース料債権部分	1,584	1,723
見積残存価額部分	35	37
受取利息相当額	△116	△136
リース投資資産	1,503	1,623

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	507	392	304	216	103	61	1,584

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	514	411	328	225	115	127	1,723

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）金銭の信託	2,520	2,520	－
（２）有価証券
その他有価証券	196,280	196,280	－
（３）貸出金	631,576
貸倒引当金（＊）	△2,863
	628,712	628,217	△494
資産計	827,512	827,018	△494
（１）預金	895,272	895,273	1
（２）譲渡性預金	－	－	－
（３）借用金	79,360	79,316	△44
負債計	974,632	974,589	△43
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）金銭の信託	2,519	2,519	－
（２）有価証券（＊１）
その他有価証券	202,947	202,947	－
（３）貸出金	637,224
貸倒引当金（＊２）	△2,951
	634,272	632,826	△1,446
資産計	839,740	838,293	△1,446
（１）預金	921,246	921,246	△0
（２）譲渡性預金	3,011	3,011	－
（３）借用金	3,144	3,057	△86
負債計	927,402	927,315	△87
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式（＊１）	642	642
組合出資金（＊２）	170	114

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	2,520	－	2,520
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	18,005	109,905	－	127,910
社債	－	25,140	－	25,140
株式	3,782	－	－	3,782
その他	－	12,553	－	12,553
資産計	21,787	150,119	－	171,907

（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は26,893百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	2,519	－	2,519
有価証券（＊）
その他有価証券
国債・地方債等	28,150	107,605	－	135,756
社債	－	35,373	－	35,373
株式	3,299	－	－	3,299
その他	4,748	20,688	－	25,437
資産計	36,198	166,187	－	202,386

（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結借対照計上額は3,081百万円であります。

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	628,217	628,217
資産計	－	－	628,217	628,217
預金	－	895,273	－	895,273
譲渡性預金	－	－	－	－
借用金	－	79,316	－	79,316
負債計	－	974,589	－	974,589

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	632,826	632,826
資産計	－	－	632,826	632,826
預金	－	921,246	－	921,246
譲渡性預金	－	3,011	－	3,011
借用金	－	3,057	－	3,057
負債計	－	927,315	－	927,315

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

※　「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,907	2,145	761
	債券	53,647	53,223	423
	国債	13,057	12,960	97
	地方債	13,047	12,960	87
	短期社債	－	－	－
	社債	27,541	27,301	239
	その他	11,902	11,209	693
	小計	68,457	66,578	1,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	875	1,012	△137
	債券	105,406	106,476	△1,069
	国債	4,947	4,953	△5
	地方債	59,306	60,056	△749
	短期社債	－	－	－
	社債	41,152	41,466	△314
	その他	21,540	21,991	△450
	小計	127,822	129,480	△1,657
合計		196,280	196,059	221

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,445	1,896	549
	債券	43,062	42,795	267
	国債	15,073	14,970	103
	地方債	8,027	7,975	52
	短期社債	999	999	0
	社債	18,960	18,849	111
	その他	7,913	7,291	622
	小計	53,421	51,982	1,438
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	853	1,034	△180
	債券	133,069	135,102	△2,033
	国債	13,076	13,087	△10
	地方債	61,566	62,618	△1,051
	短期社債	－	－	－
	社債	58,426	59,397	△971
	その他	16,602	17,251	△648
	小計	150,526	153,389	△2,862
合計		203,947	205,372	△1,424

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	2,520	2,500	20	20	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	2,519	2,500	19	19	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	241
その他有価証券	221
その他の金銭の信託	20
（△）繰延税金負債	76
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	164
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	164

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△1,404
その他有価証券	△1,424
その他の金銭の信託	19
（＋）繰延税金資産	420
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△984
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△984

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
経常収益	7,214	6,780
うち役務取引等収益	1,223	1,164
預金・貸出業務	138	149
為替業務	354	281
証券関連業務	126	107
代理業務	261	286
その他	342	338

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様な条件で行っております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	6,410	481	6,891	322	7,214	－	7,214
セグメント間の内部経常収益	35	23	58	108	167	△167	－
計	6,446	504	6,950	431	7,381	△167	7,214
セグメント利益	1,702	32	1,734	48	1,783	△0	1,782
セグメント資産	1,053,116	3,506	1,056,622	3,430	1,060,053	△4,858	1,055,195
セグメント負債	1,012,554	2,853	1,015,408	2,084	1,017,492	△3,806	1,013,686
その他の項目
減価償却費	245	8	254	9	263	△0	262
資金運用収益	4,575	0	4,575	12	4,587	△15	4,571
資金調達費用	24	14	38	1	39	△15	24
特別利益	－	－	－	0	0	－	0
（うち固定資産処分益）	－	－	－	0	0	－	0
特別損失	1	－	1	－	1	－	1
（うち固定資産処分損）	0	－	0	－	0	－	0
（うち減損損失）	1	－	1	－	1	－	1
税金費用	244	10	255	16	271	△0	271
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	73	3	77	8	86	－	86

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△4,858百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△3,806百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△15百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△15百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,962	503	6,466	314	6,780	－	6,780
セグメント間の内部経常収益	36	22	59	85	145	△145	－
計	5,999	526	6,525	400	6,925	△145	6,780
セグメント利益	1,323	77	1,401	51	1,453	0	1,454
セグメント資産	978,355	3,332	981,688	3,761	985,450	△4,888	980,561
セグメント負債	939,756	2,687	942,444	2,349	944,793	△3,846	940,947
その他の項目
減価償却費	191	7	199	6	205	△0	204
資金運用収益	4,536	0	4,537	10	4,547	△14	4,533
資金調達費用	17	13	30	1	32	△14	17
特別利益	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	4	－	4	0	4	－	4
（うち固定資産処分損）	0	－	0	0	1	－	1
（うち減損損失）	3	－	3	－	3	－	3
税金費用	356	6	363	18	381	0	382
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	161	2	164	0	164	－	164

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△4,888百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△3,846百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△14百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△14百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額０百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	3,910	963	2,340	7,214

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	3,895	818	2,067	6,780

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額		3,154円96銭	3,119円83銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	39,923	39,613
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,000	10,000
（うち優先株式払込額）	百万円	(10,000)	(10,000)
（うち（中間）優先配当額）	百万円	(－)	(0)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	29,923	29,613
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	9,484	9,491

（注）前連結会計年度の優先配当額については、2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00％であるため、優先配当額については「－」であります。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	159.30	112.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,510	1,067
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	0
うち中間優先配当額	百万円	－	0
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,510	1,066
普通株式の期中平均株式数	千株	9,480	9,487
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	80.03	53.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	0
うち中間優先配当額	百万円	－	0
普通株式増加数	千株	9,389	10,298
うち優先株式	千株	9,389	10,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）前中間連結会計期間の中間優先配当額については、2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00%であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株主に帰属する中間純利益調整額及び中間優先配当額については「－」であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。