３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	167,681	82,780
コールローン	－	25,000
金銭の信託	2,520	2,519
有価証券	※１,※４ 198,167	※１,※４ 205,779
貸出金	※２,※３,※５ 634,016	※２,※３,※５ 639,691
外国為替	889	591
その他資産	※２,※４ 11,141	※２,※４ 11,094
その他の資産	11,141	11,094
有形固定資産	7,269	7,285
無形固定資産	324	274
前払年金費用	1,061	1,105
繰延税金資産	954	1,478
支払承諾見返	※２ 3,828	※２ 3,720
貸倒引当金	△2,868	△2,957
資産の部合計	1,024,987	978,365
負債の部
預金	※４ 897,606	※４ 923,578
譲渡性預金	－	3,011
借用金	※４ 79,360	※４ 3,144
外国為替	－	4
その他負債	4,625	5,813
未払法人税等	361	407
リース債務	10	8
資産除去債務	32	33
その他の負債	4,220	5,364
睡眠預金払戻損失引当金	3	－
偶発損失引当金	135	121
再評価に係る繰延税金負債	748	748
支払承諾	3,828	3,720
負債の部合計	986,308	940,142
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,154	11,154
資本準備金	11,154	11,154
利益剰余金	12,679	13,358
利益準備金	1,058	1,105
その他利益剰余金	11,621	12,252
繰越利益剰余金	11,621	12,252
自己株式	△46	△33
株主資本合計	37,021	37,713
その他有価証券評価差額金	162	△986
土地再評価差額金	1,495	1,495
評価・換算差額等合計	1,658	509
純資産の部合計	38,679	38,222
負債及び純資産の部合計	1,024,987	978,365

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
経常収益	6,408	5,954
資金運用収益	4,575	4,536
（うち貸出金利息）	3,914	3,898
（うち有価証券利息配当金）	620	594
役務取引等収益	1,007	935
その他業務収益	149	161
その他経常収益	※１ 677	※１ 319
経常費用	4,737	4,685
資金調達費用	24	17
（うち預金利息）	23	17
役務取引等費用	377	334
その他業務費用	86	140
営業経費	※２ 4,201	※２ 4,040
その他経常費用	※３ 48	※３ 152
経常利益	1,671	1,268
特別利益	－	－
特別損失	1	4
税引前中間純利益	1,669	1,263
法人税、住民税及び事業税	447	368
法人税等調整額	△216	△26
法人税等合計	231	341
中間純利益	1,438	922

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	－	11,154	963	10,746	11,709	△59	36,037
当中間期変動額
剰余金の配当					47	△284	△236		△236
中間純利益						1,438	1,438		1,438
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△6	△6				13	7
利益剰余金から資本剰余金への振替			6	6		△6	△6		－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	47	1,147	1,194	13	1,208
当中間期末残高	13,233	11,154	－	11,154	1,010	11,893	12,904	△46	37,245

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,186	1,665	2,852	38,889
当中間期変動額
剰余金の配当				△236
中間純利益				1,438
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				7
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	156	－	156	156
当中間期変動額合計	156	－	156	1,364
当中間期末残高	1,343	1,665	3,008	40,254

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	－	11,154	1,058	11,621	12,679	△46	37,021
当中間期変動額
剰余金の配当					47	△284	△237		△237
中間純利益						922	922		922
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△6	△6				13	7
利益剰余金から資本剰余金への振替			6	6		△6	△6		－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	47	631	678	13	692
当中間期末残高	13,233	11,154	－	11,154	1,105	12,252	13,358	△33	37,713

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	162	1,495	1,658	38,679
当中間期変動額
剰余金の配当				△237
中間純利益				922
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				7
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	△1,148	－	△1,148	△1,148
当中間期変動額合計	△1,148	－	△1,148	△456
当中間期末残高	△986	1,495	509	38,222

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　９年～30年

その他　　５年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,070百万円（前事業年度末は1,128百万円）であります。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当中間財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの注記につきましては、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
株式	1,081百万円	1,081百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	2,698百万円	2,530百万円
危険債権額	15,244百万円	15,713百万円
要管理債権額	540百万円	774百万円
三月以上延滞債権額	252百万円	774百万円
貸出条件緩和債権額	287百万円	－百万円
小計額	18,483百万円	19,019百万円
正常債権額	619,870百万円	624,887百万円
合計額	638,354百万円	643,906百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
1,343百万円	1,408百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	77,164百万円	49,812百万円
その他資産	6百万円	6百万円
計	77,170百万円	49,819百万円
担保資産に対応する債務
預金	7,685百万円	9,234百万円
借用金	78,500百万円	2,300百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	501百万円	499百万円
その他資産	10,000百万円	10,000百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
保証金	30百万円	30百万円
敷金	10百万円	17百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	199,313百万円	199,868百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	194,355百万円	193,103百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
金銭の信託運用益	39百万円	74百万円
株式等売却益	195百万円	62百万円
貸倒引当金戻入益	358百万円	－百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
有形固定資産	163百万円	117百万円
無形固定資産	81百万円	73百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当中間会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	88百万円

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2022年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　当中間会計期間（2022年９月30日現在）

	中間貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	1,081	1,081

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第103期の中間配当につき次のとおり決議しました。

普通株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　 　　237百万円

第一種優先株式に係る中間配当金額　　　　　　　　 　0百万円

普通株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　25円

第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金　　　0円12銭5厘

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行います。