２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	167,681	43,694
現金	15,007	14,987
預け金	152,673	28,707
コールローン	－	32,500
金銭の信託	2,520	5,573
有価証券	※１,※５ 198,167	※１,※２,※５ 203,249
国債	18,005	18,836
地方債	72,354	69,256
社債	68,693	86,129
株式	5,499	4,835
その他の証券	33,614	24,193
貸出金	※３,※４,※６ 634,016	※３,※４,※５,※６ 658,895
割引手形	1,343	1,420
手形貸付	30,478	34,021
証書貸付	555,583	569,847
当座貸越	46,611	53,605
外国為替	889	636
外国他店預け	889	636
その他資産	※３,※５ 11,141	※３,※５ 11,064
前払費用	5	5
未収収益	715	729
金融派生商品	－	0
その他の資産	10,421	10,328
有形固定資産	※７ 7,269	※７ 6,904
建物	1,709	1,665
土地	5,246	4,570
建設仮勘定	3	183
その他の有形固定資産	309	483
無形固定資産	324	252
ソフトウエア	225	154
その他の無形固定資産	99	98
前払年金費用	1,061	1,139
繰延税金資産	954	1,754
支払承諾見返	※３ 3,828	※３ 3,047
貸倒引当金	△2,868	△2,866
資産の部合計	1,024,987	965,845

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
預金	※５ 897,606	※５ 910,927
当座預金	17,169	18,559
普通預金	527,492	549,315
貯蓄預金	14,566	15,321
通知預金	1,234	1,277
定期預金	318,404	309,684
定期積金	16,190	13,155
その他の預金	2,548	3,613
債券貸借取引受入担保金	－	※５ 5,951
借用金	※５ 79,360	※５ 2,911
借入金	79,360	2,911
外国為替	－	1
売渡外国為替	－	1
未払外国為替	－	0
その他負債	4,625	4,752
未払法人税等	361	366
未払費用	87	108
前受収益	293	309
給付補填備金	1	0
リース債務	10	6
資産除去債務	32	47
その他の負債	3,838	3,912
睡眠預金払戻損失引当金	3	－
偶発損失引当金	135	129
再評価に係る繰延税金負債	748	599
支払承諾	3,828	3,047
負債の部合計	986,308	928,321
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,154	11,154
資本準備金	11,154	11,154
利益剰余金	12,679	13,937
利益準備金	1,058	1,153
その他利益剰余金	11,621	12,784
繰越利益剰余金	11,621	12,784
自己株式	△46	△33
株主資本合計	37,021	38,292
その他有価証券評価差額金	162	△1,945
土地再評価差額金	1,495	1,177
評価・換算差額等合計	1,658	△768
純資産の部合計	38,679	37,524
負債及び純資産の部合計	1,024,987	965,845

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
経常収益	12,034	12,050
資金運用収益	9,286	9,237
貸出金利息	7,841	7,873
有価証券利息配当金	1,291	1,326
コールローン利息	3	△9
預け金利息	149	46
その他の受入利息	0	0
役務取引等収益	2,038	1,933
受入為替手数料	653	580
その他の役務収益	1,385	1,352
その他業務収益	206	296
外国為替売買益	2	2
国債等債券売却益	203	294
金融派生商品収益	－	0
その他経常収益	502	583
償却債権取立益	17	67
株式等売却益	278	214
金銭の信託運用益	105	146
その他の経常収益	100	154
経常費用	10,051	9,723
資金調達費用	37	30
預金利息	36	28
譲渡性預金利息	0	0
コールマネー利息	－	0
債券貸借取引支払利息	－	0
借用金利息	0	0
役務取引等費用	715	666
支払為替手数料	81	49
その他の役務費用	633	617
その他業務費用	389	244
国債等債券売却損	150	109
国債等債券償還損	239	134
営業経費	8,385	8,141
その他経常費用	523	640
貸倒引当金繰入額	284	428
貸出金償却	123	31
株式等売却損	64	78
株式等償却	－	39
その他の経常費用	50	62
経常利益	1,982	2,326
特別利益	0	0
固定資産処分益	0	0
特別損失	246	318
固定資産処分損	1	3
減損損失	245	314
税引前当期純利益	1,736	2,009
法人税、住民税及び事業税	565	620
法人税等調整額	△109	△32
法人税等合計	455	588
当期純利益	1,280	1,420

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	－	11,154	963	10,746	11,709	△59	36,037
当期変動額
剰余金の配当					94	△568	△474		△474
当期純利益						1,280	1,280		1,280
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△6	△6				13	7
利益剰余金から資本剰余金への振替			6	6		△6	△6		－
土地再評価差額金の 取崩						169	169		169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	94	875	970	13	983
当期末残高	13,233	11,154	－	11,154	1,058	11,621	12,679	△46	37,021

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,186	1,665	2,852	38,889
当期変動額
剰余金の配当				△474
当期純利益				1,280
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				7
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
土地再評価差額金の 取崩				169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,023	△169	△1,193	△1,193
当期変動額合計	△1,023	△169	△1,193	△210
当期末残高	162	1,495	1,658	38,679

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	13,233	11,154	－	11,154	1,058	11,621	12,679	△46	37,021
当期変動額
剰余金の配当					94	△569	△474		△474
当期純利益						1,420	1,420		1,420
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△6	△6				13	7
利益剰余金から資本剰余金への振替			6	6		△6	△6		－
土地再評価差額金の 取崩						318	318		318
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	94	1,162	1,257	13	1,270
当期末残高	13,233	11,154	－	11,154	1,153	12,784	13,937	△33	38,292

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	162	1,495	1,658	38,679
当期変動額
剰余金の配当				△474
当期純利益				1,420
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				7
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
土地再評価差額金の 取崩				318
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,107	△318	△2,426	△2,426
当期変動額合計	△2,107	△318	△2,426	△1,155
当期末残高	△1,945	1,177	△768	37,524

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　９年～30年

その他　　５年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は928百万円（前事業年度末は1,128百万円）であります。

(2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金	2,868百万円	2,866百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	954百万円	1,754百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式総額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式	1,081百万円	1,081百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
－百万円	12,902百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	2,698百万円	2,680百万円
危険債権額	15,244百万円	15,685百万円
要管理債権額	540百万円	720百万円
三月以上延滞債権額	252百万円	507百万円
貸出条件緩和債権額	287百万円	213百万円
小計額	18,483百万円	19,087百万円
正常債権額	619,870百万円	643,354百万円
合計額	638,354百万円	662,441百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
1,343百万円	1,420百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	77,164百万円		29,464百万円
貸出金	－百万円		24,611百万円
その他資産	6百万円		6百万円
計	77,170百万円		54,082百万円
担保資産に対応する債務
預金	7,685百万円		7,976百万円
債券貸借取引受入担保金	－百万円		5,951百万円
借用金	78,500百万円		2,100百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有価証券	501百万円	499百万円
その他資産	10,000百万円	10,000百万円

また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
敷金	10百万円	32百万円
保証金	30百万円	30百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高	199,313百万円	192,458百万円
うち契約残存期間が １年以内のもの	194,355百万円	187,920百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額	481百万円	391百万円
（当該事業年度の圧縮 記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	1,081	1,081

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,054	百万円	993	百万円
その他有価証券評価差額金	－		840
退職給付信託設定額	739		676
減価償却損金算入限度超過額	200		193
有価証券償却否認額	100		102
その他	184		213
繰延税金資産小計	2,278		3,020
評価性引当額（注）	△923		△916
繰延税金資産合計	1,355		2,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75		－
前払年金費用	△322		△346
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△400		△349
繰延税金資産の純額	954	百万円	1,754	百万円

（注）繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％	法定実効税率と税効果会計適用後
（調整）		の法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	法定実効税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	るため注記を省略しております。
住民税均等割等	1.0
評価性引当額の増減	△5.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	8,810	95	(5) 409	8,496	6,830	133	1,665
土地	[2,245] 5,246	－	（213） [467] 675	[1,777] 4,570	－	－	4,570
建設仮勘定	3	278	98	183	－	－	183
その他の有形固定資産	[△1] 3,714	606	（96） 304	[△1] 4,016	3,532	110	483
有形固定資産計	17,775	979	（314） 1,487	17,267	10,363	243	6,904
無形固定資産
ソフトウエア	3,551	35	0	3,586	3,432	105	154
その他の無形固定資産	552	38	6	584	486	33	98
無形固定資産計	4,104	74	7	4,171	3,919	139	252
その他	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」については減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,868	2,866	430	2,437	2,866
一般貸倒引当金（注）	745	809	－	745	809
個別貸倒引当金（注）	2,123	2,057	430	1,692	2,057
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
特定海外債権引当勘定	－	－	－	－	－
睡眠預金払戻損失引当金(注)	3	－	－	3	－
偶発損失引当金（注）	135	129	－	135	129
計	3,007	2,996	430	2,577	2,996

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗い替えによる取崩額であります。

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	361	668	655	7	366
未払法人税等	233	417	411	4	234
未払事業税	128	250	243	2	132

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。