第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクなどの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態及び経営成績の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。

預金等(譲渡性預金を含む)は、全預金者層で増加したことにより、前連結会計年度末比427億2百万円増加し9,379億74百万円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比210億17百万円増加し6,525億93百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比170億22百万円増加し2,141億14百万円となりました。

経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比3億24百万円減収の101億98百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより同1億74百万円減少し83億54百万円となりました。

以上の結果、経常利益は同1億50百万円減益の18億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4億95百万円減益の11億74百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比78百万円減収の91億49百万円、セグメント利益は、営業経費は減少しましたが、与信関連費用の増加などにより同2億19百万円減益の17億52百万円となりました。

「リース業務」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間にリース資産売却による収益を計上したため同1億45百万円減収の7億45百万円、セグメント損益は、与信関連費用が戻入益となったことなどにより同1億43百万円増益の96百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門83億96百万円、国際業務部門19百万円であり、合計では84億16百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息58億83百万円、有価証券利息配当金9億45百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金15百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息23百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で12億67百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)57百万円や連結子会社の業務に係る収支2億27百万円などであり、合計で2億86百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

6,966

23

6,990

当第3四半期連結累計期間

6,845

16

6,861

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

6,997

24

0

7,021

当第3四半期連結累計期間

6,868

17

0

6,885

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

31

0

0

31

当第3四半期連結累計期間

23

0

0

23

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

1,332

0

1,333

当第3四半期連結累計期間

1,266

0

1,267

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,894

2

1,896

当第3四半期連結累計期間

1,784

2

1,786

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

561

1

562

当第3四半期連結累計期間

518

1

519

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

325

2

328

当第3四半期連結累計期間

285

1

286

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

1,235

2

1,237

当第3四半期連結累計期間

1,049

1

1,051

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

909

909

当第3四半期連結累計期間

764

764

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門17億84百万円、国際業務部門2百万円、合計で17億86百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門5億18百万円、国際業務部門1百万円、合計で5億19百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

1,894

2

1,896

当第3四半期連結累計期間

1,784

2

1,786

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

215

215

当第3四半期連結累計期間

223

223

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

500

2

502

当第3四半期連結累計期間

425

2

428

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

188

188

当第3四半期連結累計期間

158

158

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

400

400

当第3四半期連結累計期間

455

455

うち保護預り・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

13

13

当第3四半期連結累計期間

12

12

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

83

83

当第3四半期連結累計期間

77

77

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

561

1

562

当第3四半期連結累計期間

518

1

519

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

72

1

74

当第3四半期連結累計期間

40

1

41

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

928,745

132

928,878

当第3四半期連結会計期間

934,718

134

934,852

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

580,962

580,962

当第3四半期連結会計期間

604,130

604,130

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

346,105

346,105

当第3四半期連結会計期間

328,998

328,998

うちその他

前第3四半期連結会計期間

1,678

132

1,810

当第3四半期連結会計期間

1,589

134

1,723

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

3,007

3,007

当第3四半期連結会計期間

3,121

3,121

総合計

前第3四半期連結会計期間

931,753

132

931,886

当第3四半期連結会計期間

937,840

134

937,974

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

④ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

632,519

100.00

652,593

100.00

製造業

41,617

6.58

42,768

6.55

農業、林業

8,281

1.31

8,932

1.37

漁業

1,337

0.21

1,394

0.21

鉱業、採石業、砂利採取業

1,237

0.20

1,879

0.29

建設業

47,912

7.57

46,517

7.13

電気・ガス・熱供給・水道業

23,668

3.74

26,636

4.08

情報通信業

3,014

0.48

3,880

0.59

運輸業、郵便業

18,306

2.89

17,238

2.64

卸売業、小売業

40,449

6.40

40,047

6.14

金融業、保険業

22,013

3.48

34,688

5.32

不動産業、物品賃貸業

102,054

16.13

106,328

16.29

各種サービス業

84,030

13.29

85,571

13.11

地方公共団体

139,689

22.08

139,890

21.44

その他

98,906

15.64

96,818

14.84

海外及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

 合計

632,519

652,593

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)主要な設備

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。