第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

167,681

66,738

コールローン及び買入手形

－

25,000

金銭の信託

2,520

5,549

有価証券

197,092

214,114

貸出金

※１ 631,576

※１ 652,593

外国為替

889

605

その他資産

※１ 16,738

※１ 18,498

有形固定資産

7,356

6,938

無形固定資産

335

243

退職給付に係る資産

1,117

1,177

繰延税金資産

959

2,537

支払承諾見返

※１ 3,828

※１ 3,744

貸倒引当金

△3,120

△3,606

資産の部合計

1,026,975

994,135

負債の部

 

 

預金

895,272

934,852

譲渡性預金

－

3,121

債券貸借取引受入担保金

－

5,855

借用金

79,360

3,111

外国為替

－

2

その他負債

7,642

5,313

退職給付に係る負債

17

12

睡眠預金払戻損失引当金

3

－

偶発損失引当金

135

133

ポイント引当金

40

44

利息返還損失引当金

2

－

再評価に係る繰延税金負債

748

618

支払承諾

3,828

3,744

負債の部合計

987,051

956,811

純資産の部

 

 

資本金

13,233

13,233

資本剰余金

11,998

11,998

利益剰余金

13,040

14,006

自己株式

△46

△33

株主資本合計

38,225

39,205

その他有価証券評価差額金

164

△3,143

土地再評価差額金

1,495

1,221

退職給付に係る調整累計額

38

40

その他の包括利益累計額合計

1,698

△1,880

純資産の部合計

39,923

37,324

負債及び純資産の部合計

1,026,975

994,135

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

経常収益

10,522

10,198

資金運用収益

7,021

6,885

（うち貸出金利息）

5,890

5,885

（うち有価証券利息配当金）

1,033

961

役務取引等収益

1,896

1,786

その他業務収益

1,237

1,051

その他経常収益

※１ 367

※１ 475

経常費用

8,528

8,354

資金調達費用

31

24

（うち預金利息）

30

23

役務取引等費用

562

519

その他業務費用

909

764

営業経費

6,707

6,440

その他経常費用

※２ 318

※２ 607

経常利益

1,993

1,843

特別利益

0

0

固定資産処分益

0

0

特別損失

1

220

固定資産処分損

0

1

減損損失

1

218

税金等調整前四半期純利益

1,992

1,624

法人税、住民税及び事業税

644

725

法人税等調整額

△321

△275

法人税等合計

322

450

四半期純利益

1,669

1,174

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,669

1,174

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

1,669

1,174

その他の包括利益

254

△3,305

その他有価証券評価差額金

249

△3,307

退職給付に係る調整額

4

2

四半期包括利益

1,923

△2,131

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,923

△2,131

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

破産更生債権及び

これらに準ずる債権額

2,804百万円

2,769百万円

危険債権額

15,244百万円

16,617百万円

三月以上延滞債権額

271百万円

919百万円

貸出条件緩和債権額

287百万円

74百万円

合計額

18,608百万円

20,381百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

株式等売却益

234百万円

206百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

貸倒引当金繰入額

208百万円

490百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

396百万円

299百万円

（注）第３四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。
（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

236

25

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

2021年11月15日

取締役会

普通株式

237

25

2021年９月30日

2021年12月10日

利益剰余金

（注）第一種優先株式については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月22日

定時株主総会

（注）

普通株式

237

25

2022年３月31日

2022年６月23日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

237

25

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金

第一種

優先株式

0

0.125

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金

（注）第一種優先株式については、2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,174

855

10,030

492

10,522

－

10,522

セグメント間の内部経常収益

53

34

88

159

247

△247

－

 計

9,227

890

10,118

652

10,770

△247

10,522

セグメント利益

又はセグメント損失（△）

1,971

△47

1,923

71

1,995

△1

1,993

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△１百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,024

711

9,735

462

10,198

－

10,198

セグメント間の内部経常収益

125

33

159

127

287

△287

－

計

9,149

745

9,895

590

10,486

△287

10,198

セグメント利益

1,752

96

1,849

65

1,914

△70

1,843

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額△70百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業務セグメントにおいて、営業店舗の土地建物等の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、218百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

区分

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

経常収益

10,522

10,198

うち役務取引等収益

1,896

1,786

預金・貸出業務

215

223

為替業務

502

428

証券関連業務

188

158

代理業務

400

455

その他

589

521

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

円

176.05

123.68

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,669

1,174

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

0

　うち中間優先配当額

百万円

－

0

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

1,669

1,173

普通株式の期中平均株式数

千株

9,481

9,488

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

85.46

59.62

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

0

　うち中間優先配当額

百万円

－

0

普通株式増加数

千株

10,050

10,204

うち優先株式

千株

10,050

10,204

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の中間優先配当額については、2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00%であるため、普通株主に帰属しない金額、親会社株主に帰属する四半期純利益調整額及び中間優先配当額については「－」であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第103期の中間配当につき次のとおり決議しました。

普通株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　 　　237百万円

第一種優先株式に係る中間配当金額　　　　　　　　　 0百万円

普通株式に係る１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　25円

第一種優先株式に係る１株当たりの中間配当金　　　0円12銭5厘

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行っております。