第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比101億25百万円、個人預金が同６億18百万円増加するなど、全体で9,362億18百万円となりました。

貸出金は、地方公共団体向け貸出及び中小企業向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比39億70百万円増加し6,601億45百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比316億10百万円増加し2,337億85百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比10億43百万円増収の78億23百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加などにより同14億38百万円増加し67億64百万円となりました。

以上の結果、経常利益は同３億96百万円減益の10億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同３億91百万円減益の６億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。

「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比８億15百万円増収の68億14百万円、セグメント利益は、同２億38百万円減益の10億85百万円となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末比573億53百万円増加し１兆229億12百万円、セグメント負債は同584億66百万円増加し9,861億35百万円となりました。

「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより前年同四半期連結累計期間比３億79百万円増収の９億５百万円、セグメント利益は、与信関連費用戻入益の減少などにより同33百万円減益の44百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比43百万円増加し36億71百万円、セグメント負債は、同15百万円増加し29億72百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門59億32百万円、国際業務部門10百万円であり、合計では59億43百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息39億80百万円、有価証券利息配当金８億39百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金８百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息15百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で８億97百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(５勘定尻)95百万円や連結子会社の業務に係る収支１億49百万円であり、合計で２億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	4,503	12	4,515
	当第２四半期連結累計期間	4,794	8	4,803
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	4,520	12	0
				4,533
	当第２四半期連結累計期間	4,811	9	0
				4,820
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	17	0	0
				17
	当第２四半期連結累計期間	16	0	0
				16
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	818	0	819
	当第２四半期連結累計期間	896	0	897
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,163	1	1,164
	当第２四半期連結累計期間	1,247	1	1,248
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	344	0	345
	当第２四半期連結累計期間	350	0	351
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	182	0	183
	当第２四半期連結累計期間	241	1	242
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	765	0	765
	当第２四半期連結累計期間	1,072	1	1,073
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	582	－	582
	当第２四半期連結累計期間	830	－	830

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門12億47百万円、国際業務部門１百万円、合計で12億48百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門３億50百万円、国際業務部門０百万円、合計で３億51百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,163	1	1,164
	当第２四半期連結累計期間	1,247	1	1,248
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	149	－	149
	当第２四半期連結累計期間	183	－	183
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	280	1	281
	当第２四半期連結累計期間	282	1	283
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	107	－	107
	当第２四半期連結累計期間	102	－	102
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	286	－	286
	当第２四半期連結累計期間	311	－	311
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	8	－	8
	当第２四半期連結累計期間	7	－	7
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	51	－	51
	当第２四半期連結累計期間	49	－	49
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	344	0	345
	当第２四半期連結累計期間	350	0	351
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	26	0	27
	当第２四半期連結累計期間	26	0	27

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	921,168	77	921,246
	当第２四半期連結会計期間	932,908	62	932,970
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	587,859	－	587,859
	当第２四半期連結会計期間	613,087	－	613,087
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	330,876	－	330,876
	当第２四半期連結会計期間	317,611	－	317,611
うちその他	前第２四半期連結会計期間	2,432	77	2,510
	当第２四半期連結会計期間	2,208	62	2,270
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	3,011	－	3,011
	当第２四半期連結会計期間	3,247	－	3,247
総合計	前第２四半期連結会計期間	924,180	77	924,258
	当第２四半期連結会計期間	936,156	62	936,218

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	637,224	100.00	660,145	100.00
製造業	42,111	6.61	44,192	6.69
農業、林業	8,935	1.40	9,143	1.39
漁業	1,318	0.21	1,231	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	1,725	0.27	1,621	0.25
建設業	45,736	7.18	45,955	6.96
電気・ガス・熱供給・水道業	25,084	3.94	24,472	3.71
情報通信業	2,917	0.46	2,987	0.45
運輸業、郵便業	18,151	2.85	15,912	2.41
卸売業、小売業	39,396	6.18	39,098	5.92
金融業、保険業	32,526	5.10	38,969	5.90
不動産業、物品賃貸業	101,899	15.99	111,032	16.82
各種サービス業	83,612	13.12	87,041	13.19
地方公共団体	136,781	21.47	141,772	21.48
その他	97,026	15.22	96,714	14.64
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	637,224	－	660,145	－

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出を預金等及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が上回ったことを主な要因として685億84百万円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間比では、1,442億81百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことを主な要因として355億69百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間比では、263億67百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主な要因として２億38百万円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間比では、１百万円の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結会計期間末比47億38百万円減少し750億80百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

売却

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	完了年月
当行	旧原中支店	岩手県奥州市	銀行業務	土地・建物	60	2023年９月
	旧月が丘支店	岩手県盛岡市	銀行業務	土地・建物	30	2023年９月

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

		（単位：百万円、％）
	2022年９月30日	2023年９月30日
1．連結自己資本比率（2／3）	9.53	9.05
2．連結における自己資本の額	38,875	39,930
3．リスク・アセットの額	407,756	441,044
4．連結総所要自己資本額	16,310	17,641

単体自己資本比率（国内基準）

		（単位：百万円、％）
	2022年９月30日	2023年９月30日
1．自己資本比率（2／3）	9.26	8.79
2．単体における自己資本の額	37,483	38,589
3．リスク・アセットの額	404,508	438,648
4．単体総所要自己資本額	16,180	17,545

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,530	3,438
危険債権	15,713	14,730
要管理債権	774	678
正常債権	624,887	648,333

３【経営上の重要な契約等】

当行は2023年９月27日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に2024年４月１日を合併期日として、当行100％出資子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

（１）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

・結合企業

企業の名称：株式会社東北銀行

事業の内容：銀行業

・被結合企業

企業の名称：東北銀ソフトウエアサービス株式会社

事業の内容：コンピュータソフトウェアの開発並びに販売業務等

②企業結合日

2024年４月１日（予定）

③企業結合の法定形式

当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北銀ソフトウエアサービス株式会社は解散します。

④結合後企業の名称

株式会社東北銀行

⑤その他企業結合の概要に関する事項

当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、連結子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することといたしました。

なお、吸収合併される東北銀ソフトウエアサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

⑥引継資産・負債の状況

当行は、2024年３月31日現在の本件子会社の貸借対照表、その他同日現在で計算した一切の資産、負債及び権利義務を引継ぎいたします。

⑦吸収合併消滅会社の概要

（2023年３月31日現在）

商号	東北銀ソフトウエアサービス株式会社
本店所在地	岩手県盛岡市茶畑二丁目25番46号
代表者	取締役専務 鬼柳 伸二
資本金	30百万円
発行済株式数	600株
大株主及び持ち株比率	株式会社東北銀行　100％
決算期	３月31日
純資産	544百万円
総資産	1,072百万円