第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）の中間財務諸表について、北光監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当中間連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
現金預け金	43,694	76,812
コールローン及び買入手形	32,500	18,000
金銭の信託	5,573	7,686
有価証券	※１,※４ 202,175	※１,※４ 233,785
貸出金	※２,※３,※４,※５ 656,175	※２,※３,※４,※５ 660,145
外国為替	636	544
その他資産	※２,※４ 17,322	※２,※４ 17,768
有形固定資産	※６,※７ 6,982	※６,※７ 7,025
無形固定資産	257	213
退職給付に係る資産	1,002	1,057
繰延税金資産	1,816	2,744
支払承諾見返	※２ 3,047	※２ 3,858
貸倒引当金	△3,049	△4,080
資産の部合計	968,133	1,025,563
負債の部
預金	※４ 908,639	※４ 932,970
譲渡性預金	－	3,247
債券貸借取引受入担保金	※４ 5,951	※４ 41,304
借用金	※４ 2,911	786
外国為替	1	2
その他負債	8,058	5,008
退職給付に係る負債	8	7
偶発損失引当金	129	151
ポイント引当金	44	47
利息返還損失引当金	0	0
再評価に係る繰延税金負債	※６ 599	※６ 598
支払承諾	3,047	3,858
負債の部合計	929,392	987,985
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,998	11,998
利益剰余金	14,404	14,771
自己株式	△33	△23
株主資本合計	39,602	39,979
その他有価証券評価差額金	△1,943	△3,564
土地再評価差額金	※６ 1,177	※６ 1,244
退職給付に係る調整累計額	△95	△81
その他の包括利益累計額合計	△861	△2,401
純資産の部合計	38,741	37,578
負債及び純資産の部合計	968,133	1,025,563

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
経常収益	6,780	7,823
資金運用収益	4,533	4,820
（うち貸出金利息）	3,895	3,980
（うち有価証券利息配当金）	594	848
役務取引等収益	1,164	1,248
その他業務収益	765	1,073
その他経常収益	※１ 316	※１ 681
経常費用	5,326	6,764
資金調達費用	17	16
（うち預金利息）	17	15
役務取引等費用	345	351
その他業務費用	582	830
営業経費	4,295	4,460
その他経常費用	※２ 84	※２ 1,105
経常利益	1,454	1,058
特別利益	－	19
固定資産処分益	－	19
特別損失	4	72
固定資産処分損	1	48
減損損失	3	24
税金等調整前中間純利益	1,449	1,006
法人税、住民税及び事業税	406	542
法人税等調整額	△24	△213
法人税等合計	382	329
中間純利益	1,067	676
親会社株主に帰属する中間純利益	1,067	676

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
中間純利益	1,067	676
その他の包括利益	△1,147	△1,607
その他有価証券評価差額金	△1,148	△1,621
退職給付に係る調整額	1	13
中間包括利益	△79	△930
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△79	△930

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	11,998	13,040	△46	38,225
当中間期変動額
剰余金の配当			△237		△237
親会社株主に帰属する中間純利益			1,067		1,067
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△6		13	7
利益剰余金から資本剰余金への振替		6	△6		－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	823	13	837
当中間期末残高	13,233	11,998	13,864	△33	39,062

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	164	1,495	38	1,698	39,923
当中間期変動額
剰余金の配当					△237
親会社株主に帰属する中間純利益					1,067
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					7
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	△1,148	－	1	△1,147	△1,147
当中間期変動額合計	△1,148	－	1	△1,147	△309
当中間期末残高	△984	1,495	40	551	39,613

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,233	11,998	14,404	△33	39,602
当中間期変動額
剰余金の配当			△237		△237
親会社株主に帰属する中間純利益			676		676
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△4		11	6
利益剰余金から資本剰余金への振替		4	△4		－
土地再評価差額金の 取崩			△67		△67
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	366	10	377
当中間期末残高	13,233	11,998	14,771	△23	39,979

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,943	1,177	△95	△861	38,741
当中間期変動額
剰余金の配当					△237
親会社株主に帰属する中間純利益					676
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					6
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
土地再評価差額金の 取崩					△67
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額（純額）	△1,621	67	13	△1,540	△1,540
当中間期変動額合計	△1,621	67	13	△1,540	△1,163
当中間期末残高	△3,564	1,244	△81	△2,401	37,578

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,449	1,006
減価償却費	204	210
減損損失	3	24
貸倒引当金の増減（△）	14	1,030
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△46	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	△0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△3	－
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△14	22
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3	2
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△2	0
資金運用収益	△4,533	△4,820
資金調達費用	17	16
有価証券関係損益（△）	△30	△494
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△74	△183
固定資産処分損益（△は益）	1	28
貸出金の純増（△）減	△5,648	△3,970
預金の純増減（△）	25,974	24,330
譲渡性預金の純増減（△）	3,011	3,247
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△76,216	△2,125
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△237	△341
コールローン等の純増（△）減	△25,000	14,500
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	－	35,353
外国為替（資産）の純増（△）減	298	91
外国為替（負債）の純増減（△）	4	1
資金運用による収入	4,565	4,827
資金調達による支出	△98	△119
その他	1,021	△3,577
小計	△75,339	69,005
法人税等の支払額	△358	△420
営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,697	68,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△197,201	△153,181
有価証券の売却による収入	20,509	46,093
有価証券の償還による収入	167,654	73,793
金銭の信託の増加による支出	－	△2,000
有形固定資産の取得による支出	△139	△307
無形固定資産の取得による支出	△24	△29
有形固定資産の除却による支出	△0	△48
有形固定資産の売却による収入	－	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,202	△35,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△237	△237
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△237	△238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△85,137	32,776
現金及び現金同等物の期首残高	164,956	42,304
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 79,818	※１ 75,080

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　4社

会社名　株式会社東北ジェーシービーカード

　　　　東北保証サービス株式会社

　　　　とうぎん総合リース株式会社

　　　　東北銀ソフトウエアサービス株式会社

（2）非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

（4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　　　　　　4社

４．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　９年～30年

その他　５年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は916百万円（前連結会計年度末は928百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

連結子会社については、該当ありません。

（7）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（8）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

（9）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（10）重要な収益及び費用の計上基準

当行及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社については、該当ありません。

（12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

　当行は2023年９月27日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に2024年４月１日を合併期日として、当行100％出資子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

・結合企業

企業の名称：株式会社東北銀行

事業の内容：銀行業

・被結合企業

企業の名称：東北銀ソフトウエアサービス株式会社

事業の内容：コンピュータソフトウェアの開発並びに販売業務等

（2）企業結合日

2024年４月１日（予定）

（3）企業結合の法定形式

当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北銀ソフトウエアサービス株式会社は解散します。

（4）結合後企業の名称

株式会社東北銀行

（5）その他企業結合の概要に関する事項

当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、連結子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することといたしました。

なお、吸収合併される東北銀ソフトウエアサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

２．実施予定の会計処理の概要

当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
12,902百万円	7,214百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
破産更生債権及び これらに準ずる債権額	2,811百万円	3,565百万円
危険債権額	15,706百万円	14,751百万円
要管理債権額	720百万円	678百万円
三月以上延滞債権額	507百万円	287百万円
貸出条件緩和債権額	213百万円	390百万円
小計額	19,238百万円	18,994百万円
正常債権額	643,168百万円	648,365百万円
合計額	662,406百万円	667,359百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
1,420百万円	1,276百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	29,464百万円	59,526百万円
貸出金	24,611百万円	20,692百万円
その他資産	6百万円	6百万円
計	54,082百万円	80,224百万円
担保資産に対応する債務
預金	7,976百万円	7,455百万円
債券貸借取引受入担保金	5,951百万円	41,304百万円
借用金	2,100百万円	－百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
有価証券	499百万円	496百万円
その他資産	10,000百万円	10,000百万円

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
保証金	30百万円	30百万円
敷金	32百万円	22百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
融資未実行残高	197,386百万円	203,260百万円
うち契約残存期間が １年以内のもの	192,848百万円	198,669百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
2,177百万円	2,121百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
減価償却累計額	10,653百万円	10,213百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
株式等売却益	62百万円	415百万円
金銭の信託運用益	74百万円	183百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	16百万円	1,031百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,509	－	－	9,509
第一種優先株式	4,000	－	－	4,000
合　計	13,509	－	－	13,509
自己株式
普通株式	25	0	7	17	（注）
合　計	25	0	7	17

（注）自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当中間連結会計期間減少株式数７千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	237	25	2022年３月31日	2022年６月23日

（注）第一種優先株式については、2021年７月９日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト（2020年度）」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については０円であります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	237	利益剰余金	25	2022年９月30日	2022年12月９日
	第一種 優先株式	0	利益剰余金	0.125	2022年９月30日	2022年12月９日

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	9,509	－	－	9,509
第一種優先株式	4,000	－	－	4,000
合　計	13,509	－	－	13,509
自己株式
普通株式	18	0	6	12	（注）
合　計	18	0	6	12

（注）自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当中間連結会計期間減少株式数６千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	25	2023年３月31日	2023年６月26日
	第一種 優先株式	0	0.125	2023年３月31日	2023年６月26日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	237	利益剰余金	25	2023年９月30日	2023年12月８日
	第一種 優先株式	1	利益剰余金	0.25	2023年９月30日	2023年12月８日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金預け金勘定	82,780	百万円	76,812	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△2,962	百万円	△1,731	百万円
現金及び現金同等物	79,818	百万円	75,080	百万円

（リース取引関係）

（借手側）

　金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
リース料債権部分	1,794	1,898
見積残存価額部分	38	38
受取利息相当額	△142	△151
リース投資資産	1,690	1,785

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	516	428	340	225	135	147	1,794

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース債権	－	－	－	－	－	－	－
リース投資資産に係るリース料債権部分	542	460	356	245	161	133	1,898

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）金銭の信託	5,573	5,573	－
（２）有価証券（＊１）
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	201,406	201,406	－
（３）貸出金	656,175
貸倒引当金（＊２）	△2,865
	653,309	651,653	△1,656
資産計	860,289	858,633	△1,656
（１）預金	908,639	908,638	△1
（２）譲渡性預金	－	－	－
（３）借用金	2,911	2,833	△78
負債計	911,551	911,471	△79
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	0	0	－

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）金銭の信託	7,686	7,686	－
（２）有価証券（＊１）
満期保有目的の債券	16,641	16,314	△326
その他有価証券	215,924	215,924	－
（３）貸出金	660,145
貸倒引当金（＊２）	△3,876
	656,269	652,315	△3,954
資産計	896,521	892,240	△4,281
（１）預金	932,970	932,967	△2
（２）譲渡性預金	3,247	3,247	－
（３）借用金	786	720	△65
負債計	937,004	936,936	△68
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2)	(2)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	(2)	(2)	－

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	671	639
組合出資金（＊３）	97	581

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	5,573	－	5,573
有価証券（＊１）
その他有価証券
国債・地方債等	18,836	108,900	－	127,736
社債	－	42,483	－	42,483
株式	3,089	－	－	3,089
その他	4,498	20,483	－	24,982
資産計	26,423	177,441	－	203,865
デリバティブ取引（＊２）
クレジット・デリバティブ	－	－	0	0
デリバティブ取引計	－	－	0	0

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,114百万円であります。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	7,686	－	7,686
有価証券（＊１）
その他有価証券
国債・地方債等	48,905	103,040	－	151,945
社債	－	36,175	－	36,175
株式	3,257	－	－	3,257
その他	4,232	17,161	－	21,394
資産計	56,395	164,064	－	220,460
デリバティブ取引（＊２）
クレジット・デリバティブ	－	－	(2)	(2)
デリバティブ取引計	－	－	(2)	(2)

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,150百万円であります。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	651,653	651,653
資産計	－	－	651,653	651,653
預金	－	908,638	－	908,638
譲渡性預金	－	－	－	－
借用金	－	2,833	－	2,833
負債計	－	911,471	－	911,471

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	10,413	－	10,413
社債	－	4,810	－	4,810
その他	－	1,091	－	1,091
貸出金	－	－	652,315	652,315
資産計	－	16,314	652,315	668,629
預金	－	932,967	－	932,967
譲渡性預金	－	3,247	－	3,247
借用金	－	720	－	720
負債計	－	936,936	－	936,936

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、クレジット・デリバティブ取引であり、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

区　分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント 発生確率	2.12％	2.12％

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

区　分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント 発生確率	2.12％	2.12％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊）
		損益に計上 （＊)	その他の包括利益に計上
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	－	0	－	－	－	－	0	0

（＊）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊）
		損益に計上 （＊)	その他の包括利益に計上
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	0	△3	－	－	－	－	△2	△3

（＊）中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇（低下）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※　「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	6,049	5,941	△107
	社債	10,490	10,272	△217
	その他	101	100	△0
	小計	16,641	16,314	△326
合計		16,641	16,314	△326

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,315	1,714	601
	債券	40,822	40,659	163
	国債	10,912	10,899	13
	地方債	6,793	6,750	43
	社債	23,116	23,008	107
	その他	7,315	6,706	608
	小計	50,454	49,080	1,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	773	879	△106
	債券	133,398	136,341	△2,943
	国債	7,923	7,970	△47
	地方債	62,462	64,015	△1,553
	社債	63,013	64,355	△1,342
	その他	16,780	17,937	△1,157
	小計	150,952	155,159	△4,207
合計		201,406	204,239	△2,833

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,885	1,973	912
	債券	18,359	18,322	36
	国債	－	－	－
	地方債	4,824	4,810	14
	社債	13,534	13,512	22
	その他	6,021	5,471	550
	小計	27,267	25,767	1,499
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	371	414	△42
	債券	171,762	177,194	△5,431
	国債	48,905	49,834	△929
	地方債	61,155	63,767	△2,612
	社債	61,701	63,591	△1,890
	その他	16,523	17,724	△1,201
	小計	188,656	195,332	△6,675
合計		215,924	221,100	△5,176

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	2,549	2,500	49	49	－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	2,550	2,500	50	50	－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△2,783
その他有価証券	△2,833
その他の金銭の信託	49
（＋）繰延税金資産	840
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△1,943
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△1,943

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	△5,126
その他有価証券	△5,176
その他の金銭の信託	50
（＋）繰延税金資産	1,561
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△3,564
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△3,564

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（１）金利関連取引

該当事項はありません。

（２）通貨関連取引

該当事項はありません。

（３）株式関連取引

該当事項はありません。

（４）債券関連取引

該当事項はありません。

（５）商品関連取引

該当事項はありません。

（６）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

区　分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	505	505	0	0
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	0	0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）

区　分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	505	505	△2	△2
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		―	―	△2	△2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
区分	前中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
経常収益	6,780	7,823
うち役務取引等収益	1,164	1,248
預金・貸出業務	149	183
為替業務	281	283
証券関連業務	107	102
代理業務	286	311
その他	338	368

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様な条件で行っております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,962	503	6,466	314	6,780	－	6,780
セグメント間の内部経常収益	36	22	59	85	145	△145	－
計	5,999	526	6,525	400	6,925	△145	6,780
セグメント利益	1,323	77	1,401	51	1,453	0	1,454
セグメント資産	978,355	3,332	981,688	3,761	985,450	△4,888	980,561
セグメント負債	939,756	2,687	942,444	2,349	944,793	△3,846	940,947
その他の項目
減価償却費	191	7	199	6	205	△0	204
資金運用収益	4,536	0	4,537	10	4,547	△14	4,533
資金調達費用	17	13	30	1	32	△14	17
特別利益	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	4	－	4	0	4	－	4
（うち固定資産処分損）	0	－	0	0	1	－	1
（うち減損損失）	3	－	3	－	3	－	3
税金費用	356	6	363	18	381	0	382
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	161	2	164	0	164	－	164

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△4,888百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△3,846百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△14百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△14百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額０百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	6,676	882	7,558	264	7,823	－	7,823
セグメント間の内部経常収益	138	23	161	74	236	△236	－
計	6,814	905	7,720	339	8,059	△236	7,823
セグメント利益	1,085	44	1,130	28	1,159	△100	1,058
セグメント資産	1,022,912	3,671	1,026,583	4,007	1,030,591	△5,027	1,025,563
セグメント負債	986,135	2,972	989,107	2,729	991,837	△3,851	987,985
その他の項目
減価償却費	204	3	208	2	211	△0	210
資金運用収益	4,926	0	4,926	10	4,936	△116	4,820
資金調達費用	16	15	31	1	33	△16	16
特別利益	19	－	19	－	19	－	19
（うち固定資産処分益）	19	－	19	－	19	－	19
特別損失	72	－	72	－	72	－	72
（うち固定資産処分損）	48	－	48	－	48	－	48
（うち減損損失）	24	－	24	－	24	－	24
税金費用	303	15	319	10	329	△0	329
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	331	3	335	1	336	－	336

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△100百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△5,027百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△3,851百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△116百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△16百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	3,895	818	2,067	6,780

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	3,980	1,405	2,437	7,823

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
１株当たり純資産額		3,028円00銭	2,903円71銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当中間連結会計期間 （2023年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	38,741	37,578
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,000	10,000
（うち優先株式払込額）	百万円	(10,000)	(10,000)
（うち（中間）優先配当額）	百万円	(0)	(1)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	28,740	27,577
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	9,491	9,497

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	112.43	71.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,067	676
普通株主に帰属しない金額	百万円	0	1
うち中間優先配当額	百万円	0	1
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,066	675
普通株式の期中平均株式数	千株	9,487	9,493
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	53.94	37.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	0	1
うち中間優先配当額	百万円	0	1
普通株式増加数	千株	10,298	8,354
うち優先株式	千株	10,298	8,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当行は2023年11月10日開催の取締役会において、関係当局の認可等が得られることを前提として、再生可能エネルギー関連事業を営む子会社をリニューアブル・ジャパン株式会社（代表取締役社長　眞邉 勝仁、以下「リニューアブル・ジャパン」といいます。）と共同で設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

当行では、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「コアバリュー（経営理念）」、「パーパス（存在意義）」、「長期経営計画」の３要素から構成される「とうぎんVision」を2022年４月に制定しております。「長期経営計画」の達成に向けた第１フェーズとして、2022年４月よりスタートした第１次中期経営計画では、基本戦略の一つに『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』を掲げ、地域と当行の強みを活かせる可能性が高い「地域脱炭素化支援」と「一次産業支援」の２分野に注力し、地域活性化につながるビジネスモデルの基盤構築に取り組んでおります。

こうした中、豊かな再生可能エネルギー資源が存在する当行営業エリアの特性を活かし、当行自らが再生可能エネルギー事業を展開することで、新たな経済循環の促進による地域経済の活性化および地域の脱炭素化に貢献していくことを目的に、再生可能エネルギー発電事業等を営む他業銀行業高度化等会社（注）を設立することといたしました。また、当行は、2022年１月にリニューアブル・ジャパンと連携協定を締結しており、再生可能エネルギー発電施設の建設や管理運用の知見を有する同社が共同出資者として本事業へ参画することで、大きなシナジー効果が生まれることが見込まれます。

当行は本事業を通じて、地域経済循環の活性化と地域の脱炭素化の推進を図り、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

（注）銀行法第16条の２第１項第15号に規定された銀行の子会社であります。

２．設立する子会社の概要

商号　　　　　とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社

本社所在地　　岩手県盛岡市内丸３番１号（東北銀行本店内）

主な事業内容　再生可能エネルギー販売事業、再生可能エネルギー出資事業

環境コンサルティング事業、東北銀行グループの脱炭素化支援事業

資本金　　　　50百万円

株主構成　　　株式会社東北銀行80％、リニューアブル・ジャパン株式会社20％

設立予定日　　2024年２月

２【その他】

該当事項はありません。