第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

43,694

75,059

コールローン及び買入手形

32,500

25,000

金銭の信託

5,573

7,685

有価証券

202,175

225,173

貸出金

※1 656,175

※1 665,729

外国為替

636

663

その他資産

※1 17,322

※1 18,826

有形固定資産

6,982

7,029

無形固定資産

257

211

退職給付に係る資産

1,002

1,074

繰延税金資産

1,816

2,283

支払承諾見返

※1 3,047

※1 3,790

貸倒引当金

3,049

4,310

資産の部合計

968,133

1,028,216

負債の部

 

 

預金

908,639

940,889

譲渡性預金

3,454

債券貸借取引受入担保金

5,951

33,986

借用金

2,911

1,161

外国為替

1

その他負債

8,058

5,368

退職給付に係る負債

8

8

偶発損失引当金

129

176

ポイント引当金

44

46

利息返還損失引当金

0

0

再評価に係る繰延税金負債

599

598

支払承諾

3,047

3,790

負債の部合計

929,392

989,481

純資産の部

 

 

資本金

13,233

13,233

資本剰余金

11,998

11,998

利益剰余金

14,404

14,800

自己株式

33

23

株主資本合計

39,602

40,008

その他有価証券評価差額金

1,943

2,443

土地再評価差額金

1,177

1,244

退職給付に係る調整累計額

95

74

その他の包括利益累計額合計

861

1,273

純資産の部合計

38,741

38,735

負債及び純資産の部合計

968,133

1,028,216

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

10,198

11,241

資金運用収益

6,885

7,266

(うち貸出金利息)

5,885

6,013

(うち有価証券利息配当金)

961

1,263

役務取引等収益

1,786

1,915

その他業務収益

1,051

1,337

その他経常収益

※1 475

※1 721

経常費用

8,354

9,795

資金調達費用

24

23

(うち預金利息)

23

20

役務取引等費用

519

533

その他業務費用

764

1,108

営業経費

6,440

6,748

その他経常費用

※2 607

※2 1,381

経常利益

1,843

1,446

特別利益

0

19

固定資産処分益

0

19

特別損失

220

73

固定資産処分損

1

49

減損損失

218

24

税金等調整前四半期純利益

1,624

1,392

法人税、住民税及び事業税

725

694

法人税等調整額

275

247

法人税等合計

450

447

四半期純利益

1,174

944

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,174

944

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,174

944

その他の包括利益

3,305

479

その他有価証券評価差額金

3,307

500

退職給付に係る調整額

2

20

四半期包括利益

2,131

465

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,131

465

 

【注記事項】

(追加情報)

(連結子会社の吸収合併)

当行は2023年9月27日開催の取締役会において、関係官庁の許認可等を条件に2024年4月1日を合併期日として、当行100%出資子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

 

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

・結合企業

企業の名称:株式会社東北銀行

事業の内容:銀行業

・被結合企業

企業の名称:東北銀ソフトウエアサービス株式会社

事業の内容:コンピュータソフトウェアの開発並びに販売業務等

 

(2)企業結合日

2024年4月1日(予定)

 

(3)企業結合の法定形式

当行を存続会社とする吸収合併方式とし、東北銀ソフトウエアサービス株式会社は解散します。

 

(4)結合後企業の名称

株式会社東北銀行

 

(5)その他企業結合の概要に関する事項

当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、連結子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することといたしました。

なお、吸収合併される東北銀ソフトウエアサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

 

2.実施予定の会計処理の概要

当該合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

 

(子会社の設立)

当行は2023年11月10日開催の取締役会において、関係当局の認可等が得られることを前提として、再生可能エネルギー関連事業を営む子会社をリニューアブル・ジャパン株式会社(代表取締役社長 眞邉 勝仁、以下「リニューアブル・ジャパン」といいます。)と共同で設立することを決議いたしました。

 

1.設立の目的

当行では、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「コアバリュー(経営理念)」、「パーパス(存在意義)」、「長期経営計画」の3要素から構成される「とうぎんVision」を2022年4月に制定しております。「長期経営計画」の達成に向けた第1フェーズとして、2022年4月よりスタートした第1次中期経営計画では、基本戦略の一つに『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』を掲げ、地域と当行の強みを活かせる可能性が高い「地域脱炭素化支援」と「一次産業支援」の2分野に注力し、地域活性化につながるビジネスモデルの基盤構築に取り組んでおります。

こうした中、豊かな再生可能エネルギー資源が存在する当行営業エリアの特性を活かし、当行自らが再生可能エネルギー事業を展開することで、新たな経済循環の促進による地域経済の活性化および地域の脱炭素化に貢献していくことを目的に、再生可能エネルギー発電事業等を営む他業銀行業高度化等会社(注)を設立することといたしました。また、当行は、2022年1月にリニューアブル・ジャパンと連携協定を締結しており、再生可能エネルギー発電施設の建設や管理運用の知見を有する同社が共同出資者として本事業へ参画することで、大きなシナジー効果が生まれることが見込まれます。

当行は本事業を通じて、地域経済循環の活性化と地域の脱炭素化の推進を図り、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

(注)銀行法第16条の2第1項第15号に規定された銀行の子会社であります。

 

2.設立する子会社の概要

商号     とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社

本社所在地  岩手県盛岡市内丸3番1号(東北銀行本店内)

主な事業内容 再生可能エネルギー販売事業、再生可能エネルギー出資事業

環境コンサルティング事業、東北銀行グループの脱炭素化支援事業

資本金    50百万円

株主構成   株式会社東北銀行80%、リニューアブル・ジャパン株式会社20%

設立予定日  2024年2月

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及び

これらに準ずる債権額

2,811百万円

4,102百万円

危険債権額

15,706百万円

13,988百万円

三月以上延滞債権額

507百万円

285百万円

貸出条件緩和債権額

213百万円

280百万円

合計額

19,238百万円

18,657百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

株式等売却益

金銭の信託運用益

206百万円

74百万円

481百万円

128百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

490百万円

1,263百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

299百万円

329百万円

(注)第3四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月22日

定時株主総会

(注)

普通株式

237

25

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

237

25

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

第一種

優先株式

0

0.125

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

(注)第一種優先株式については、2021年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(2020年度)」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト(2020年度)」が0.00%であるため、第一種優先株式の配当については0円であります。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

237

25

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

第一種

優先株式

0

0.125

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

237

25

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

第一種

優先株式

1

0.25

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,024

711

9,735

462

10,198

10,198

セグメント間の内部経常収益

125

33

159

127

287

287

9,149

745

9,895

590

10,486

287

10,198

セグメント利益

1,752

96

1,849

65

1,914

70

1,843

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

3.セグメント利益の調整額△70百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業務セグメントにおいて営業店舗の土地建物等の減損損失を計上しております

なお当該減損損失の計上額は当第3四半期連結累計期間においては218百万円であります

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,764

1,077

10,842

398

11,241

11,241

セグメント間の内部経常収益

156

34

191

112

304

304

9,921

1,112

11,034

511

11,545

304

11,241

セグメント利益

1,438

60

1,499

47

1,546

100

1,446

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

3.セグメント利益の調整額△100百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

経常収益

10,198

11,241

うち役務取引等収益

1,786

1,915

預金・貸出業務

223

269

為替業務

428

427

証券関連業務

158

155

代理業務

455

487

その他

521

575

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

123.68

99.40

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,174

944

普通株主に帰属しない金額

百万円

0

1

 うち中間優先配当額

百万円

0

1

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

1,173

943

普通株式の期中平均株式数

千株

9,488

9,494

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

59.62

52.43

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

0

1

 うち中間優先配当額

百万円

0

1

普通株式増加数

千株

10,204

8,525

うち優先株式

千株

10,204

8,525

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第104期の中間配当につき次のとおり決議しました。

普通株式に係る中間配当金額            237百万円

第一種優先株式に係る中間配当金額          1百万円

普通株式に係る1株当たりの中間配当金         25円

第一種優先株式に係る1株当たりの中間配当金     0円25銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日     2023年12月8日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行っております。