|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
(うち貸出金利息) |
|
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
(うち預金利息) |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
△ |
|
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の 項目の当中間期 変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
△ |
|
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 9年~30年
その他 5年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,395百万円(前事業年度末は1,086百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法へ変更しております。
第1次中期経営計画において、「DX推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
※1.関係会社の株式総額
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
株式 |
1,121百万円 |
789百万円 |
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
破産更生債権及び これらに準ずる債権額 |
3,366百万円 |
3,374百万円 |
|
危険債権額 |
16,289百万円 |
16,525百万円 |
|
要管理債権額 |
648百万円 |
969百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
312百万円 |
544百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
336百万円 |
425百万円 |
|
小計額 |
20,305百万円 |
20,869百万円 |
|
正常債権額 |
647,341百万円 |
665,712百万円 |
|
合計額 |
667,647百万円 |
686,582百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
1,306百万円 |
996百万円 |
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
有価証券 |
46,399百万円 |
48,856百万円 |
|
|
貸出金 |
20,033百万円 |
14,474百万円 |
|
|
その他資産 |
6百万円 |
6百万円 |
|
|
計 |
66,438百万円 |
63,336百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
預金 |
7,213百万円 |
9,057百万円 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
33,281百万円 |
36,322百万円 |
|
|
借用金 |
400百万円 |
400百万円 |
|
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
有価証券 |
497百万円 |
12,385百万円 |
|
その他資産 |
10,000百万円 |
-百万円 |
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
保証金 |
30百万円 |
30百万円 |
|
敷金 |
21百万円 |
20百万円 |
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
融資未実行残高 |
190,278百万円 |
192,719百万円 |
|
うち契約残存期間が 1年以内のもの |
184,955百万円 |
187,511百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
株式等売却益 |
415百万円 |
260百万円 |
|
金銭の信託運用益 |
183百万円 |
123百万円 |
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
有形固定資産 |
142百万円 |
152百万円 |
|
無形固定資産 |
61百万円 |
40百万円 |
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,013百万円 |
833百万円 |
|
株式等売却損 |
16百万円 |
74百万円 |
※4.特別利益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
抱合せ株式消滅差益 |
-百万円 |
122百万円 |
子会社株式
前事業年度(2024年3月31日現在)
|
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
子会社株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
当中間会計期間(2024年9月30日現在)
|
|
中間貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
子会社株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
|
子会社株式 |
1,121 |
789 |
(連結子会社の吸収合併)
連結子会社の吸収合併に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
中間配当
2024年11月11日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。
普通株式に係る中間配当金額 237百万円
第一種優先株式に係る中間配当金額 0百万円
普通株式に係る1株当たりの中間配当金 25円
第一種優先株式に係る1株当たりの中間配当金 0円12銭5厘
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行います。