第4【経理の状況】

1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

2.当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

3.当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の中間財務諸表について、北光監査法人の中間監査を受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

84,020

96,538

コールローン及び買入手形

12,500

5,000

金銭の信託

7,777

7,802

有価証券

※1,※4 218,642

※1,※4 219,628

貸出金

※2,※3,※4,※5 660,746

※2,※3,※4,※5 679,267

外国為替

728

631

その他資産

※2,※4 18,069

※2,※4 8,333

有形固定資産

※6,※7 7,035

※6,※7 7,193

無形固定資産

214

262

退職給付に係る資産

1,502

1,583

繰延税金資産

2,154

2,637

支払承諾見返

※2 3,351

※2 3,435

貸倒引当金

4,047

4,514

資産の部合計

1,012,696

1,027,799

負債の部

 

 

預金

※4 929,516

※4 934,130

譲渡性預金

3,237

債券貸借取引受入担保金

※4 33,281

※4 36,322

借用金

※4 1,161

※4 1,135

外国為替

0

0

その他負債

5,165

9,840

退職給付に係る負債

7

7

偶発損失引当金

162

167

ポイント引当金

47

48

利息返還損失引当金

0

再評価に係る繰延税金負債

※6 564

※6 563

支払承諾

3,351

3,435

負債の部合計

973,258

988,890

純資産の部

 

 

資本金

13,233

13,233

資本剰余金

11,998

11,998

利益剰余金

15,311

15,693

自己株式

23

11

株主資本合計

40,519

40,912

その他有価証券評価差額金

2,450

3,379

土地再評価差額金

※6 1,165

※6 1,189

退職給付に係る調整累計額

204

186

その他の包括利益累計額合計

1,081

2,003

純資産の部合計

39,438

38,909

負債及び純資産の部合計

1,012,696

1,027,799

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

7,823

7,359

資金運用収益

4,820

4,926

(うち貸出金利息)

3,980

4,099

(うち有価証券利息配当金)

848

766

役務取引等収益

1,248

1,419

その他業務収益

1,073

567

その他経常収益

※1 681

※1 445

経常費用

6,764

6,379

資金調達費用

16

136

(うち預金利息)

15

120

役務取引等費用

351

360

その他業務費用

830

514

営業経費

4,460

4,445

その他経常費用

※2 1,105

※2 921

経常利益

1,058

979

特別利益

19

0

固定資産処分益

19

0

特別損失

72

7

固定資産処分損

48

4

減損損失

24

3

税金等調整前中間純利益

1,006

972

法人税、住民税及び事業税

542

421

法人税等調整額

213

97

法人税等合計

329

323

中間純利益

676

648

親会社株主に帰属する中間純利益

676

648

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

676

648

その他の包括利益

1,607

946

その他有価証券評価差額金

1,621

928

退職給付に係る調整額

13

17

中間包括利益

930

298

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

930

298

 

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,233

11,998

14,404

33

39,602

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

237

 

237

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

676

 

676

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

11

6

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

4

4

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

67

 

67

株主資本以外の

項目の当中間期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

366

10

377

当中間期末残高

13,233

11,998

14,771

23

39,979

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,943

1,177

95

861

38,741

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

237

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

676

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

6

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

67

株主資本以外の

項目の当中間期

変動額(純額)

1,621

67

13

1,540

1,540

当中間期変動額合計

1,621

67

13

1,540

1,163

当中間期末残高

3,564

1,244

81

2,401

37,578

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,233

11,998

15,311

23

40,519

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

238

 

238

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

648

 

648

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

 

12

8

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

3

3

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

23

 

23

株主資本以外の

項目の当中間期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

382

11

393

当中間期末残高

13,233

11,998

15,693

11

40,912

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,450

1,165

204

1,081

39,438

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

238

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

648

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

8

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

23

株主資本以外の

項目の当中間期

変動額(純額)

928

23

17

922

922

当中間期変動額合計

928

23

17

922

528

当中間期末残高

3,379

1,189

186

2,003

38,909

 

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,006

972

減価償却費

210

199

減損損失

24

3

貸倒引当金の増減(△)

1,030

467

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

55

81

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

22

5

ポイント引当金の増減額(△は減少)

2

1

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

0

0

資金運用収益

4,820

4,926

資金調達費用

16

136

有価証券関係損益(△)

494

160

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

183

123

固定資産処分損益(△は益)

28

4

貸出金の純増(△)減

3,970

18,520

預金の純増減(△)

24,330

4,614

譲渡性預金の純増減(△)

3,247

3,237

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

2,125

25

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

341

442

コールローン等の純増(△)減

14,500

7,500

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

35,353

3,041

外国為替(資産)の純増(△)減

91

97

外国為替(負債)の純増減(△)

1

0

資金運用による収入

4,827

5,017

資金調達による支出

119

141

その他

3,577

14,387

小計

69,005

16,147

法人税等の支払額

420

483

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,584

15,664

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

153,181

71,908

有価証券の売却による収入

46,093

3,261

有価証券の償還による収入

73,793

66,592

金銭の信託の増加による支出

2,000

有形固定資産の取得による支出

307

316

無形固定資産の取得による支出

29

91

有形固定資産の除却による支出

48

3

有形固定資産の売却による収入

110

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,569

2,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

237

238

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

238

239

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

32,776

12,960

現金及び現金同等物の期首残高

42,304

82,471

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 75,080

※1 95,431

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 3

会社名

株式会社東北ジェーシービーカード

東北保証サービス株式会社

とうぎん総合リース株式会社

なお、当中間連結会計期間から東北銀ソフトウエアサービス株式会社は合併により除外しております。

(2)非連結子会社 1社

会社名

とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3)持分法非適用の非連結子会社 1社

会社名

とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日         3社

4.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 9年~30年

その他 5年~20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

(5)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,395百万円(前連結会計年度末は1,086百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6)偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

連結子会社については、該当ありません。

(7)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(8)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(9)重要な収益及び費用の計上基準

当行及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社については、該当ありません。

(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。

第1次中期経営計画において、「DX推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ41百万円増加しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社の株式の総額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株式

40百万円

40百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及び

これらに準ずる債権額

3,503百万円

3,535百万円

危険債権額

16,310百万円

16,542百万円

要管理債権額

648百万円

969百万円

 三月以上延滞債権額

312百万円

544百万円

 貸出条件緩和債権額

336百万円

425百万円

小計額

20,463百万円

21,047百万円

正常債権額

646,919百万円

664,957百万円

合計額

667,382百万円

686,004百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1,306百万円

996百万円

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

有価証券

46,399百万円

48,856百万円

貸出金

20,033百万円

14,474百万円

その他資産

6百万円

6百万円

66,438百万円

63,336百万円

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

預金

7,213百万円

9,057百万円

債券貸借取引受入担保金

33,281百万円

36,322百万円

借用金

400百万円

400百万円

 

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

有価証券

497百万円

12,385百万円

その他資産

10,000百万円

-百万円

 

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

保証金

30百万円

30百万円

敷金

21百万円

20百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

194,936百万円

197,270百万円

うち契約残存期間が

1年以内のもの

189,613百万円

192,062百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日    1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、(奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等)合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

2,026百万円

1,976百万円

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

9,847百万円

9,849百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

株式等売却益

415百万円

260百万円

金銭の信託運用益

183百万円

123百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

1,031百万円

810百万円

株式等売却損

16百万円

74百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項          (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

9,509

9,509

 

第一種優先株式

4,000

4,000

 

合 計

13,509

13,509

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

18

0

6

12

(注)

合 計

18

0

6

12

 

(注)自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数0千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当中間連結会計期間減少株式数6千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

237

25

2023年3月31日

2023年6月26日

第一種

優先株式

0

0.125

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

237

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月8日

第一種

優先株式

1

利益剰余金

0.25

2023年9月30日

2023年12月8日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項          (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

9,509

9,509

 

第一種優先株式

4,000

4,000

 

合 計

13,509

13,509

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

13

0

7

6

(注)

合 計

13

0

7

6

 

(注)自己株式における普通株式の当中間連結会計期間増加株式数0千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当中間連結会計期間減少株式数7千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

237

25

2024年3月31日

2024年6月27日

第一種

優先株式

1

0.25

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

237

利益剰余金

25

2024年9月30日

2024年12月10日

第一種

優先株式

0

利益剰余金

0.125

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

76,812

百万円

96,538

百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△1,731

百万円

△1,107

百万円

現金及び現金同等物

75,080

百万円

95,431

百万円

 

(リース取引関係)

(借手側)

 金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(貸手側)

1.リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

リース料債権部分

2,183

2,189

見積残存価額部分

42

42

受取利息相当額

△177

△171

リース投資資産

2,047

2,060

 

2.リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

リース債権

リース投資資産に係るリース料債権部分

600

512

398

306

192

173

2,183

 

(単位:百万円)

 

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

リース債権

リース投資資産に係るリース料債権部分

621

520

408

320

176

141

2,189

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

(1)金銭の信託

7,777

7,777

(2)有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

25,813

25,567

△246

その他有価証券

191,560

191,560

(3)貸出金

660,746

 

 

貸倒引当金(*2)

△3,861

 

 

 

656,884

654,739

△2,145

資産計

882,036

879,645

△2,391

(1)預金

929,516

929,509

△6

(2)借用金

1,161

1,105

△55

負債計

930,677

930,615

△61

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(4)

(4)

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(4)

(4)

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1)金銭の信託

7,802

7,802

(2)有価証券(*1)

 

 

 

満期保有目的の債券

29,825

29,451

△373

その他有価証券

188,532

188,532

(3)貸出金

679,267

 

 

貸倒引当金(*2)

△4,326

 

 

 

674,940

672,753

△2,187

資産計

901,100

898,539

△2,561

(1)預金

934,130

934,084

△45

(2)譲渡性預金

3,237

3,237

(3)借用金

1,135

1,098

△37

負債計

938,503

938,420

△83

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(8)

(8)

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

(8)

(8)

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

非上場株式(*1)(*2)

679

679

組合出資金(*3)

588

591

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、減損処理はありません。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

7,777

7,777

有価証券(*1)

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

34,816

93,897

128,713

  社債

35,362

35,362

  株式

3,489

3,489

  その他

4,265

16,551

20,816

資産計

42,571

153,588

196,159

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 クレジット・デリバティブ

(4)

(4)

デリバティブ取引計

(4)

(4)

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,177百万円であります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

7,802

7,802

有価証券(*1)

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

40,201

86,248

126,450

  社債

35,424

35,424

  株式

2,894

2,894

  その他

8,606

11,950

20,557

資産計

51,702

141,425

193,128

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 クレジット・デリバティブ

(8)

(8)

デリバティブ取引計

(8)

(8)

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,205百万円であります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

14,132

14,132

  社債

8,350

8,350

  その他

3,084

3,084

貸出金

654,739

654,739

資産計

25,567

654,739

680,307

預金

929,509

929,509

借用金

1,105

1,105

負債計

930,615

930,615

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

14,154

14,154

  社債

10,223

10,223

  その他

5,074

5,074

貸出金

672,753

672,753

資産計

29,451

672,753

702,204

預金

934,084

934,084

譲渡性預金

3,237

3,237

借用金

1,098

1,098

負債計

938,420

938,420

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、クレジット・デリバティブ取引であり、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区 分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

デリバティブ取引

 

 

 

 

 クレジット・デリバティブ

現在価値技法

クレジットイベント

発生確率

2.12%-2.16%

2.14%

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区 分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

デリバティブ取引

 

 

 

 

 クレジット・デリバティブ

現在価値技法

クレジットイベント

発生確率

2.12-2.16%

2.14%

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

 

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*)

損益に計上

(*)

その他の包括利益に計上

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

クレジット・

デリバティブ

0

△5

△4

△5

(*)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

 

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*)

損益に計上

(*)

その他の包括利益に計上

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

クレジット・

デリバティブ

△4

△4

△8

△4

(*)中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇(低下)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。

 

(有価証券関係)

※ 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

800

808

8

社債

3,292

3,303

11

その他

小計

4,092

4,111

19

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

6,054

5,991

△63

社債

13,569

13,370

△199

その他

2,097

2,093

△3

小計

21,721

21,455

△265

合計

25,813

25,567

△246

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

900

901

1

社債

4,197

4,213

15

その他

小計

5,097

5,114

16

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

6,059

5,968

△91

社債

16,569

16,274

△294

その他

2,098

2,093

△4

小計

24,727

24,337

△390

合計

29,825

29,451

△373

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,250

2,109

1,141

債券

12,241

12,197

43

国債

1,482

1,477

5

地方債

3,396

3,389

7

社債

7,361

7,330

30

その他

6,347

5,801

546

小計

21,839

20,108

1,731

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

238

280

△41

債券

153,834

158,095

△4,260

国債

33,333

33,913

△579

地方債

56,240

58,397

△2,156

社債

64,260

65,785

△1,524

その他

15,646

16,709

△1,062

小計

169,720

175,085

△5,364

合計

191,560

195,193

△3,633

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,490

1,766

723

債券

9,759

9,698

61

国債

6,984

6,932

52

地方債

998

997

1

社債

1,776

1,768

7

その他

7,117

6,437

680

小計

19,368

17,902

1,465

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

404

474

△70

債券

152,114

157,044

△4,929

国債

33,217

33,919

△702

地方債

55,738

58,102

△2,364

社債

63,159

65,021

△1,862

その他

16,645

18,026

△1,381

小計

169,164

175,545

△6,381

合計

188,532

193,448

△4,916

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

2,603

2,500

103

103

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

2,580

2,500

80

80

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△3,529

その他有価証券

△3,633

その他の金銭の信託

103

(+)繰延税金資産

1,078

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△2,450

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△2,450

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△4,836

その他有価証券

△4,916

その他の金銭の信託

80

(+)繰延税金資産

1,456

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△3,379

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△3,379

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

該当事項はありません。

(2)通貨関連取引

該当事項はありません。

(3)株式関連取引

該当事項はありません。

(4)債券関連取引

該当事項はありません。

(5)商品関連取引

該当事項はありません。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区 分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

売建

買建

1,028

1,028

△4

△4

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△4

△4

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

区 分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

売建

買建

825

825

△8

△8

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△8

△8

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

経常収益

7,823

7,359

うち役務取引等収益

1,248

1,419

預金・貸出業務

183

169

為替業務

283

299

証券関連業務

102

163

代理業務

311

389

その他

368

397

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様な条件で行っております。

なお、「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の「銀行業務」のセグメント利益は41百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

財務諸表

計上額

 

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

6,676

882

7,558

264

7,823

7,823

セグメント間の内部経常収益

138

23

161

74

236

236

6,814

905

7,720

339

8,059

236

7,823

セグメント利益

1,085

44

1,130

28

1,159

100

1,058

セグメント資産

1,022,912

3,671

1,026,583

4,007

1,030,591

5,027

1,025,563

セグメント負債

986,135

2,972

989,107

2,729

991,837

3,851

987,985

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

204

3

208

2

211

0

210

資金運用収益

4,926

0

4,926

10

4,936

116

4,820

資金調達費用

16

15

31

1

33

16

16

特別利益

19

19

19

19

(うち固定資産処分益)

19

19

19

19

特別損失

72

72

72

72

(うち固定資産処分損)

48

48

48

48

(うち減損損失)

24

24

24

24

税金費用

303

15

319

10

329

0

329

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

331

3

335

1

336

336

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

3.「調整額」は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△100百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△5,027百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント負債の調整額△3,851百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

(4)減価償却費の調整額△0百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金運用収益の調整額△116百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

(6)資金調達費用の調整額△16百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

(7)税金費用の調整額△0百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結

財務諸表

計上額

 

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

6,592

549

7,141

217

7,359

7,359

セグメント間の内部経常収益

35

25

60

12

72

72

6,627

574

7,202

229

7,431

72

7,359

セグメント利益

931

23

954

24

979

979

セグメント資産

1,024,680

4,398

1,029,078

2,944

1,032,023

4,223

1,027,799

セグメント負債

986,826

3,665

990,491

2,078

992,569

3,679

988,890

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

192

6

199

0

199

199

資金運用収益

4,935

0

4,935

9

4,945

19

4,926

資金調達費用

137

17

154

1

156

19

136

特別利益

0

0

0

0

(うち固定資産処分益)

0

0

0

0

特別損失

7

7

7

7

(うち固定資産処分損)

4

4

4

4

(うち減損損失)

3

3

3

3

税金費用

302

7

310

10

321

2

323

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

403

4

407

407

407

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3.「調整額」は、次のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額△4,223百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント負債の調整額△3,679百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

(3)資金運用収益の調整額△19百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

(4)資金調達費用の調整額△19百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

(5)税金費用の調整額2百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

3,980

1,405

2,437

7,823

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

4,099

1,045

2,213

7,359

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当行は2023年9月27日開催の取締役会において、当行100%出資子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することを決議し、2024年4月1日付で合併いたしました。

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

・結合企業

企業の名称:株式会社東北銀行

事業の内容:銀行業

・被結合企業

企業の名称:東北銀ソフトウエアサービス株式会社

事業の内容:コンピュータソフトウェアの開発並びに販売業務等

(2)企業結合日

2024年4月1日

(3)企業結合の法定形式

当行を存続会社、東北銀ソフトウエアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社東北銀行

(5)その他企業結合の概要に関する事項

当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、連結子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することといたしました。

なお、吸収合併される東北銀ソフトウエアサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

 

2.実施した会計処理の概要

当該合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

 

3,099円69銭

3,042円03銭

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

39,438

38,909

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

10,001

10,000

(うち優先株式払込額)

百万円

(10,000)

(10,000)

(うち(中間)優先配当額)

百万円

(1)

(0)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

29,437

28,908

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

9,496

9,503

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

71.18

68.19

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

676

648

普通株主に帰属しない金額

百万円

1

0

 うち中間優先配当額

百万円

1

0

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

675

647

普通株式の期中平均株式数

千株

9,493

9,499

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

37.92

35.37

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

1

0

 うち中間優先配当額

百万円

1

0

普通株式増加数

千株

8,354

8,826

 うち優先株式

千株

8,354

8,826

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2【その他】

該当事項はありません。