# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １　【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| （自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日） | （自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日） | （自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日） | （自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日） | （自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日）
連結経常収益 | 百万円 | 13,548 | 13,807 | 13,481 | 14,727 | 15,028
連結経常利益 | 百万円 | 1,743 | 2,118 | 2,505 | 2,148 | 1,974
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,149 | 1,337 | 1,526 | 1,376 | 1,069
連結包括利益 | 百万円 | 2,589 | 321 | △714 | 1,168 | △3,535
連結純資産 | 百万円 | 40,100 | 39,923 | 38,741 | 39,438 | 35,376
連結総資産 | 百万円 | 1,021,517 | 1,026,975 | 968,133 | 1,012,696 | 1,009,613
１株当たり純資産額 | 円 | 3,175.82 | 3,154.96 | 3,028.00 | 3,099.69 | 2,684.57
１株当たり当期純利益 | 円 | 121.34 | 141.08 | 160.80 | 144.70 | 112.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 65.23 | 69.22 | 77.73 | 79.22 | 58.98
自己資本比率 | ％ | 3.92 | 3.88 | 4.00 | 3.89 | 3.50
連結自己資本利益率 | ％ | 2.94 | 3.34 | 3.88 | 3.52 | 2.85
連結株価収益率 | 倍 | 9.41 | 7.21 | 6.11 | 8.76 | 9.84
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 127,674 | 11,063 | △110,899 | 59,910 | △15,086
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △3,090 | △916 | △11,276 | △19,266 | △4,451
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △474 | △474 | △475 | △477 | △534
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 155,284 | 164,956 | 42,304 | 82,471 | 62,398
従業員数 | 人 | 597 | 596 | 567 | 559 | 563
[外、平均臨時従業員数] | [191] | [202] | [202] | [205] | [209]

（注）自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 12,048 | 12,034 | 12,050 | 12,990 | 13,762
経常利益 | 百万円 | 1,700 | 1,982 | 2,326 | 2,016 | 2,013
当期純利益 | 百万円 | 1,182 | 1,280 | 1,420 | 1,327 | 1,535
資本金 | 百万円 | 13,233 | 13,233 | 13,233 | 13,233 | 13,233
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 9,509 | 9,509 | 9,509 | 9,509 | 9,509
第一種優先株式 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000
純資産 | 百万円 | 38,889 | 38,679 | 37,524 | 37,875 | 34,372
総資産 | 百万円 | 1,019,372 | 1,024,987 | 965,845 | 1,009,809 | 1,005,909
預金残高 | 百万円 | 897,069 | 897,606 | 910,927 | 931,799 | 921,754
貸出金残高 | 百万円 | 631,880 | 634,016 | 658,895 | 663,885 | 698,268
有価証券残高 | 百万円 | 199,173 | 198,167 | 203,249 | 219,719 | 216,142
１株当たり純資産額 | 円 | 3,048.11 | 3,023.75 | 2,899.77 | 2,935.14 | 2,578.42
１株当たり配当額 | 円 |  |  |  |  |
普通株式 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00
（内１株当たり中間配当額） | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00)
第一種優先株式 | 0.00 | 0.00 | 0.25 | 0.50 | 0.25
（内１株当たり中間配当額） | (0.00) | (0.00) | (0.125) | (0.25) | (0.125)
１株当たり当期純利益 | 円 | 124.75 | 135.07 | 149.58 | 139.63 | 161.64
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 67.07 | 66.27 | 72.32 | 76.45 | 84.66
自己資本比率 | ％ | 3.81 | 3.77 | 3.88 | 3.75 | 3.41
自己資本利益率 | ％ | 3.11 | 3.30 | 3.72 | 3.52 | 4.25
株価収益率 | 倍 | 9.16 | 7.53 | 6.57 | 9.08 | 6.85
配当性向 | ％ | 40.08 | 37.01 | 33.42 | 35.80 | 30.93
従業員数 | 人 | 551 | 551 | 542 | 536 | 553
[外、平均臨時従業員数] | [180] | [188] | [187] | [189] | [201]
株主総利回り | ％ | 136.65 | 128.06 | 129.89 | 168.15 | 155.55
[比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ業種別指数　（銀行業）] | (141.76) | (157.96) | (195.56) | (337.69) | (433.48)
最高株価 | 円 | 1,300 | 1,153 | 1,069 | 1,366 | 1,274
最低株価 | 円 | 780 | 953 | 934 | 963 | 1,001

（注）１．第105期（2025年３月期）中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

２．第105期の普通株式に係る１株当たり配当額50.00円のうち期末配当額25.00円及び第一種優先株式に係る１株当たり配当額0.25円のうち期末配当額0.125円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．第101期及び第102期の第一種優先株式の１株当たり配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、第一種優先株式の１株当たり配当額については０円であります。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．配当性向は、普通株式の１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除した割合であります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。

### ２　【沿革】

創立経緯　　第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。

1950年10月７日 | 株式会社東北銀行設立（資本金３千万円　本店　盛岡市）
1950年10月10日 | 銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可
1950年11月１日 | 盛岡市内丸106番地にて営業開始
1963年１月16日 | 本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転
1973年６月26日 | 電子計算処理を開始
1976年11月１日 | 事務センター竣工
1979年２月14日 | 社債等登録機関の認可
1982年１月29日 | 東北ビジネスサービス株式会社設立
1983年４月１日 | 公共債窓口販売業務開始
1983年５月17日 | 株式会社東北ジェーシービーカード設立
1984年10月25日 | 東北保証サービス株式会社設立
1986年６月１日 | 公共債ディーリング業務開始
1986年10月１日 | 外国為替業務開始
1986年10月22日 | とうぎん総合リース株式会社設立
1987年６月１日 | 公共債フルディーリング業務開始
1987年８月20日 | 東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立
1990年６月21日 | 担保附社債信託業務開始
1997年３月14日 | 東京証券取引所市場第二部上場
1999年１月４日 | 新オンラインシステム稼働
1999年４月１日 | 投資信託窓口販売業務開始
2001年４月１日 | 損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始
2002年10月１日 | 生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始
2005年３月１日 | 東京証券取引所市場第一部指定
2006年12月１日 | 証券仲介業務開始
2007年12月22日 | 生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始
2012年７月17日 | 基幹システム（ＳＴＥＬＬＡ　ＣＵＢＥ）稼働
2012年９月28日 | 金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行
2016年４月１日 2020年６月23日 2022年４月４日 | 東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併 監査等委員会設置会社へ移行 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2024年２月15日 | とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社設立（非連結子会社）
2024年４月１日 2025年２月28日 | 東北銀ソフトウエアサービス株式会社を当行に吸収合併 東北保証サービス株式会社の全株式を売却により連結除外

### ３　【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業務］

当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。

なお、東北保証サービス株式会社は、各種個人ローン等の信用保証業務を行っておりましたが、2025年２月28日に当行が保有する全株式を全国保証株式会社へ売却したため、連結の範囲から除外しております。

［リース業務］

とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。

［その他］

・クレジットカード業務

株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。

２．持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

### ４　【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 当行との関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社東北ジェーシービーカード | 岩手県 盛岡市 | 20 | その他 | 100.00 | 3 (1) | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 | 提出会社 より建物の賃借 | －
とうぎん総合リース株式会社 | 岩手県 盛岡市 | 20 | リース業務 | 100.00 | 2 (1) | － | リース・金銭貸借関係 預金取引関係 | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．上記以外に持分法非適用の非連結子会社が１社あります。

６．東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。

７．東北保証サービス株式会社は、2025年２月28日に当行が保有する全株式を全国保証株式会社へ売却したため、連結の範囲から除外しております。

### ５　【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業務 | リース業務 | その他 | 合計
従業員数（人） | 553 [201] | 4 [3] | 6 [5] | 563 [209]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
553 | 40.5 | 15.9 | 5,390
[201]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。

なお、取締役を兼任しない執行役員５人を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、東北銀行従業員組合と称し、組合員数は399人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
25.6 | 100.0 | 59.7 | 62.4 | 75.5 | (注４）

当事業年度
正行員における男女の賃金の差異（％）(注５) | フリー行員・エリア行員合計の賃金差異（％）
フリー行員(注６) | エリア行員(注６)
80.9 | 115.4 | 64.9

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。非正規雇用労働者には、有期雇用労働者である契約行員、業務行員、フルタイムではない短時間労働者であるパート行員が該当します。フルタイムかつ無期雇用である契約行員、パート行員は、正規雇用労働者へ含めております。

４．当行の正規雇用労働者の中には、勤務地域を限定しないフリー行員と勤務地域を限定するエリア行員が在籍しており、「仕事と家庭の両立支援」に向けたライフスタイルに合わせて転換が可能となっております。フリー行員とエリア行員に処遇差を設けておりますが、エリア行員を選択する女性行員の割合が高く、男女の賃金差異の要因となっております。

５．正行員とは、フルタイムかつ無期雇用の労働条件で採用した従業員であり、契約更新を繰り返しフルタイムかつ無期雇用となった労働者を除きます。

６．フリー行員とは勤務地を限定しない行員、エリア行員とは勤務地を限定する行員となります。