## 第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、北光監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を入手できる体制を整えております。さらに、当行の監査を依頼している北光監査法人との協議を緊密に行うとともに、他監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行い、適正開示等に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 84,020 | 63,411
コールローン及び買入手形 | 12,500 | 5,000
金銭の信託 | 7,777 | 7,802
有価証券 | ※１,※４ 218,642 | ※１,※４ 215,411
貸出金 | ※２,※３,※４,※５ 660,746 | ※２,※３,※４,※５ 694,763
外国為替 | 728 | 658
その他資産 | ※２,※４ 18,069 | ※２,※４ 10,195
有形固定資産 | ※７,※８ 7,035 | ※７,※８ 7,114
建物 | 1,863 | 1,763
土地 | ※６ 4,530 | ※６ 4,530
建設仮勘定 | － | 131
その他の有形固定資産 | 641 | 689
無形固定資産 | 214 | 343
ソフトウエア | 113 | 193
その他の無形固定資産 | 101 | 149
退職給付に係る資産 | 1,502 | 1,556
繰延税金資産 | 2,154 | 4,190
支払承諾見返 | ※２ 3,351 | ※２ 3,347
貸倒引当金 | △4,047 | △4,182
資産の部合計 | 1,012,696 | 1,009,613
負債の部 |  |
預金 | ※４ 929,516 | ※４ 921,728
債券貸借取引受入担保金 | ※４ 33,281 | ※４ 38,987
借用金 | ※４ 1,161 | ※４ 1,110
外国為替 | 0 | 0
その他負債 | 5,165 | 8,290
退職給付に係る負債 | 7 | 7
偶発損失引当金 | 162 | 143
ポイント引当金 | 47 | 47
利息返還損失引当金 | 0 | －
再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 564 | ※６ 573
支払承諾 | 3,351 | 3,347
負債の部合計 | 973,258 | 974,237
純資産の部 |  |
資本金 | 13,233 | 13,233
資本剰余金 | 11,998 | 11,998
利益剰余金 | 15,311 | 15,890
自己株式 | △23 | △69
株主資本合計 | 40,519 | 41,052
その他有価証券評価差額金 | △2,450 | △6,946
土地再評価差額金 | ※６ 1,165 | ※６ 1,158
退職給付に係る調整累計額 | 204 | 110
その他の包括利益累計額合計 | △1,081 | △5,676
純資産の部合計 | 39,438 | 35,376
負債及び純資産の部合計 | 1,012,696 | 1,009,613

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
経常収益 | 14,727 | 15,028
資金運用収益 | 9,535 | 10,255
貸出金利息 | 8,011 | 8,513
有価証券利息配当金 | 1,533 | 1,578
コールローン利息及び買入手形利息 | △11 | 46
預け金利息 | 0 | 116
その他の受入利息 | 0 | 0
役務取引等収益 | 2,659 | 2,852
その他業務収益 | 1,561 | 1,116
その他経常収益 | 971 | 803
償却債権取立益 | 37 | 64
その他の経常収益 | ※１ 933 | ※１ 738
経常費用 | 12,579 | 13,053
資金調達費用 | 30 | 619
預金利息 | 26 | 540
譲渡性預金利息 | 0 | 0
コールマネー利息及び売渡手形利息 | － | 0
債券貸借取引支払利息 | 2 | 75
借用金利息 | 1 | 1
その他の支払利息 | 0 | 0
役務取引等費用 | 710 | 727
その他業務費用 | 1,315 | 903
営業経費 | 8,982 | 8,932
その他経常費用 | ※２ 1,540 | ※２ 1,871
貸倒引当金繰入額 | 1,164 | 1,011
その他の経常費用 | 376 | 860
経常利益 | 2,148 | 1,974
特別利益 | 20 | 0
固定資産処分益 | 20 | 0
特別損失 | 191 | 286
固定資産処分損 | 56 | 7
減損損失 | ※３ 135 | ※３ 17
子会社株式売却損 | － | 261
税金等調整前当期純利益 | 1,977 | 1,688
法人税、住民税及び事業税 | 866 | 569
法人税等調整額 | △265 | 49
法人税等合計 | 601 | 619
当期純利益 | 1,376 | 1,069
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,376 | 1,069

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,376 | 1,069
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △507 | △4,495
土地再評価差額金 | － | △16
退職給付に係る調整額 | 299 | △93
その他の包括利益合計 | ※１ △207 | ※１ △4,605
包括利益 | 1,168 | △3,535
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,168 | △3,535

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,233 | 11,998 | 14,404 | △33 | 39,602
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △476 |  | △476
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,376 |  | 1,376
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △4 |  | 11 | 6
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 4 | △4 |  | －
土地再評価差額金の 取崩 |  |  | 11 |  | 11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 906 | 10 | 916
当期末残高 | 13,233 | 11,998 | 15,311 | △23 | 40,519

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △1,943 | 1,177 | △95 | △861 | 38,741
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △476
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,376
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 6
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の 取崩 |  |  |  |  | 11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △507 | △11 | 299 | △219 | △219
当期変動額合計 | △507 | △11 | 299 | △219 | 697
当期末残高 | △2,450 | 1,165 | 204 | △1,081 | 39,438

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,233 | 11,998 | 15,311 | △23 | 40,519
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △476 |  | △476
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,069 |  | 1,069
自己株式の取得 |  |  |  | △58 | △58
自己株式の処分 |  | △3 |  | 12 | 8
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 3 | △3 |  | －
土地再評価差額金の 取崩 |  |  | △9 |  | △9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 579 | △46 | 533
当期末残高 | 13,233 | 11,998 | 15,890 | △69 | 41,052

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △2,450 | 1,165 | 204 | △1,081 | 39,438
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △476
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,069
自己株式の取得 |  |  |  |  | △58
自己株式の処分 |  |  |  |  | 8
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の 取崩 |  |  |  |  | △9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △4,495 | △6 | △93 | △4,595 | △4,595
当期変動額合計 | △4,495 | △6 | △93 | △4,595 | △4,062
当期末残高 | △6,946 | 1,158 | 110 | △5,676 | 35,376

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,977 | 1,688
減価償却費 | 452 | 409
減損損失 | 135 | 17
貸倒引当金の増減（△） | 997 | 134
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △500 | △54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | －
偶発損失引当金の増減額（△は減少） | 32 | △18
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | －
資金運用収益 | △9,535 | △10,255
資金調達費用 | 30 | 619
有価証券関係損益（△） | △538 | △412
子会社株式売却損益（△は益） | － | 261
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △149 | △187
固定資産処分損益（△は益） | 35 | 6
貸出金の純増（△）減 | △4,571 | △34,017
預金の純増減（△） | 20,876 | △7,788
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △1,750 | △50
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | △159 | 535
コールローン等の純増（△）減 | 20,000 | 7,500
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | 27,330 | 5,705
外国為替（資産）の純増（△）減 | △92 | 69
外国為替（負債）の純増減（△） | △1 | 0
資金運用による収入 | 9,623 | 9,552
資金調達による支出 | △55 | △361
その他 | △3,459 | 12,465
小計 | 60,679 | △14,178
法人税等の支払額 | △768 | △907
営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,910 | △15,086
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △243,022 | △126,527
有価証券の売却による収入 | 79,406 | 5,309
有価証券の償還による収入 | 146,997 | 117,401
金銭の信託の増加による支出 | △2,000 | －
有形固定資産の取得による支出 | △632 | △412
無形固定資産の取得による支出 | △82 | △232
有形固定資産の除却による支出 | △50 | △6
有形固定資産の売却による収入 | 116 | 0
無形固定資産の売却による収入 | 0 | 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 16
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,266 | △4,451
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △476 | △476
自己株式の取得による支出 | △0 | △58
財務活動によるキャッシュ・フロー | △477 | △534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,166 | △20,072
現金及び現金同等物の期首残高 | 42,304 | 82,471
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 82,471 | ※１ 62,398

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社2社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度から東北銀ソフトウエアサービス株式会社は合併により除外しております。

東北保証サービス株式会社は2025年２月28日付で当行が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の2024年12月31日現在の財務情報を基に連結を行い、2025年１月１日から2025年２月28日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（2）非連結子会社　1社

会社名

とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2）持分法適用の関連会社

該当ありません。

（3）持分法非適用の非連結子会社　1社

会社名

とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

（4）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　　　　　２社

４．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　９年～30年

その他　５年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,133百万円（前連結会計年度末は1,086百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

連結子会社については、該当ありません。

（7）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（8）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

連結子会社については、該当ありません。

（9）重要な収益及び費用の計上基準

当行及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社については、該当ありません。

（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金 | 4,047百万円 | 4,182百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(５)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の資金繰り等の状況を個別に評価し、設定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しには、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 2,154百万円 | 4,190百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、「将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーション」及び「有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリング」であります。

中期経営計画は過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されております。

有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

第１次中期経営計画において、「ＤＸ推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の株式の総額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式 | 40百万円 | 40百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
破産更生債権及び これらに準ずる債権額 | 3,503百万円 | 3,738百万円
危険債権額 | 16,310百万円 | 14,363百万円
要管理債権額 | 648百万円 | 1,849百万円
三月以上延滞債権額 | 312百万円 | 597百万円
貸出条件緩和債権額 | 336百万円 | 1,252百万円
小計額 | 20,463百万円 | 19,951百万円
正常債権額 | 646,919百万円 | 681,570百万円
合計額 | 667,382百万円 | 701,521百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
1,306百万円 | 772百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 46,399百万円 | 52,522百万円
貸出金 | 20,033百万円 | 13,855百万円
その他資産 | 6百万円 | 6百万円
計 | 66,438百万円 | 66,383百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 7,213百万円 | 6,511百万円
債券貸借取引受入担保金 | 33,281百万円 | 38,987百万円
借用金 | 400百万円 | 400百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有価証券 | 497百万円 | 11,725百万円
その他資産 | 10,000百万円 | －百万円

また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
保証金 | 30百万円 | 30百万円
敷金 | 21百万円 | 30百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
融資未実行残高 | 194,936百万円 | 189,484百万円
うち契約残存期間が １年以内のもの | 189,613百万円 | 184,953百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
2,026百万円 | 1,978百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 9,847百万円 | 9,673百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳額 | 325百万円 | 152百万円
（当該連結会計年度の 圧縮記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

###### （連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
株式等売却益 | 570百万円 | 460百万円
金銭の信託運用益 | 260百万円 | 187百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
債権売却損 | －百万円 | 639百万円
株式等売却損 | 30百万円 | 121百万円
貸出金償却 | 255百万円 | 3百万円

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

減損損失の判定に当たり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）、遊休資産は各々を１つの単位としてグルーピングを行っております。

また、連結子会社は各々独立した単位としてグルーピングを行っております。

減損損失を計上した資産グループは、売却方針の決定等又は継続的な地価の下落により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

区分　　　　　　地域　　　　　　用途　　　　　　　　　　　　種類　　　　　　　　　　減損損失

稼働資産　　　　岩手県内　　　　営業店舗　1か所　　　　　　 土地建物　　　　　　　 111百万円

遊休資産　　　　岩手県内　　　　所有　　　2か所　　　　　　 土地　　　　　　　　　　24百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 135百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は売却予定価額又は路線価等に基づいて奥行価格補正等の調整を行って算出した価額等、合理的に算定された金額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　　　　　　 （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △34 | △6,105
組替調整額 | △710 | △450
法人税等及び税効果調整前 | △745 | △6,556
法人税等及び税効果額 | 238 | 2,060
その他有価証券評価差額金 | △507 | △4,495
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | － | －
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | － | －
法人税等及び税効果額 | － | △16
土地再評価差額金 | － | △16
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 390 | △82
組替調整額 | 39 | △50
法人税等及び税効果調整前 | 430 | △132
法人税等及び税効果額 | △130 | 38
退職給付に係る調整額 | 299 | △93
その他の包括利益合計 | △207 | △4,605

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 9,509 | － | － | 9,509 |
第一種優先株式 | 4,000 | － | － | 4,000 |
合計 | 13,509 | － | － | 13,509 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 18 | 0 | 6 | 13 | （注）
合計 | 18 | 0 | 6 | 13 |

（注）当連結会計年度増加株式数０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、当連結会計年度減少株式数６千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 237 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
第一種 優先株式 | 0 | 0.125 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 237 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日
第一種 優先株式 | 1 | 0.25 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 237 | 利益剰余金 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
第一種 優先株式 | 1 | 利益剰余金 | 0.25 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　（単位：千株）

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 9,509 | － | － | 9,509 |
第一種優先株式 | 4,000 | － | － | 4,000 |
合計 | 13,509 | － | － | 13,509 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 13 | 51 | 7 | 57 | （注）
合計 | 13 | 51 | 7 | 57 |

（注）当連結会計年度増加株式数51千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得50千株及び単元未満株式の買取りによる１千株であり、当連結会計年度減少株式数７千株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 237 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
第一種 優先株式 | 1 | 0.25 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 237 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日
第一種 優先株式 | 0 | 0.125 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり上程しております。

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 （予定） | 普通株式 | 236 | 利益剰余金 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日
第一種 優先株式 | 0 | 利益剰余金 | 0.125 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金預け金勘定 | 84,020 | 百万円 | 63,411 | 百万円
預け金（日銀預け金を除く） | △1,549 | 百万円 | △1,013 | 百万円
現金及び現金同等物 | 82,471 | 百万円 | 62,398 | 百万円

###### （リース取引関係）

（借手側）

金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸手側）

１．リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
リース料債権部分 | 2,183 | 2,598
見積残存価額部分 | 42 | 46
受取利息相当額 | △177 | △189
リース投資資産 | 2,047 | 2,455

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
リース債権 | － | － | － | － | － | － | －
リース投資資産に係るリース料債権部分 | 600 | 512 | 398 | 306 | 192 | 173 | 2,183

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
リース債権 | － | － | － | － | － | － | －
リース投資資産に係るリース料債権部分 | 706 | 593 | 499 | 381 | 226 | 191 | 2,598

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、ヘッジ及び債券ポートフォリオの収益補完を目的にデリバティブ取引も行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、純投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクに晒されております。

保有する負債は、資金調達の中心である国内の法人及び個人からの預金が主であり、予期せぬ預金の流出により資金確保が困難になる等の流動性リスク及び金利リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行は、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用リスク管理を行っております。取引先への融資の審査判断については、内部基準で定められた決裁権限により、比較的リスクが大きい融資は本部の審査専門部署や経営による審査判断が実施される態勢としております。

また、財務内容や返済の状況等の信用度に応じて取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。信用リスクの定量化は四半期毎に実施しており、計測したリスク量については、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようＡＬＭ委員会において管理しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行では、資金の運用調達期間の不一致による金利リスクについて、統計的な手法により定量的に把握しており、月次で計測したリスク量は、他のリスク量と合算のうえＡＬＭ委員会で管理しております。

各種リスクを適切にコントロールするため、取締役会において決定している統合的リスク管理方針に基づき、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク資本を配賦して設定するリスク管理枠を定めております。

月次開催のＡＬＭ委員会では、定量的に把握したリスク量が、前述のリスク管理枠に収まるよう管理しており、リスクと収益との状況を考慮したうえで、必要に応じ金利リスクの低減手法を導入しリスクコントロールを図る一方、新たなリスクテイクの方針を決定するなど、機動的かつ効率的な業務運営に努めております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

当行では、配当収入及び値上り益の獲得、並びに有価証券ポートフォリオにおける金利リスクの相殺を主な目的として株式等への投資を行っており、投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しと価格変動リスクの影響等を考慮し、期初のＡＬＭ委員会において決定するほか、月次のＡＬＭ委員会においても、リスクの状況等に応じ随時見直しを行う体制としております。

株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場部門のリスク量として一体で計測しております。

計測した市場部門のリスク量は、自己資本を原資として配賦したリスク管理枠に収まるようＡＬＭ委員会において管理しております。

（ⅲ）デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、ヘッジ及び債券ポートフォリオの収益補完を目的として取引を行っております。ＡＬＭ委員会においてデリバティブ取引の運用状況の報告及び取組方針の決定を行い、これを受けて取引限度額、取引手続き等を定めた行内規程に基づき取引を行っております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「金銭の信託」、「預け金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」が対象となります。当行では、これらの金融資産、金融負債について、ＶａＲ（観測期間５年、保有期間240日、信頼区間99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量とし、市場リスクの定量的分析を行っております。市場リスクのリスク量の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債について、それぞれ各種リスクファクターに対する感応度を用いて算定しております。2025年３月31日現在、市場リスク量は、8,422百万円(2024年３月31日現在は11,886百万円)となります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスク管理に関しては、資金管理部署である市場金融部が対外的な資金決済状況を一元的に把握し、資金繰りのリスクの抑制に努めております。また、月次のＡＬＭ委員会においても、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
（１）金銭の信託 | 7,777 | 7,777 | －
（２）有価証券（＊１） |  |  |
満期保有目的の債券 | 25,813 | 25,567 | △246
その他有価証券 | 191,560 | 191,560 | －
（３）貸出金 | 660,746 |  |
貸倒引当金（＊２） | △3,861 |  |
| 656,884 | 654,739 | △2,145
資産計 | 882,036 | 879,645 | △2,391
（１）預金 | 929,516 | 929,509 | △6
（２）借用金 | 1,161 | 1,105 | △55
負債計 | 930,677 | 930,615 | △61
デリバティブ取引（＊３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (4) | (4) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | (4) | (4) | －

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時　価 | 差　額
（１）金銭の信託 | 7,802 | 7,802 | －
（２）有価証券（＊１） |  |  |
満期保有目的の債券 | 29,466 | 28,342 | △1,123
その他有価証券 | 184,643 | 184,643 | －
（３）貸出金 | 694,763 |  |
貸倒引当金（＊２） | △4,078 |  |
| 690,685 | 684,141 | △6,543
資産計 | 912,597 | 904,929 | △7,667
（１）預金 | 921,728 | 921,655 | △72
（２）借用金 | 1,110 | 1,070 | △40
負債計 | 922,838 | 922,725 | △112
デリバティブ取引（＊３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (8) | (8) | －
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | (8) | (8) | －

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） | 679 | 679
組合出資金（＊３） | 588 | 623

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、減損処理はありません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 71,407 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 12,500 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 808 | 5,039 | 8,308 | 6,524 | 3,513 | 1,780
その他有価証券のうち 満期があるもの | 18,282 | 28,766 | 21,635 | 41,109 | 53,492 | 22,144
うち国債 | － | － | 3,000 | 18,000 | 14,500 | －
地方債 | 5,545 | 11,108 | 12,381 | 8,043 | 9,893 | 14,643
社債 | 10,038 | 17,330 | 5,249 | 9,207 | 24,275 | 7,000
貸出金（＊） | 96,824 | 118,610 | 95,844 | 61,587 | 70,658 | 139,380
合計 | 199,823 | 152,416 | 125,788 | 109,222 | 127,664 | 163,304

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,575百万円、期間の定めのないもの58,265百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 46,438 | － | － | － | － | －
コールローン及び買入手形 | 5,000 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,854 | 7,625 | 7,372 | 6,764 | 4,016 | 1,976
その他有価証券のうち 満期があるもの | 17,312 | 23,672 | 37,536 | 43,346 | 40,686 | 19,186
うち国債 | － | 3,000 | 21,000 | 8,000 | 16,000 | －
地方債 | 6,673 | 10,420 | 11,073 | 6,672 | 9,212 | 12,018
社債 | 10,607 | 9,245 | 4,462 | 19,268 | 14,888 | 7,168
貸出金（＊） | 102,661 | 115,391 | 96,148 | 67,925 | 72,130 | 159,802
合計 | 173,266 | 146,688 | 141,057 | 118,036 | 116,833 | 180,965

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,025百万円、期間の定めのないもの62,678百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 910,248 | 16,179 | 2,328 | 286 | 473 | －
借用金 | 50 | 101 | 501 | 101 | 151 | 255
合計 | 910,299 | 16,280 | 2,829 | 387 | 625 | 255

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 900,845 | 17,127 | 2,730 | 227 | 796 | －
借用金 | 50 | 101 | 501 | 101 | 151 | 204
合計 | 900,896 | 17,228 | 3,231 | 328 | 948 | 204

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 7,777 | － | 7,777
有価証券（＊１） |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 34,816 | 93,897 | － | 128,713
社債 | － | 35,362 | － | 35,362
株式 | 3,489 | － | － | 3,489
その他 | 4,265 | 16,551 | － | 20,816
資産計 | 42,571 | 153,588 | － | 196,159
デリバティブ取引（＊２） |  |  |  |
クレジット・デリバティブ | － | － | (4) | (4)
デリバティブ取引計 | － | － | (4) | (4)

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,177百万円であります。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 7,802 | － | 7,802
有価証券（＊１） |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 45,775 | 80,016 | － | 125,792
社債 | － | 33,968 | － | 33,968
株式 | 2,886 | － | － | 2,886
その他 | 7,454 | 11,305 | － | 18,759
資産計 | 56,116 | 133,093 | － | 189,209
デリバティブ取引（＊２） |  |  |  |
クレジット・デリバティブ | － | － | (8) | (8)
デリバティブ取引計 | － | － | (8) | (8)

（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,236百万円であります。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 14,132 | － | 14,132
社債 | － | 8,350 | － | 8,350
その他 | － | 3,084 | － | 3,084
貸出金 | － | － | 654,739 | 654,739
資産計 | － | 25,567 | 654,739 | 680,307
預金 | － | 929,509 | － | 929,509
借用金 | － | 1,105 | － | 1,105
負債計 | － | 930,615 | － | 930,615

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区　分 | 時　価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 13,287 | － | 13,287
社債 | － | 10,010 | － | 10,010
その他 | － | 5,044 | － | 5,044
貸出金 | － | － | 684,141 | 684,141
資産計 | － | 28,342 | 684,141 | 712,483
預金 | － | 921,655 | － | 921,655
借用金 | － | 1,070 | － | 1,070
負債計 | － | 922,725 | － | 922,725

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、クレジット・デリバティブ取引であり、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2024年３月31日）

区　分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
デリバティブ取引 |  |  |  |
クレジット・デリバティブ | 現在価値技法 | クレジットイベント 発生確率 | 2.12％－2.16％ | 2.14％

当連結会計年度（2025年３月31日）

区　分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
デリバティブ取引 |  |  |  |
クレジット・デリバティブ | 現在価値技法 | クレジットイベント 発生確率 | 1.13％－2.16％ | 1.91％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊）
損益に計上 （＊) | その他の包括利益に計上
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
クレジット・ デリバティブ | 0 | △5 | － | － | － | － | △4 | △5

（＊）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊）
損益に計上 （＊) | その他の包括利益に計上
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
クレジット・ デリバティブ | △4 | △3 | － | － | － | － | △8 | △3

（＊）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇（低下）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

###### （有価証券関係）

※「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 地方債 | 800 | 808 | 8
社債 | 3,292 | 3,303 | 11
その他 | － | － | －
小計 | 4,092 | 4,111 | 19
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 地方債 | 6,054 | 5,991 | △63
社債 | 13,569 | 13,370 | △199
その他 | 2,097 | 2,093 | △3
小計 | 21,721 | 21,455 | △265
合計 | 25,813 | 25,567 | △246

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 地方債 | 6,964 | 6,650 | △314
社債 | 20,401 | 19,602 | △798
その他 | 2,099 | 2,088 | △10
小計 | 29,466 | 28,342 | △1,123
合計 | 29,466 | 28,342 | △1,123

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,250 | 2,109 | 1,141
債券 | 12,241 | 12,197 | 43
国債 | 1,482 | 1,477 | 5
地方債 | 3,396 | 3,389 | 7
社債 | 7,361 | 7,330 | 30
その他 | 6,347 | 5,801 | 546
小計 | 21,839 | 20,108 | 1,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 238 | 280 | △41
債券 | 153,834 | 158,095 | △4,260
国債 | 33,333 | 33,913 | △579
地方債 | 56,240 | 58,397 | △2,156
社債 | 64,260 | 65,785 | △1,524
その他 | 15,646 | 16,709 | △1,062
小計 | 169,720 | 175,085 | △5,364
合計 | 191,560 | 195,193 | △3,633

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,590 | 1,819 | 770
債券 | 975 | 969 | 6
国債 | 975 | 969 | 6
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 6,016 | 5,413 | 602
小計 | 9,582 | 8,202 | 1,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 295 | 356 | △61
債券 | 158,785 | 168,613 | △9,828
国債 | 44,799 | 46,812 | △2,012
地方債 | 52,053 | 56,196 | △4,143
社債 | 61,932 | 65,604 | △3,672
その他 | 15,980 | 17,614 | △1,633
小計 | 175,061 | 186,584 | △11,523
合計 | 184,643 | 194,787 | △10,144

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 2,280 | 503 | 30
債券 | 75,660 | 129 | 154
国債 | 60,844 | 107 | 42
地方債 | 4,364 | － | 42
社債 | 10,451 | 21 | 69
その他 | 1,467 | 126 | 12
合計 | 79,408 | 759 | 197

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 1,584 | 460 | 69
債券 | 2,380 | 1 | 2
国債 | 1,479 | 1 | －
地方債 | 797 | － | 2
社債 | 103 | － | 0
その他 | 2,659 | 135 | 92
合計 | 6,624 | 598 | 165

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 5,173 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 5,243 | －

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託 | 2,603 | 2,500 | 103 | 103 | －

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円） | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託 | 2,558 | 2,500 | 58 | 58 | －

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | △3,529
その他有価証券 | △3,633
その他の金銭の信託 | 103
（＋）繰延税金資産 | 1,078
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △2,450
（△）非支配株主持分相当額 | －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △2,450

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | △10,085
その他有価証券 | △10,144
その他の金銭の信託 | 58
（＋）繰延税金資産 | 3,139
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △6,946
（△）非支配株主持分相当額 | －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △6,946

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区　分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価評価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 1,028 | 1,028 | △4 | △4
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | 1,028 | 1,028 | △4 | △4

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区　分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価評価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | 1,721 | 1,721 | △8 | △8
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | 1,721 | 1,721 | △8 | △8

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に備えるため積立型の確定給付制度及び企業型の確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 |  |  | 2,646 |  |  | 2,551 |
勤務費用 |  |  | 155 |  |  | 150 |
利息費用 |  |  | 8 |  |  | 16 |
数理計算上の差異の発生額 |  |  | △51 |  |  | △163 |
退職給付の支払額 |  |  | △208 |  |  | △237 |
過去勤務費用の発生額 |  |  | － |  |  | － |
その他 |  |  | － |  |  | － |
退職給付債務の期末残高 |  |  | 2,551 |  |  | 2,318 |

（注）臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 |  |  | 3,640 |  |  | 4,046 |
期待運用収益 |  |  | 102 |  |  | 113 |
数理計算上の差異の発生額 |  |  | 339 |  |  | △245 |
事業主からの拠出額 |  |  | 36 |  |  | 38 |
退職給付の支払額 |  |  | △72 |  |  | △85 |
その他 |  |  | － |  |  | － |
年金資産の期末残高 |  |  | 4,046 |  |  | 3,867 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 |  |  | 2,551 |  |  | 2,318 |
年金資産 |  |  | △4,046 |  |  | △3,867 |
|  |  | △1,495 |  |  | △1,549 |
非積立型制度の退職給付債務 |  |  | － |  |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額 |  | △1,495 |  |  | △1,549 |

退職給付に係る負債 |  |  | 7 |  |  | 7 |
退職給付に係る資産 |  |  | △1,502 |  |  | △1,556 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額 |  | △1,495 |  |  | △1,549 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 |  |  | 155 |  |  | 150 |
利息費用 |  |  | 8 |  |  | 16 |
期待運用収益 |  |  | △102 |  |  | △113 |
数理計算上の差異の費用処理額 |  |  | 39 |  |  | △50 |
過去勤務費用の費用処理額 |  |  | － |  |  | － |
その他 |  |  | － |  |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 |  |  | 102 |  |  | 3 |

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 |  |  | － |  |  | － |
数理計算上の差異 |  |  | 430 |  |  | △132 |
その他 |  |  | － |  |  | － |
合計 |  | 430 |  |  | △132 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 |  |  | － |  |  | － |
未認識数理計算上の差異 |  |  | 293 |  |  | 160 |
その他 |  |  | － |  |  | － |
合計 |  | 293 |  |  | 160 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
投資信託 |  |  | 59 | ％ |  | － | ％
債券 |  |  | 14 | ％ |  | 14 | ％
株式 |  |  | 17 | ％ |  | 17 | ％
生命保険一般勘定 |  |  | 9 | ％ |  | 8 | ％
コールローン |  |  | － | ％ |  | － | ％
その他 |  |  | 1 | ％ |  | 61 | ％
合計 |  |  | 100 | ％ |  | 100 | ％

(注）１．その他は、信託銀行合同運用口や円貨短期資金運用などであります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は６％（前連結会計年度は６％）含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

企業年金基金の長期期待運用収益率は、運用を受託した複数の信託銀行及び生命保険会社において、期待運用収益確保のため、一部は債券運用で安定的な利息収入を確保するとともに、一部は株式運用により運用収益の拡大に努めてきた現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

退職給付信託の長期期待運用収益率は、運用を受託した信託銀行において、市場環境の変化に応じて組み入れ資産の配分比率を変更し、一定の運用成績の達成を目指す投資信託の現在までの運用実績と将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 |  |  | 0.337 | ％ |  | 0.662 | ％
長期期待運用収益率 |  |  |  |  |  |  |
企業年金基金 |  |  | 2.500 | ％ |  | 2.500 | ％
退職給付信託 |  |  | 3.000 | ％ |  | 3.000 | ％

３．確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度32百万円、当連結会計年度36百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,078 | 百万円 | 3,139 | 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,302 |  | 1,386 |
退職給付信託設定額 | 673 |  | 722 |
減価償却損金算入限度超過額 | 179 |  | 181 |
有価証券償却否認額 | 96 |  | 51 |
退職給付に係る負債 | 2 |  | 2 |
その他 | 294 |  | 247 |
繰延税金資産小計 | 3,627 |  | 5,733 |
評価性引当額 （注） | △1,007 |  | △1,046 |
繰延税金資産合計 | 2,619 |  | 4,687 |
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △456 |  | △487 |
その他 | △8 |  | △9 |
繰延税金負債合計 | △465 |  | △497 |
繰延税金資産の純額 | 2,154 | 百万円 | 4,190 | 百万円

（注）繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用 | 30.4％
（調整） | 後の法人税等の負担率との間の差 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 異が法定実効税率の100分の５以 | 5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 下であるため注記を省略しており | △0.3
住民税均等割等 | ます。 | 1.0
評価性引当額の増減 |  | 4.5
地方創生応援税制による税額控除 |  | △2.3
その他 |  | △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 36.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は102百万円増加し、その他有価証券評価差額金は86百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は１百万円減少し、法人税等調整額は17百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当行は2023年９月27日開催の取締役会において、当行100％出資子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で合併いたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業内容

・結合企業

企業の名称：株式会社東北銀行

事業の内容：銀行業

・被結合企業

企業の名称：東北銀ソフトウエアサービス株式会社

事業の内容：コンピュータソフトウェアの開発並びに販売業務等

（2）企業結合日

2024年４月１日

（3）企業結合の法定形式

当行を存続会社、東北銀ソフトウエアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社東北銀行

（5）その他企業結合の概要に関する事項

当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、連結子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することといたしました。

なお、吸収合併される東北銀ソフトウエアサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

２．実施した会計処理の概要

当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
経常収益 | 14,727 | 15,028
うち役務取引等収益 | 2,659 | 2,852
預金・貸出業務 | 349 | 326
為替業務 | 568 | 606
証券関連業務 | 229 | 322
代理業務 | 719 | 789
その他 | 793 | 808

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「収益認識会計基準」の当行グループにおける、適用範囲は主として役務取引等収益が対象となります。

当行グループの「顧客との契約から生じる収益」に関する主要な業務における主な履行義務の内容は次のとおりであります。

（１）預金・貸出業務

預金・貸出業務における主な収益は、ＡＴＭ利用手数料や融資取扱手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

（２）為替業務

為替業務における主な収益は、国内外の送金手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

（３）証券関連業務

証券関連業務における主な収益は、投資信託の販売手数料及び投信代行手数料であり、投資信託の販売手数料は、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

また、投信代行手数料等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

（４）代理業務

代理業務における主な収益は、保険の販売手数料や口座振替手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

３．当該連結会計年度及び当該連結会計年度の末日後の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当行グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。

「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っておりますが、信用保証業を営む東北保証サービス株式会社は、当行が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。このため、連結の範囲から除外するまでの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。「リース業務」は、リース業を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。

なお、「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）」に記載のとおり、当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「銀行業務」のセグメント利益は89百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 銀行業務 | リース業務 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 12,915 | 1,272 | 14,188 | 538 | 14,727 | － | 14,727
セグメント間の内部経常収益 | 175 | 46 | 222 | 146 | 369 | △369 | －
計 | 13,091 | 1,319 | 14,411 | 685 | 15,097 | △369 | 14,727
セグメント利益 | 2,102 | 73 | 2,175 | 73 | 2,249 | △100 | 2,148
セグメント資産 | 1,010,314 | 4,137 | 1,014,451 | 4,011 | 1,018,463 | △5,767 | 1,012,696
セグメント負債 | 971,996 | 3,419 | 975,415 | 2,706 | 978,121 | △4,863 | 973,258
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 437 | 10 | 447 | 5 | 452 | △0 | 452
資金運用収益 | 9,646 | 0 | 9,646 | 21 | 9,668 | △133 | 9,535
資金調達費用 | 29 | 31 | 61 | 2 | 63 | △33 | 30
特別利益 | 20 | － | 20 | － | 20 | － | 20
（うち固定資産処分益） | 20 | － | 20 | － | 20 | － | 20
特別損失 | 191 | 0 | 191 | 0 | 191 | － | 191
（うち固定資産処分損） | 55 | 0 | 55 | 0 | 56 | － | 56
（うち減損損失） | 135 | － | 135 | － | 135 | － | 135
税金費用 | 546 | 25 | 571 | 24 | 596 | 4 | 601
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 680 | 33 | 713 | 1 | 715 | － | 715

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△100百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△5,767百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）セグメント負債の調整額△4,863百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金運用収益の調整額△133百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）資金調達費用の調整額△33百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（7）税金費用の調整額４百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 銀行業務 | リース業務 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 13,603 | 980 | 14,584 | 444 | 15,028 | － | 15,028
セグメント間の内部経常収益 | 73 | 50 | 123 | 23 | 146 | △146 | －
計 | 13,676 | 1,031 | 14,708 | 467 | 15,175 | △146 | 15,028
セグメント利益 | 1,868 | 56 | 1,925 | 49 | 1,974 | － | 1,974
セグメント資産 | 1,005,818 | 4,899 | 1,010,717 | 3,047 | 1,013,764 | △4,151 | 1,009,613
セグメント負債 | 971,537 | 4,143 | 975,680 | 2,163 | 977,844 | △3,607 | 974,237
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 396 | 12 | 408 | 0 | 409 | △0 | 409
資金運用収益 | 10,277 | 0 | 10,277 | 19 | 10,297 | △41 | 10,255
資金調達費用 | 619 | 38 | 658 | 2 | 660 | △41 | 619
特別利益 | 0 | － | 0 | － | 0 | － | 0
（うち固定資産処分益） | 0 | － | 0 | － | 0 | － | 0
特別損失 | 24 | － | 24 | － | 24 | 261 | 286
（うち固定資産処分損） | 7 | － | 7 | － | 7 | － | 7
（うち減損損失） | 17 | － | 17 | － | 17 | － | 17
（うち子会社株式売却損） | － | － | － | － | － | 261 | 261
税金費用 | 603 | 18 | 622 | 17 | 639 | △20 | 619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 638 | 6 | 645 | － | 645 | － | 645

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３．「調整額」は、次のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額△4,151百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント負債の調整額△3,607百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（3）減価償却費の調整額△０百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（4）資金運用収益の調整額△41百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（5）資金調達費用の調整額△41百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

（6）特別損失の調整額261百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。

（7）税金費用の調整額△20百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．「銀行業務」は、東北保証サービス株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外するまでの業績が含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 8,011 | 2,293 | 4,422 | 14,727

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 8,513 | 2,176 | 4,338 | 15,028

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 銀行業務 | リース業務 | 計
減損損失 | 135 | － | 135 | － | 135

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,099円69銭 | 2,684円57銭
１株当たり当期純利益 | 144円70銭 | 112円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 79円22銭 | 58円98銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 39,438 | 35,376
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 10,001 | 10,000
（うち優先株式払込額） | 百万円 | (10,000) | (10,000)
（うち優先配当額） | 百万円 | (1) | (0)
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 29,437 | 25,375
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 9,496 | 9,452

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,376 | 1,069
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 2 | 1
うち定時株主総会決議による優先 配当額 | 百万円 | 1 | 0
うち中間優先配当額 | 百万円 | 1 | 0
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 1,374 | 1,068
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 9,495 | 9,493
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | 2 | 1
うち定時株主総会決議による優先 配当額 | 百万円 | 1 | 0
うち中間優先配当額 | 百万円 | 1 | 0
普通株式増加数 | 千株 | 7,874 | 8,643
うち優先株式 | 千株 | 7,874 | 8,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率(％) | 返済期限
借用金 | 1,161 | 1,110 | 0.172 | －
借入金 | 761 | 710 | 0.100 | 2038年10月
日銀借入金 | 400 | 400 | 0.302 | 2028年10月
１年以内に返済予定のリース債務 | 3 | 62 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | 241 | － | 2032年３月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及び日銀借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 50 | 50 | 50 | 50 | 50
日銀借入金（百万円） | － | － | － | 400 | －
リース債務（百万円） | 62 | 62 | 62 | 61 | 50

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務明細表の作成を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 7,359 | 15,028
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） | 972 | 1,688
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） | 648 | 1,069
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 68.19 | 112.58

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。