### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 84,020 | 63,411
現金 | 12,612 | 16,973
預け金 | 71,407 | 46,438
コールローン | 12,500 | 5,000
金銭の信託 | 7,777 | 7,802
有価証券 | ※１,※４ 219,719 | ※１,※４ 216,142
国債 | 34,816 | 45,775
地方債 | 66,492 | 59,018
社債 | 88,483 | 82,334
株式 | 5,246 | 4,295
その他の証券 | 24,680 | 24,718
貸出金 | ※２,※３,※４,※５ 663,885 | ※２,※３,※４,※５ 698,268
割引手形 | 1,306 | 772
手形貸付 | 34,358 | 32,994
証書貸付 | 565,818 | 597,479
当座貸越 | 62,402 | 67,022
外国為替 | 728 | 658
外国他店預け | 728 | 658
その他資産 | ※２,※４ 11,107 | ※２,※４ 2,401
前払費用 | 5 | 6
未収収益 | 675 | 765
金融派生商品 | 0 | 2
その他の資産 | 10,425 | 1,627
有形固定資産 | ※６ 6,962 | ※６ 7,031
建物 | 1,838 | 1,740
土地 | 4,499 | 4,499
建設仮勘定 | － | 131
その他の有形固定資産 | 623 | 660
無形固定資産 | 187 | 319
ソフトウエア | 85 | 169
その他の無形固定資産 | 101 | 149
前払年金費用 | 1,209 | 1,395
繰延税金資産 | 2,226 | 4,213
支払承諾見返 | ※２ 3,351 | ※２ 3,347
貸倒引当金 | △3,866 | △4,083
資産の部合計 | 1,009,809 | 1,005,909

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | ※４ 931,799 | ※４ 921,754
当座預金 | 21,136 | 18,943
普通預金 | 583,263 | 582,766
貯蓄預金 | 15,081 | 14,685
通知預金 | 1,603 | 3,193
定期預金 | 296,404 | 287,202
定期積金 | 11,834 | 11,106
その他の預金 | 2,475 | 3,857
債券貸借取引受入担保金 | ※４ 33,281 | ※４ 38,987
借用金 | ※４ 1,161 | ※４ 1,110
借入金 | 1,161 | 1,110
外国為替 | 0 | 0
売渡外国為替 | 0 | 0
その他負債 | 1,614 | 5,611
未払法人税等 | 472 | 152
未払費用 | 79 | 339
前受収益 | 273 | 351
給付補填備金 | 0 | 1
金融派生商品 | 5 | 10
リース債務 | 3 | －
資産除去債務 | 48 | 48
その他の負債 | 731 | 4,707
退職給付引当金 | － | 7
偶発損失引当金 | 162 | 143
再評価に係る繰延税金負債 | 564 | 573
支払承諾 | 3,351 | 3,347
負債の部合計 | 971,934 | 971,537
純資産の部 |  |
資本金 | 13,233 | 13,233
資本剰余金 | 11,154 | 11,154
資本準備金 | 11,154 | 11,154
利益剰余金 | 14,796 | 15,841
利益準備金 | 1,248 | 1,343
その他利益剰余金 | 13,547 | 14,497
繰越利益剰余金 | 13,547 | 14,497
自己株式 | △23 | △69
株主資本合計 | 39,160 | 40,160
その他有価証券評価差額金 | △2,450 | △6,946
土地再評価差額金 | 1,165 | 1,158
評価・換算差額等合計 | △1,285 | △5,787
純資産の部合計 | 37,875 | 34,372
負債及び純資産の部合計 | 1,009,809 | 1,005,909

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
経常収益 | 12,990 | 13,762
資金運用収益 | 9,646 | 10,447
貸出金利息 | 8,023 | 8,534
有価証券利息配当金 | 1,633 | 1,748
コールローン利息 | △11 | 46
預け金利息 | 0 | 116
その他の受入利息 | 0 | 0
役務取引等収益 | 2,177 | 2,368
受入為替手数料 | 575 | 606
その他の役務収益 | 1,602 | 1,761
その他業務収益 | 191 | 139
外国為替売買益 | 2 | 2
国債等債券売却益 | 188 | 137
その他経常収益 | 974 | 807
償却債権取立益 | 37 | 64
株式等売却益 | 566 | 460
金銭の信託運用益 | 260 | 187
その他の経常収益 | 109 | 94
経常費用 | 10,973 | 11,748
資金調達費用 | 29 | 619
預金利息 | 26 | 541
譲渡性預金利息 | 0 | 0
コールマネー利息 | － | 0
債券貸借取引支払利息 | 2 | 75
借用金利息 | 1 | 1
役務取引等費用 | 677 | 725
支払為替手数料 | 48 | 49
その他の役務費用 | 629 | 676
その他業務費用 | 199 | 74
国債等債券売却損 | 167 | 43
国債等債券償還損 | 22 | 19
金融派生商品費用 | 5 | 3
その他の業務費用 | 3 | 7
営業経費 | 8,540 | 8,530
その他経常費用 | 1,526 | 1,798
貸倒引当金繰入額 | 1,153 | 944
貸出金償却 | 255 | 0
株式等売却損 | 30 | 121
株式等償却 | 0 | －
その他の経常費用 | 87 | 732
経常利益 | 2,016 | 2,013
特別利益 | 20 | 122
固定資産処分益 | 20 | 0
抱合せ株式消滅差益 | － | 122
特別損失 | 191 | 24
固定資産処分損 | 55 | 7
減損損失 | 135 | 17
税引前当期純利益 | 1,845 | 2,111
法人税、住民税及び事業税 | 787 | 505
法人税等調整額 | △269 | 70
法人税等合計 | 517 | 576
当期純利益 | 1,327 | 1,535

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 13,233 | 11,154 | － | 11,154 | 1,153 | 12,784 | 13,937 | △33 | 38,292
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 95 | △571 | △476 |  | △476
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,327 | 1,327 |  | 1,327
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △4 | △4 |  |  |  | 11 | 6
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 4 | 4 |  | △4 | △4 |  | －
土地再評価差額金の 取崩 |  |  |  |  |  | 11 | 11 |  | 11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 95 | 763 | 858 | 10 | 868
当期末残高 | 13,233 | 11,154 | － | 11,154 | 1,248 | 13,547 | 14,796 | △23 | 39,160

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,945 | 1,177 | △768 | 37,524
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △476
当期純利益 |  |  |  | 1,327
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 6
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
土地再評価差額金の 取崩 |  |  |  | 11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △505 | △11 | △517 | △517
当期変動額合計 | △505 | △11 | △517 | 351
当期末残高 | △2,450 | 1,165 | △1,285 | 37,875

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 13,233 | 11,154 | － | 11,154 | 1,248 | 13,547 | 14,796 | △23 | 39,160
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 95 | △571 | △476 |  | △476
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,535 | 1,535 |  | 1,535
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △58 | △58
自己株式の処分 |  |  | △3 | △3 |  |  |  | 12 | 8
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 3 | 3 |  | △3 | △3 |  | －
土地再評価差額金の 取崩 |  |  |  |  |  | △9 | △9 |  | △9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 95 | 950 | 1,045 | △46 | 999
当期末残高 | 13,233 | 11,154 | － | 11,154 | 1,343 | 14,497 | 15,841 | △69 | 40,160

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,450 | 1,165 | △1,285 | 37,875
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △476
当期純利益 |  |  |  | 1,535
自己株式の取得 |  |  |  | △58
自己株式の処分 |  |  |  | 8
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
土地再評価差額金の 取崩 |  |  |  | △9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △4,495 | △6 | △4,502 | △4,502
当期変動額合計 | △4,495 | △6 | △4,502 | △3,502
当期末残高 | △6,946 | 1,158 | △5,787 | 34,372

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　９年～30年

その他　　５年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,133百万円（前事業年度末は1,086百万円）であります。

(2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金 | 3,866百万円 | 4,083百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 2,226百万円 | 4,213百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

第１次中期経営計画において、「ＤＸ推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式総額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式 | 1,121百万円 | 773百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
破産更生債権及び これらに準ずる債権額 | 3,366百万円 | 3,705百万円
危険債権額 | 16,289百万円 | 14,346百万円
要管理債権額 | 648百万円 | 1,849百万円
三月以上延滞債権額 | 312百万円 | 597百万円
貸出条件緩和債権額 | 336百万円 | 1,252百万円
小計額 | 20,305百万円 | 19,901百万円
正常債権額 | 647,341百万円 | 682,157百万円
合計額 | 667,647百万円 | 702,059百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
1,306百万円 | 772百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 46,399百万円 | 52,522百万円
貸出金 | 20,033百万円 | 13,855百万円
その他資産 | 6百万円 | 6百万円
計 | 66,438百万円 | 66,383百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 7,213百万円 | 6,511百万円
債券貸借取引受入担保金 | 33,281百万円 | 38,987百万円
借用金 | 400百万円 | 400百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有価証券 | 497百万円 | 11,725百万円
その他資産 | 10,000百万円 | －百万円

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
保証金 | 30百万円 | 30百万円
敷金 | 21百万円 | 30百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
融資未実行残高 | 190,278百万円 | 185,057百万円
うち契約残存期間が １年以内のもの | 184,955百万円 | 180,526百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳額 | 325百万円 | 152百万円
（当該事業年度の圧縮 記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 1,121 | 773

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,078 | 百万円 | 3,139 | 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,253 |  | 1,360 |
退職給付信託設定額 | 673 |  | 722 |
減価償却損金算入限度超過額 | 179 |  | 181 |
有価証券償却否認額 | 96 |  | 51 |
退職給付引当金 | － |  | 2 |
その他 | 266 |  | 227 |
繰延税金資産小計 | 3,547 |  | 5,685 |
評価性引当額（注） | △944 |  | △1,025 |
繰延税金資産合計 | 2,602 |  | 4,659 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △367 |  | △436 |
その他 | △8 |  | △9 |
繰延税金負債合計 | △375 |  | △446 |
繰延税金資産の純額 | 2,226 | 百万円 | 4,213 | 百万円

（注）繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9 | △4.4
住民税均等割等 | 0.9 | 0.8
評価性引当額の増減 | 1.4 | 3.8
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.8 | －
地方創生応援税制による税額控除 | － | △1.9
その他 | △1.6 | △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0％ | 27.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は103百万円増加し、その他有価証券評価差額金は86百万円増加し、法人税等調整額は17百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

連結子会社の吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 8,567 | 50 | (0) 2 | 8,615 | 6,874 | 142 | 1,740
土地 | [1,710] 4,499 | － | － | [1,710] 4,499 | － | － | 4,499
建設仮勘定 | － | 313 | 182 | 131 | － | － | 131
その他の有形固定資産 | [18] 3,446 | [25] 329 | （3） [21] 494 | [22] 3,282 | 2,621 | 169 | 660
有形固定資産計 | [1,729] 16,513 | [25] 693 | （3） [21] 679 | [1,732] 16,527 | 9,496 | 311 | 7,031
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 3,599 | 235 | － | 3,834 | 3,664 | 48 | 169
その他の無形固定資産 | 618 | 99 | （13） 15 | 703 | 553 | 36 | 149
無形固定資産計 | 4,218 | 334 | （13） 15 | 4,537 | 4,218 | 84 | 319
その他 | － | － | － | － | － | － | －

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

なお、「当期首残高」は、保有目的の変更により土地からその他の有形固定資産へ振替ております。

また、「当期増加額」については減損損失の計上、「当期減少額」については土地の寄附及び減損損失の計上に伴う土地の再評価差額金の取崩額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 3,866 | 4,083 | 727 | 3,139 | 4,083
一般貸倒引当金 | 990 | 1,059 | － | 990 | 1,059
個別貸倒引当金 | 2,876 | 3,023 | 727 | 2,148 | 3,023
偶発損失引当金 | 162 | 143 | － | 162 | 143
計 | 4,028 | 4,227 | 727 | 3,301 | 4,227

（注）貸倒引当金及び偶発損失引当金の当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗い替えによる取崩額であります。

○　未払法人税等

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
未払法人税等 | 472 | 574 | 865 | 28 | 152
未払法人税等 | 315 | 335 | 572 | 5 | 73
未払事業税 | 157 | 238 | 293 | 22 | 79

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。