第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自 2020年

 4月1日

 至 2021年

  3月31日)

(自 2021年

 4月1日

 至 2022年

  3月31日)

(自 2022年

 4月1日

 至 2023年

  3月31日)

(自 2023年

 4月1日

 至 2024年

  3月31日)

(自 2024年

 4月1日

 至 2025年

  3月31日)

連結経常収益

百万円

13,548

13,807

13,481

14,727

15,028

連結経常利益

百万円

1,743

2,118

2,505

2,148

1,974

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,149

1,337

1,526

1,376

1,069

連結包括利益

百万円

2,589

321

714

1,168

3,535

連結純資産

百万円

40,100

39,923

38,741

39,438

35,376

連結総資産

百万円

1,021,517

1,026,975

968,133

1,012,696

1,009,613

1株当たり純資産額

3,175.82

3,154.96

3,028.00

3,099.69

2,684.57

1株当たり当期純利益

121.34

141.08

160.80

144.70

112.58

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

65.23

69.22

77.73

79.22

58.98

自己資本比率

3.92

3.88

4.00

3.89

3.50

連結自己資本利益率

2.94

3.34

3.88

3.52

2.85

連結株価収益率

9.41

7.21

6.11

8.76

9.84

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

127,674

11,063

110,899

59,910

15,086

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

3,090

916

11,276

19,266

4,451

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

474

474

475

477

534

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

155,284

164,956

42,304

82,471

62,398

従業員数

597

596

567

559

563

[外、平均臨時従業員数]

[191]

[202]

[202]

[205]

[209]

(注)自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

12,048

12,034

12,050

12,990

13,762

経常利益

百万円

1,700

1,982

2,326

2,016

2,013

当期純利益

百万円

1,182

1,280

1,420

1,327

1,535

資本金

百万円

13,233

13,233

13,233

13,233

13,233

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

9,509

9,509

9,509

9,509

9,509

第一種優先株式

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

純資産

百万円

38,889

38,679

37,524

37,875

34,372

総資産

百万円

1,019,372

1,024,987

965,845

1,009,809

1,005,909

預金残高

百万円

897,069

897,606

910,927

931,799

921,754

貸出金残高

百万円

631,880

634,016

658,895

663,885

698,268

有価証券残高

百万円

199,173

198,167

203,249

219,719

216,142

1株当たり純資産額

3,048.11

3,023.75

2,899.77

2,935.14

2,578.42

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

普通株式

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

第一種優先株式

0.00

0.00

0.25

0.50

0.25

(内1株当たり中間配当額)

(0.00)

(0.00)

(0.125)

(0.25)

(0.125)

1株当たり当期純利益

124.75

135.07

149.58

139.63

161.64

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

67.07

66.27

72.32

76.45

84.66

自己資本比率

3.81

3.77

3.88

3.75

3.41

自己資本利益率

3.11

3.30

3.72

3.52

4.25

株価収益率

9.16

7.53

6.57

9.08

6.85

配当性向

40.08

37.01

33.42

35.80

30.93

従業員数

551

551

542

536

553

[外、平均臨時従業員数]

[180]

[188]

[187]

[189]

[201]

株主総利回り

136.65

128.06

129.89

168.15

155.55

[比較指標:配当込み 

TOPIX業種別指数 (銀行業)]

(141.76)

(157.96)

(195.56)

(337.69)

(433.48)

最高株価

1,300

1,153

1,069

1,366

1,274

最低株価

780

953

934

963

1,001

(注)1.第105期(2025年3月期)中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

2.第105期の普通株式に係る1株当たり配当額50.00円のうち期末配当額25.00円及び第一種優先株式に係る1株当たり配当額0.25円のうち期末配当額0.125円については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

3.第101期及び第102期の第一種優先株式の1株当たり配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、第一種優先株式の1株当たり配当額については0円であります。

4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

5.配当性向は、普通株式の1株当たり配当額を1株当たり当期純利益で除した割合であります。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。

2 【沿革】

創立経緯  第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、1県1行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。

1950年10月7日

株式会社東北銀行設立(資本金3千万円 本店 盛岡市)

1950年10月10日

銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可

1950年11月1日

盛岡市内丸106番地にて営業開始

1963年1月16日

本店を盛岡市内丸3番1号に新築移転

1973年6月26日

電子計算処理を開始

1976年11月1日

事務センター竣工

1979年2月14日

社債等登録機関の認可

1982年1月29日

東北ビジネスサービス株式会社設立

1983年4月1日

公共債窓口販売業務開始

1983年5月17日

株式会社東北ジェーシービーカード設立

1984年10月25日

東北保証サービス株式会社設立

1986年6月1日

公共債ディーリング業務開始

1986年10月1日

外国為替業務開始

1986年10月22日

とうぎん総合リース株式会社設立

1987年6月1日

公共債フルディーリング業務開始

1987年8月20日

東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立

1990年6月21日

担保附社債信託業務開始

1997年3月14日

東京証券取引所市場第二部上場

1999年1月4日

新オンラインシステム稼働

1999年4月1日

投資信託窓口販売業務開始

2001年4月1日

損害保険商品(住宅ローン関連長期火災保険)窓口販売業務開始

2002年10月1日

生命保険商品(個人年金保険)窓口販売業務開始

2005年3月1日

東京証券取引所市場第一部指定

2006年12月1日

証券仲介業務開始

2007年12月22日

生命保険商品(医療保険、がん保険)窓口販売業務開始

2012年7月17日

基幹システム(STELLA CUBE)稼働

2012年9月28日

金融機能強化法(震災特例)に基づく第一種優先株式100億円発行

2016年4月1日

2020年6月23日

2022年4月4日

東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併

監査等委員会設置会社へ移行

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年2月15日

とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社設立(非連結子会社)

2024年4月1日

2025年2月28日

東北銀ソフトウエアサービス株式会社を当行に吸収合併

東北保証サービス株式会社の全株式を売却により連結除外

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社2社及び持分法非適用の非連結子会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業務]

当行の本店ほか支店54、出張所2においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証(支払承諾)、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。

なお、東北保証サービス株式会社は、各種個人ローン等の信用保証業務を行っておりましたが、2025年2月28日に当行が保有する全株式を全国保証株式会社へ売却したため、連結の範囲から除外しております。

[リース業務]

とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。

[その他]

・クレジットカード業務

株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年4月1日付で当行に吸収合併いたしました。

2.持分法非適用の非連結子会社1社は、上記事業系統図に含めておりません。

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当行との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社東北ジェーシービーカード

岩手県

盛岡市

20

その他

100.00

3

(1)

金銭貸借関係

預金取引関係

提出会社
より建物の賃借

とうぎん総合リース株式会社

岩手県

盛岡市

20

リース業務

100.00

2

(1)

リース・金銭貸借関係

預金取引関係

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

3.上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

5.上記以外に持分法非適用の非連結子会社が1社あります。

6.東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年4月1日付で当行に吸収合併いたしました。

7.東北保証サービス株式会社は、2025年2月28日に当行が保有する全株式を全国保証株式会社へ売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

 

セグメントの名称

銀行業務

リース業務

その他

合計

従業員数(人)

553

[201]

4

[3]

6

[5]

563

[209]

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。

2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2)当行の従業員数

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

553

40.5

15.9

5,390

[201]

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。

なお、取締役を兼任しない執行役員5人を含んでおります。

2.当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当行の従業員組合は、東北銀行従業員組合と称し、組合員数は399人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

25.6

100.0

59.7

62.4

75.5

(注4)

 

当事業年度

正行員における男女の賃金の差異(%)(注5)

フリー行員・エリア行員合計の賃金差異(%)

フリー行員(注6)

エリア行員(注6)

80.9

115.4

64.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。非正規雇用労働者には、有期雇用労働者である契約行員、業務行員、フルタイムではない短時間労働者であるパート行員が該当します。フルタイムかつ無期雇用である契約行員、パート行員は、正規雇用労働者へ含めております。

4.当行の正規雇用労働者の中には、勤務地域を限定しないフリー行員と勤務地域を限定するエリア行員が在籍しており、「仕事と家庭の両立支援」に向けたライフスタイルに合わせて転換が可能となっております。フリー行員とエリア行員に処遇差を設けておりますが、エリア行員を選択する女性行員の割合が高く、男女の賃金差異の要因となっております。

5.正行員とは、フルタイムかつ無期雇用の労働条件で採用した従業員であり、契約更新を繰り返しフルタイムかつ無期雇用となった労働者を除きます。

6.フリー行員とは勤務地を限定しない行員、エリア行員とは勤務地を限定する行員となります。