第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2019年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2019年1月31日

上場会社名

株式会社七十七銀行

上場取引所

東札

コード番号

8341

URL

http://www.77bank.co.jp/

代表者	（役職名）	取締役頭取	（氏名）	小林　英文
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員総合企画部長	（氏名）	小林　淳	TEL	022-267-1111

四半期報告書提出予定日

2019年2月7日

特定取引勘定設置の有無

無

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（記載金額、比率等は単位未満を切り捨てて表示しております。）

1.2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2019年3月期第3四半期	82,693	△5.2	17,281	△23.6	14,057	△18.7
2018年3月期第3四半期	87,268	8.7	22,640	26.6	17,293	40.8

（注）包括利益

2019年3月期第3四半期　　△15,871百万円

（―％）

2018年3月期第3四半期　　44,539百万円

（78.5％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2019年3月期第3四半期	189.27	―
2018年3月期第3四半期	233.13	232.61

（注）2017年10月1日付で５株を１株に株式併合しております。「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、
　　　前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2019年3月期第3四半期	8,482,571	471,768	5.5
2018年3月期	8,718,097	490,737	5.6

（参考）自己資本

2019年3月期第3四半期471,768百万円

2018年3月期490,737百万円

（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
　　　なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2018年3月期	―	4.50	―	22.50	―
2019年3月期	―	22.50	―
2019年3月期（予想）				22.50	45.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注）2017年10月1日付で５株を１株に株式併合しております。2018年3月期については、第２四半期末の配当金は当該株式併合前の配当金額、期末配当　　　金は当該株式併合を反映した配当金額を記載し、年間配当金の合計は「－」として記載しております。

3. 2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	23,500	△8.7	18,000	△1.7	242.25

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2019年3月期3Q	76,655,746株	2018年3月期	76,655,746株
②期末自己株式数	2019年3月期3Q	2,353,847株	2018年3月期	2,450,902株
③期中平均株式数（四半期累計）	2019年3月期3Q	74,266,902株	2018年3月期3Q	74,178,738株

（注）2017年10月1日付で５株を１株に株式併合しております。「期中平均株式数（四半期累計）」については、前連結会計年度の期首に当該株式併合　　　が行われたと仮定して算出しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。