第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

116,926

119,976

118,169

122,053

150,552

  うち連結信託報酬

百万円

20

連結経常利益

百万円

26,302

25,115

32,998

35,777

44,241

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

18,261

16,468

22,234

25,056

29,802

連結包括利益

百万円

37,267

69,546

3,803

2,971

104,875

連結純資産額

百万円

447,436

513,337

513,316

504,487

601,700

連結総資産額

百万円

8,770,037

9,839,581

10,688,166

10,200,848

10,501,098

1株当たり純資産額

6,057.30

6,947.19

6,944.03

6,818.61

8,121.61

1株当たり当期純利益

246.97

222.89

300.81

338.74

402.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

5.1

5.2

4.8

4.9

5.7

連結自己資本利益率

3.89

3.42

4.33

4.92

5.38

連結株価収益率

5.66

7.00

5.14

6.38

10.30

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

16,667

804,407

633,980

681,807

103,721

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

20,289

171,121

41,470

43,071

80,187

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

4,521

3,718

3,906

5,974

7,837

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

737,406

1,366,991

1,955,622

1,310,932

1,279,596

従業員数
[平均臨時従業員数]

2,836

2,812

2,754

2,653

2,587

[1,408]

[1,412]

[1,403]

[1,393]

[1,366]

信託財産額

百万円

1,037

 

 

(注) 1  役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

3  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4  連結自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。

5  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[    ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

6  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社であります。

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

104,873

107,113

104,646

108,304

135,590

  うち信託報酬

百万円

20

経常利益

百万円

24,665

22,677

30,491

34,401

42,468

当期純利益

百万円

17,317

14,934

20,777

24,373

28,834

資本金

百万円

24,658

24,658

24,658

24,658

24,658

発行済株式総数

千株

76,655

76,655

76,655

76,655

76,655

純資産額

百万円

439,889

501,797

499,771

490,750

576,703

総資産額

百万円

8,751,857

9,817,924

10,665,997

10,179,535

10,471,167

預金残高

百万円

7,586,480

8,327,229

8,620,534

8,661,142

8,716,822

貸出金残高

百万円

4,894,634

5,097,480

5,340,224

5,570,150

5,867,380

有価証券残高

百万円

2,913,386

3,116,003

3,131,754

3,056,164

3,086,419

1株当たり純資産額

5,955.13

6,791.01

6,760.80

6,632.94

7,784.20

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)


(円)

50.00

50.00

67.50

90.00

122.50

(25.00)

(25.00)

(27.50)

(40.00)

(55.00)

1株当たり当期純利益

234.21

202.12

281.10

329.50

389.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

5.0

5.1

4.6

4.8

5.5

自己資本利益率

3.76

3.17

4.14

4.92

5.40

株価収益率

5.97

7.72

5.50

6.56

10.64

配当性向

21.34

24.73

24.01

27.31

31.46

従業員数
[平均臨時従業員数]

2,673

2,638

2,556

2,461

2,385

[1,356]

[1,356]

[1,353]

[1,339]

[1,307]

株主総利回り
 (比較指標:

  配当込みTOPIX)

93.6

107.3

110.8

156.3

292.5

(90.4)

(128.6)

(131.1)

(138.8)

(196.1)

最高株価

1,881

1,736

1,669

2,472

4,185

最低株価

1,023

1,193

1,125

1,461

2,096

信託財産額

百万円

1,037

 

 

(注) 1  役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2  第140期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

4  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

5  自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。

6  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[    ]内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

7  最高株価及び最低株価は、第139期(2023年3月)より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2 【沿革】

1932年1月

仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の3行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日  1月31日、資本金  9,000千円、本店  仙台市)

1932年12月

原町銀行を買収

1941年9月

宮城銀行を合併

1942年2月

仙南銀行の営業譲受

1945年5月

東北貯蓄銀行の営業譲受

1964年12月

外国為替業務取扱開始

1972年10月

株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)

1973年8月

東京証券取引所市場第一部指定

1974年11月

七十七リース株式会社を設立

1977年9月

本店を仙台市中央三丁目に新築移転

1978年10月

七十七信用保証株式会社を設立

1978年10月

総合オンラインシステム稼動

1980年1月

七十七ビジネスサービス株式会社を設立

1980年7月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1982年1月

七十七コンピューターサービス株式会社を設立

1983年1月

第二次総合オンラインシステム稼動

1983年2月

株式会社七十七カードを設立

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1985年10月

ロンドン駐在員事務所を開設

1987年3月

七十七スタッフサービス株式会社を設立

1988年4月

ニューヨーク駐在員事務所を開設

1988年10月

七十七事務代行株式会社を設立

1990年11月

ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格

1991年5月

第三次総合オンラインシステム稼動

1994年4月

信託代理店業務開始

1997年12月

七十七クレジットサービス株式会社を設立

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年3月

ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止

1999年8月

株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併

2001年4月

損害保険代理店業務開始

2002年10月

生命保険代理店業務開始

2005年4月

証券仲介業務開始

2005年7月

上海駐在員事務所を開設

2006年11月

青森法人営業所を設置

2012年7月

七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更

2016年1月

共同利用システム(MEJAR)の利用開始

2016年5月

シンガポール駐在員事務所を開設

2016年7月

七十七キャピタル株式会社を設立

2016年7月

七十七証券設立準備株式会社を設立

 

2016年8月

77ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立

2016年9月

八戸法人営業所を設置

2016年11月

七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化

2017年1月

七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)

2018年6月

七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算

2018年7月

七十七リサーチ&コンサルティング株式会社を設立

2018年12月

七十七コンピューターサービス株式会社を清算

2019年3月

77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立

2020年10月

七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合を設立

2021年11月

77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合を設立

2021年12月

七十七パートナーズ株式会社を設立

2022年1月

七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合を設立

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立

2022年9月

青森法人営業所を青森支店に昇格

2023年4月

信託業務開始

2023年5月

七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立

2023年8月

宇都宮法人営業所を設置

2024年3月

七十七ほけんサービス株式会社を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証(支払承諾)、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。

〔リース業務〕

連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ&コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務等を行っております。

そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、77ニュービジネス投資事業有限責任組合、77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合、77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。


 

 

(注) 1  2023年5月12日付で七十七デジタルソリューションズ株式会社(連結子会社)を、2024年3月1日付で七十七ほけんサービス株式会社(連結子会社)を設立しております。

2  2024年5月10日開催の取締役会において、当行100%出資(資本金100百万円)による業務受託事業を営む子会社の設立を決議いたしました。なお、子会社の設立及び開業は2024年10月を予定しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

七十七リース株式会社

仙台市
青葉区

100

リース業務

100.0

(2)

3

金銭貸借
預金取引
リース取引

当行より建物の一部を賃借

七十七信用保証株式会社

仙台市
太白区

30

その他

100.0

(2)

3

預金取引
保証受託

当行より建物の一部を賃借

株式会社七十七カード

仙台市
宮城野区

64

その他

100.0

(1)

4

金銭貸借
預金取引
保証受託

七十七証券株式会社

仙台市
青葉区

3,000

その他

100.0

(2)

5

金銭貸借

預金取引
金融商品取引

当行より建物の一部を賃借

七十七リサーチ
&コンサルティ
ング株式会社

仙台市
青葉区

200

その他

100.0

(1)

6

預金取引
業務受託

当行より建物の一部を賃借

七十七パートナーズ株式会社

仙台市
青葉区

100

その他

100.0

(2)

4

預金取引

当行より建物の一部を賃借

七十七ヒューマンデザイン株式会社

仙台市
青葉区

100

その他

100.0

(1)

5

預金取引

当行より建物の一部を賃借

七十七デジタルソリューションズ株式会社

仙台市
青葉区

200

その他

100.0

(1)

5

預金取引

七十七ほけんサービス株式会社

仙台市
青葉区

300

その他

100.0

(1)

6

預金取引

当行より建物の一部を賃借

 

(注) 1  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは、七十七証券株式会社であります。

2  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業務

リース業務

その他

合計

従業員数(人)

2,385

41

161

2,587

[1,307]

[17]

[41]

[1,366]

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,347人を含んでおりません。

2  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,385

38.9

16.1

7,346

[1,307]

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,288人を含んでおりません。

2  当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

3  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5  当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は2,026人であります。

    労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度(注1)

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

17.5

102.0

35.7

58.1

45.9

 

(注) 1  当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。

2  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

3  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

 

労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

階層別・雇用区分別の男女の賃金の差異(%)

①正規雇用労働者

②パート・有期労働者

全労働者

管理職(注)

事務職

先任行員

全体

業務嘱託

パート

臨時雇

全体

73.7

76.5

87.8

58.1

89.3

95.3

91.3

45.9

35.7

 

(注)管理職は、執行役員12名を含んで算出しております。

 

① 正規雇用労働者

当行の賃金体系においては性別による差を設けていないため、階層別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金が高い管理職において男性の割合が高いため全体では上記の差異が生じていると考えられます。管理職に占める女性労働者の割合が増加したため、男女の賃金差異は縮小傾向にありますが、引続き女性の能力開発に向けた積極的な取組みを行い、管理職への女性登用を計画的に推進してまいります。

② パート・有期労働者

正規雇用労働者と同様に、賃金体系においては性別による差を設けていないため、雇用区分別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金が高い業務嘱託において男性の割合が高いことから全体では上記の差異が生じていると考えられます。引続き、性別に関わらず多様な働き方が選択できるよう、シニア層も含め働きやすい環境を整備してまいります。