【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      10

連結子会社名は、「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、七十七ビジネスウィズ株式会社は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

会社名

77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.

七十七キャピタル株式会社

77ニュービジネス投資事業有限責任組合

77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合

77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合

七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

 株式会社折居技研

キャド・キャム株式会社

株式会社77PE3

米沢精密株式会社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名
    77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.

七十七キャピタル株式会社

77ニュービジネス投資事業有限責任組合

77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合

七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合

77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合

七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合

 

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.は、新規設立により、当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日          10社

 

4  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    5年~31年

その他  4年~20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後2年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、2年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(注)1.貸出金等の債務者区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権に準拠し、次のとおりとしております。

区分

区分基準

破綻先

法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者

実質破綻先

法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先

貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算等で業況が低調ないし不安定な債務者

 

要管理先

要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者

正常先

業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者

 

    2.損失率は、原則として、連結会計年度末を基準とする直近5算定期間及び中間連結会計期間末を基準とする直近5算定期間の合計10算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、連結会計年度末を基準とする直近2算定期間及び中間連結会計期間末を基準とする直近2算定期間の合計4算定期間に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多くの算定期間の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。

 

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。 

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

  発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号  2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
  このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号  2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  貸倒引当金

  連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸倒引当金

62,015

百万円

58,323

百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

  貸倒引当金の算出方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4  会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

  ②主要な仮定

  主要な仮定は、貸出金等の債務者区分の判定における将来の見通しであります。

  債務者区分は、債務者の財務状況、資金繰り、キャッシュ・フローによる債務償還能力を検証し、貸出条件及びその履行状況を確認したうえで、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況など、将来の見通し等を総合的に勘案して判定しております。

  また、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は縮小したものの、コロナ禍での業績悪化が公的支援の終了や人手不足等により回復できていない等の債務者の信用リスクに与える間接的な影響については引き続き不透明であり、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。

さらに、一部のプロジェクトファイナンスにかかる債権については、調達コスト高騰等のリスクによりプロジェクト収支が一定程度悪化するとの仮定を置いたうえで、債権の元本の回収及び利息の受取りにかかる予想キャッシュ・フロー等を基礎に貸倒引当金を計上しております。

  ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

  債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

2027年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

1.取引の概要

当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。

2.信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,134百万円、617千株、当連結会計年度末において1,483百万円、637千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

25

百万円

1,506

百万円

出資金

6,216

百万円

6,745

百万円

 

 

※2  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

12,591

百万円

11,321

百万円

危険債権額

74,487

百万円

81,843

百万円

要管理債権額

32,496

百万円

32,364

百万円

  三月以上延滞債権額

1,242

百万円

2,433

百万円

  貸出条件緩和債権額

31,254

百万円

29,930

百万円

小計額

119,575

百万円

125,530

百万円

正常債権額

5,824,163

百万円

6,129,815

百万円

合計額

5,943,739

百万円

6,255,346

百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

5,508

百万円

2,813

百万円

 

 

※4  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

633,383

百万円

538,461

百万円

貸出金

502,153

百万円

469,276

百万円

その他資産

144

百万円

144

百万円

  計

1,135,681

百万円

1,007,882

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

35,502

百万円

43,134

百万円

債券貸借取引受入担保金

9,020

百万円

1,461

百万円

借用金

796,800

百万円

671,800

百万円

 

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有価証券

百万円

58,646

百万円

その他資産

50,100

百万円

100

百万円

 

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

金融商品等差入担保金

5,671

百万円

3,919

百万円

保証金

95

百万円

94

百万円

 

 

 

※5  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

融資未実行残高

1,646,400

百万円

1,676,658

百万円

  うち原契約期間が1年以内のも
  の又は任意の時期に無条件で取
  消可能なもの

1,546,972

百万円

1,584,124

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

減価償却累計額

85,388

百万円

86,755

百万円

 

 

※7  有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

圧縮記帳額

7,211

百万円

7,209

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(百万円)

(百万円)

 

 

※8  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

44,381

百万円

40,257

百万円

 

 

  9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

金銭信託

1,037

百万円

2,136

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料・手当

23,352

百万円

23,052

百万円

 

 

※2  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

債権売却損

175

百万円

859

百万円

 

 

 

※3  固定資産の減損損失については次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、当行は、宮城県内の遊休資産3か所並びに宮城県外の遊休資産1か所について減損損失を計上しております。

  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34百万円(建物34百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを12.2%で割り引いて、それぞれ算定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当連結会計年度において、当行は、宮城県内の遊休資産2か所について減損損失を計上しております。

  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円(建物5百万円、その他の無形固定資産2百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを12.2%で割り引いて、それぞれ算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

95,926

百万円

△79,824

百万円

  組替調整額

△3,462

百万円

3,122

百万円

    法人税等及び税効果調整前

92,464

百万円

△76,702

百万円

    法人税等及び税効果額

△27,260

百万円

22,166

百万円

    その他有価証券評価差額金

65,203

百万円

△54,535

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

△165

百万円

△762

百万円

  組替調整額

122

百万円

503

百万円

    法人税等及び税効果調整前

△42

百万円

△258

百万円

    法人税等及び税効果額

12

百万円

82

百万円

    繰延ヘッジ損益

△29

百万円

△176

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

12,531

百万円

△2,543

百万円

  組替調整額

1,691

百万円

209

百万円

    法人税等及び税効果調整前

14,223

百万円

△2,333

百万円

    法人税等及び税効果額

△4,323

百万円

672

百万円

    退職給付に係る調整額

9,899

百万円

△1,661

百万円

          その他の包括利益合計

75,073

百万円

△56,373

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

76,655

76,655

 

合計

76,655

76,655

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

2,668

2

101

2,569

(注)1、2

合計

2,668

2

101

2,569

 

 

(注) 1  自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬BIP信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

2  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ719千株、617千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結会計年度の減少株式数は101千株であります。

 

2  新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,735

50.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

4,108

55.0

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注) 1 2023年6月29日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金35百万円が含まれております。

2 2023年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金33百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日
   後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,042

利益剰余金

67.5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金41百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

76,655

76,655

 

合計

76,655

76,655

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

2,569

130

236

2,462

(注)1、2

合計

2,569

130

236

2,462

 

 

(注) 1  自己株式(普通株式)の増加は役員報酬BIP信託の制度において取得したもの及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分、役員報酬BIP信託の制度における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

2  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ617千株、637千株含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当連結会計年度の増加株式数は128千株、減少株式数は108千株であります。

 

2  新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,042

67.5

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

5,799

77.5

2024年9月30日

2024年12月9日

 

(注) 1 2024年6月27日の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金41百万円が含まれております。

2 2024年11月8日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金49百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日
   後となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

7,295

利益剰余金

97.5

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金62百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金預け金勘定

1,288,993

百万円

1,001,241

百万円

預け金(日銀預け金を除く)

△9,396

百万円

△559

百万円

現金及び現金同等物

1,279,596

百万円

1,000,682

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

21,374

23,530

見積残存価額部分

2,479

2,997

受取利息相当額

△2,202

△2,491

合  計

21,651

24,036

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産に係る
リース料債権部分

1年以内

198

6,550

1年超2年以内

178

5,220

2年超3年以内

166

3,823

3年超4年以内

158

2,689

4年超5年以内

122

1,514

5年超

227

1,576

合  計

1,053

21,374

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産に係る
リース料債権部分

1年以内

276

6,900

1年超2年以内

265

5,476

2年超3年以内

251

4,306

3年超4年以内

214

3,083

4年超5年以内

166

1,690

5年超

322

2,073

合  計

1,496

23,530

 

 

オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

80

79

1年超

1,353

1,272

合  計

1,433

1,352

 

 

 

(金融商品関係)
1  金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。

このように、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ローンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る金利リスクに晒されております。

有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。

金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりますが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資金繰りリスクに晒されております。

外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理(ALM)の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で通貨スワップ取引や外国為替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を適用しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、信用供与先に対するリスク特性を踏まえた適切な審査・管理等を図る観点から、「信用格付制度」を活用しております。

また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署及び審査管理部署を設置し、信用リスク管理の実効性を確保しております。

信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将来発生する可能性のある信用リスク量や大口与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクについての評価、コントロールを行っております。

審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。

 

②  市場リスクの管理

A.市場リスク管理体制

当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。

市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署(ミドル・オフィス)を設置するほか、市場取引における相互牽制を図るため、業務運営部署(フロント・オフィス)と事務管理部署(バック・オフィス)を分離し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保しております。

市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、VaR(バリュー・アット・リスク)法等により当行全体の市場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため、取引の種類や特性に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリングしております。
  また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リスク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ALM・収益管理委員会を設置しております。

B.市場リスクに係る定量的情報

当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間:99.0%、観測期間:250営業日)を採用しております。2025年3月31日現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で175,068百万円(前連結会計年度129,523百万円)となっております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。

③  流動性リスクの管理

当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モニタリング、コントロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。
  また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リスク管理部署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部署及び決済の管理部署を設置しております。
  流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコントロールを行うなど、当行全体の流動性リスクを管理しております。
  資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとともに、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っております。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握することにより決済の管理を行っております。

④  子会社に係るリスク管理体制

子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時    価

差    額

(1)金銭の信託

120,536

120,536

(2)有価証券

3,063,217

3,063,204

△13

      満期保有目的の債券

1,008

995

△13

      その他有価証券

3,062,209

3,062,209

(3)貸出金

5,854,516

 

 

        貸倒引当金(※1)

△60,553

 

 

 

5,793,963

5,758,166

△35,797

資産計

8,977,716

8,941,906

△35,810

(1)預金

8,702,134

8,702,217

83

(2)譲渡性預金

232,970

232,970

(3)借用金

808,703

800,630

△8,073

負債計

9,743,807

9,735,818

△7,989

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(3,958)

(3,958)

ヘッジ会計が適用されているもの(※3)

(238)

(238)

デリバティブ取引計

(4,197)

(4,197)

 

 (※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時    価

差    額

(1)金銭の信託

117,628

117,628

(2)有価証券

2,902,479

2,902,386

△92

      満期保有目的の債券

3,974

3,881

△92

      その他有価証券

2,898,504

2,898,504

(3)貸出金

6,170,579

 

 

        貸倒引当金(※1)

△56,806

 

 

 

6,113,773

6,039,709

△74,063

資産計

9,133,881

9,059,725

△74,156

(1)預金

8,815,962

8,814,381

△1,580

(2)譲渡性預金

144,930

144,930

(3)借用金

681,086

668,901

△12,184

負債計

9,641,978

9,628,213

△13,764

デリバティブ取引(※2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,730

3,730

ヘッジ会計が適用されているもの

(291)

(291)

デリバティブ取引計

3,439

3,439

 

 (※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

区    分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式(※1)(※2)

2,665

4,146

組合出資金(※3)

11,246

12,582

 

(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 (※2)前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

       当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

1,232,439

有価証券

309,797

646,286

605,355

437,381

320,462

363,033

  満期保有目的の債券

1,000

    うち国債

        地方債

1,000

  その他有価証券のうち
  満期があるもの

309,797

646,286

604,355

437,381

320,462

363,033

    うち国債

7,000

2,100

40,000

27,000

78,000

246,500

        地方債

83,484

213,169

176,469

207,756

109,611

8,934

        社債

122,005

198,992

167,927

133,399

86,300

16,153

        その他

97,306

232,024

219,958

69,225

46,551

91,445

貸出金(※)

1,291,710

961,100

860,374

554,463

587,050

1,473,268

合  計

2,833,946

1,607,386

1,465,730

991,844

907,512

1,836,302

 

 (※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86,651百万

     円、期間の定めのないもの39,897百万円は含めておりません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

937,321

有価証券

389,482

724,785

613,524

260,398

276,331

295,959

  満期保有目的の債券

500

3,500

    うち国債

        地方債

500

3,500

  その他有価証券のうち
  満期があるもの

389,482

724,285

610,024

260,398

276,331

295,959

    うち国債

2,100

136,000

63,000

50,500

89,000

151,500

        地方債

132,394

168,388

137,746

98,306

57,179

11,668

        社債

126,671

216,846

190,686

67,468

74,000

17,141

        その他

128,316

203,050

218,591

44,123

56,151

115,649

貸出金(※)

1,310,682

1,035,499

926,397

588,824

611,355

1,563,143

合  計

2,637,486

1,760,284

1,539,922

849,223

887,687

1,859,102

 

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない92,978百万     円、期間の定めのないもの41,698百万円は含めておりません。

 

 

(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(※)

8,346,914

298,315

56,905

譲渡性預金

232,970

借用金

130,716

335,102

342,354

113

157

258

合  計

8,710,600

633,417

399,259

113

157

258

 

 (※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(※)

8,437,189

299,828

78,943

譲渡性預金

144,930

借用金

144,965

535,216

433

107

157

206

合  計

8,727,085

835,045

79,376

107

157

206

 

 (※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

43,326

77,209

120,536

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

385,773

385,773

地方債

791,099

791,099

社債

674,094

44,209

718,304

株式

200,546

5,415

205,961

その他

130,795

830,275

961,070

資産計

760,442

2,378,093

44,209

3,182,745

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

金利関連

238

238

通貨関連

(4,436)

(4,436)

デリバティブ取引計

(4,197)

(4,197)

 

 (※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

39,139

78,489

117,628

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債

465,022

465,022

地方債

586,736

586,736

社債

634,741

40,007

674,748

株式

182,683

5,027

187,711

その他

143,066

841,219

984,286

資産計

829,912

2,146,214

40,007

3,016,133

デリバティブ取引(※)

 

 

 

 

金利関連

337

337

通貨関連

3,101

3,101

デリバティブ取引計

3,439

3,439

 

 (※)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

995

995

貸出金

5,758,166

5,758,166

資産計

995

5,758,166

5,759,161

預金

8,702,217

8,702,217

譲渡性預金

232,970

232,970

借用金

800,630

800,630

負債計

9,735,818

9,735,818

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

3,881

3,881

貸出金

6,039,709

6,039,709

資産計

3,881

6,039,709

6,043,591

預金

8,814,381

8,814,381

譲渡性預金

144,930

144,930

借用金

668,901

668,901

負債計

9,628,213

9,628,213

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル1又はレベル2の時価に分類しております。 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

私募債及び特定社債を除く債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米国債は主にレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。私募債及び特定社債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。

上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。私募投資信託は基準価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間(1年以内)のもので、時価と帳簿価額の乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらにつきましては、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。

 

譲渡性預金

譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。

デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことから、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 (注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

倒産確率

0.15%―6.62%

0.83%

倒産時の損失率

32.66%―64.63%

46.39%

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

私募債・特定社債

現在価値技法

倒産確率

0.02%―6.32%

0.50%

倒産時の損失率

35.32%―66.45%

49.88%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※1)

損益に計上(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

44,374

△103

△32

△29

44,209

△103

 

(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益(※1)

損益に計上(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債・
特定社債

44,209

△2

△280

△3,918

40,007

△2

 

(※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。また、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。

第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債及び特定社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。一般的に、倒産確率の上昇(低下)は、倒産時の損失率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

 

※1  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  売買目的有価証券

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△35

10

 

 

2  満期保有目的の債券

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

地方債

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

地方債

1,008

995

△13

小計

1,008

995

△13

合計

1,008

995

△13

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

地方債

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

地方債

3,974

3,881

△92

小計

3,974

3,881

△92

合計

3,974

3,881

△92

 

 

 

3  その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

202,737

57,204

145,532

債券

356,514

355,825

688

国債

85,839

85,681

157

地方債

200,080

199,751

329

社債

70,594

70,392

201

その他

604,426

528,168

76,257

小計

1,163,677

941,198

222,479

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

3,224

3,518

△294

債券

1,538,662

1,574,205

△35,542

国債

299,934

316,872

△16,937

地方債

591,018

600,944

△9,925

社債

647,710

656,389

△8,679

その他

356,644

372,929

△16,285

小計

1,898,531

1,950,654

△52,122

合計

3,062,209

2,891,853

170,356

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

180,978

53,566

127,412

債券

42,936

42,868

67

国債

2,100

2,099

0

地方債

社債

40,836

40,769

67

その他

531,212

477,726

53,486

小計

755,127

574,161

180,965

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

6,732

7,436

△704

債券

1,683,570

1,747,332

△63,762

国債

462,922

490,249

△27,327

地方債

586,736

605,564

△18,828

社債

633,912

651,518

△17,605

その他

453,073

473,912

△20,838

小計

2,143,377

2,228,682

△85,305

合計

2,898,504

2,802,844

95,660

 

 

4  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

17,677

9,933

172

債券

235,029

233

10,554

  国債

83,535

229

7,497

  地方債

112,721

0

2,285

  社債

38,773

3

771

その他

37,300

4,780

10

合計

290,006

14,946

10,737

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

21,205

14,367

93

債券

301,739

92

19,690

  国債

60,978

11,215

  地方債

145,535

4,796

  社債

95,225

92

3,679

その他

39,228

4,844

113

合計

362,172

19,304

19,897

 

 

5  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、103百万円(うち、その他103百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、37百万円(うち、株式34百万円、その他2百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

 

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

 

 

(金銭の信託関係)
1  運用目的の金銭の信託

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

91,166

2,346

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

90,264

△2,812

 

 

2  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

29,369

21,581

7,788

7,788

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも

の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

27,364

21,581

5,782

5,782

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも

の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

3  減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

 

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

177,953

その他有価証券

170,164

その他の金銭の信託

7,788

(△)繰延税金負債

52,829

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

125,123

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

125,123

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

101,250

その他有価証券

95,467

その他の金銭の信託

5,782

(△)繰延税金負債

30,663

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

70,587

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

70,587

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)
1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

26,582

26,582

△873

△873

受取変動・支払固定

26,670

26,670

1,094

1,094

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合    計

220

220

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

25,569

25,569

△2,091

△2,091

受取変動・支払固定

25,645

25,569

2,292

2,292

受取変動・支払変動

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合    計

201

201

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

43,761

42,013

172

172

為替予約

 

 

 

 

売建

331,339

53,318

△11,606

△11,606

買建

58,048

53,313

7,255

7,255

通貨オプション

 

 

 

 

売建

146,357

122,623

△628

1,035

買建

146,357

122,623

628

104

その他

 

 

 

 

売建

買建

合    計

△4,179

△3,039

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

41,690

39,955

159

159

為替予約

 

 

 

 

売建

301,525

74,239

△6,335

△6,335

買建

82,059

74,238

9,705

9,705

通貨オプション

 

 

 

 

売建

194,291

164,824

△958

1,116

買建

194,291

164,824

958

400

その他

 

 

 

 

売建

買建

合    計

3,528

5,046

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、

 

 

 

受取変動・支払固定

有価証券

13,844

11,109

17

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取変動・支払固定

 

25,364

24,901

415

その他

貸出金

 

 

 

買建

 

合    計

433

 

(注)  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号  2022年3月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、

 

 

 

受取変動・支払固定

有価証券

10,292

5,428

135

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取変動・支払固定

 

23,160

16,087

700

その他

貸出金

 

 

 

買建

 

合    計

836

 

(注)  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号  2022年3月17日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(2) 通貨関連取引

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金

9,084

9,084

△256

合    計

△256

 

(注)  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第25号  2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金

37,380

37,380

△426

合    計

△426

 

(注)  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第25号  2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(退職給付関係)

 

1  採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

68,124

 

 

59,598

 

勤務費用

 

1,610

 

 

1,250

 

利息費用

 

434

 

 

914

 

数理計算上の差異の発生額

 

△7,484

 

 

331

 

退職給付の支払額

 

△3,261

 

 

△3,695

 

過去勤務費用の発生額

 

 

 

 

その他

 

174

 

 

175

 

退職給付債務の期末残高

 

59,598

 

 

58,574

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

 

52,164

 

 

57,997

 

  期待運用収益

 

1,464

 

 

1,630

 

  数理計算上の差異の発生額

 

5,047

 

 

△2,212

 

  事業主からの拠出額

 

1,210

 

 

1,216

 

  退職給付の支払額

 

△2,064

 

 

△2,090

 

  その他

 

174

 

 

175

 

年金資産の期末残高

 

57,997

 

 

56,717

 

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

59,449

 

 

58,432

 

年金資産

 

△57,997

 

 

△56,717

 

 

 

1,451

 

 

1,715

 

非積立型制度の退職給付債務

 

149

 

 

141

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

1,601

 

 

1,856

 

 

 

退職給付に係る負債

 

7,720

 

 

7,658

 

退職給付に係る資産

 

△6,119

 

 

△5,801

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

1,601

 

 

1,856

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

 

1,610

 

 

1,250

 

利息費用

 

434

 

 

914

 

期待運用収益

 

△1,464

 

 

△1,630

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

1,691

 

 

209

 

過去勤務費用の費用処理額

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

2,272

 

 

743

 

 

(注)  企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

 

 

 

 

数理計算上の差異

 

14,223

 

 

△2,333

 

その他

 

 

 

 

    合計

 

14,223

 

 

△2,333

 

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

 

 

 

 

未認識数理計算上の差異

 

△6,470

 

 

△4,136

 

その他

 

 

 

 

    合計

 

△6,470

 

 

△4,136

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

債券

 

38%

 

 

28%

 

株式

 

35%

 

 

30%

 

現金及び預金

 

1%

 

 

16%

 

一般勘定

 

19%

 

 

19%

 

コールローン等

 

7%

 

 

7%

 

その他

 

0%

 

 

0%

 

    合計

 

100%

 

 

100%

 

 

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度18%含まれております。

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

 

1.5%

 

 

1.5%

 

長期期待運用収益率

 

2.8%

 

 

2.8%

 

予想昇給率

 

4.5%

 

 

4.5%

 

 

 

3  確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度261百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

16,369

百万円

16,854

百万円

退職給付に係る負債

5,674

百万円

5,738

百万円

減価償却

4,936

百万円

5,046

百万円

有価証券償却

1,575

百万円

1,493

百万円

賞与引当金

590

百万円

595

百万円

その他

5,423

百万円

5,457

百万円

繰延税金資産小計

34,570

百万円

35,186

百万円

評価性引当額(注)

△14,570

百万円

△15,602

百万円

繰延税金資産合計

20,000

百万円

19,583

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△52,829

百万円

△30,663

百万円

退職給付に係る資産

△2,148

百万円

△1,899

百万円

固定資産圧縮積立金

△261

百万円

△245

百万円

その他

△19

百万円

△17

百万円

繰延税金負債合計

△55,258

百万円

△32,826

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△35,258

百万円

△13,243

百万円

 

(注)  当連結会計年度において、評価性引当額が1,032百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が1,045百万円増加したことに伴うものであります。

 

2  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入
されない項目

△0.9%

住民税均等割額

0.1%

評価性引当額

2.2%

その他

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

32.6%

 

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%、2027年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は10百万円増加し、繰延税金負債は488百万円増加し、その他有価証券評価差額金は879百万円減少し、法人税等調整額は397百万円減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

イ  当該資産除去債務の概要

当行は、店舗等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務や、アスベスト除去費用について資産除去債務を計上しております。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の耐用年数に応じて16年~31年と見積り、割引率は0.139%~2.326%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

608百万円

596百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1百万円

2百万円

時の経過による調整額

5百万円

5百万円

資産除去債務の履行による減少額

△16百万円

-百万円

その他増減額(△は減少)

△2百万円

△11百万円

期末残高

596百万円

592百万円

 

 

(収益認識関係)

 

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

経常収益

150,552

百万円

171,553

百万円

 うち役務取引等収益

21,410

百万円

23,705

百万円

  うち預金・貸出業務

6,917

百万円

8,481

百万円

  うち為替業務

5,563

百万円

5,795

百万円

  うち証券関連業務

1,783

百万円

2,095

百万円

  うち代理業務

2,641

百万円

2,539

百万円

  うち保護預り・貸金庫業務

86

百万円

83

百万円

  うち信託報酬

20

百万円

27

百万円

 

 なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。