(1) 当行取締役頭取小林英文は、金融商品取引法に基づく、当行の財務報告に係る内部統制の整備・運用に責任を有しております。
(2) 当行の財務報告に係る内部統制の整備・運用は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」(企業会計審議会)に準拠しております。
(3) 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」Ⅰ.内部統制の基本的枠組み 3.内部統制の限界 に記載のとおり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
(1) 財務報告に係る内部統制の評価を行った基準日
2025年3月31日
(2) 財務報告に係る内部統制の評価にあたり準拠した基準
(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
内部統制の評価にあたって、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、業務プロセスに組込まれ一体となって遂行される業務プロセスに係る内部統制を分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を評価しております。
(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当行並びに連結子会社(以下、「当行グループ」という。)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っており、各事業拠点の収益の管理方法に大きな差異はないことから、事業拠点の重要性を測る指標として経常収益、税金等調整前当期純利益および総資産が適切であると判断し、当該指標を用いております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の経常収益の金額が高い拠点から合算していき、税金等調整前当期純利益および総資産の状況も勘案の上、連結経常収益のおおむね3分の2の割合までに含まれる事業拠点を重要な事業拠点として選定し、重要な事業拠点の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスについて、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、評価範囲として合理的に決定しております。
当行グループの事業特性を考慮し、事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金、有価証券を選定し、原則として当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としております。また、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(貸倒引当金の算定プロセス、税効果会計に係るプロセス等)やリスクが大きい取引を行っている業務プロセス(デリバティブ取引に係るプロセス等)についても個別に評価対象としております。
評価基準日時点における、財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。